2016年07月12日

OT協会誌7月号掲載 連盟便りより【連盟会員を増やすことでOTが医療・介護分野で活躍する場が増えます】

「連盟会員を増やすことでOTが医療・介護分野で活躍する場が増えます」     
                       福井県責任者 米田 尚

原稿の見直しをする日に安倍首相が消費税の延期という記者会見が行われた。yoneda.jpeg
介護・保育士の処遇改善について財源を確保する方針だが、社会保障費等どうなるのだろうか?政治的な判断だが、診療報酬や介護報酬はまたマイナス改定になるのかなと思いました。
 最近「地域包括ケアシステム」(以下包括ケア)という言葉を聞く機会が増えたと思います。では、今年の診療報酬改定の基本視点に「包括ケア・・」と記載されている事はご存知ですね。その他様々な法律や施策に興味のある人は少ないとは思います。法律や施策が厚生労働省等から発表されると、県や市町村に通達されて、実施するための制度設計や運用方法等が検討されます。制度設計や運用方法等に関して、事務方(役人)が原案を作成し、県や市町村に委員会が設置され、検討されて実施されます。委員会にOTの委員が選出されるかどうかで、OTの意見が反映されるのも事実です。
 安倍首相が介護職離職ゼロを目指して給与等を見直して増やしましょうとリリースしました。背景には、高齢化に伴い介護職が必要にも関わらず人手不足が要因となっております。では、作業療法士が高齢化に伴い必要だから増やしましょうとか等の声が上がっているでしょうか。その声は誰が誰に伝えますか?事務方それとも政治家それともメデイア。これには戦略が必要です。
 包括ケアの中でのOTとして立ち位置は、追い風にあり働く場としては無限にあると思っております。OTが参入する事で費用対効果が見込めることは十分に可能ですが、問題は伝え方ではないかと思います。制度設計時に政治家は絶大な発言力も持っており、事務方に意見を言う事で変更される事もしばしばあります。協会は、職能団体としてエビデンスを厚生労働省に訴え制度の原案にOTの必要性を伝え連盟の役目としては、最終判断である政治家に伝える事で、OTが医療・介護分野で活躍する場が増えます。連盟には、連盟の役目がある事を十分に理解されて活動に賛同される事を望みます。
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2016年06月16日

OT協会誌6月号掲載 連盟便りより 「静岡県で作業療法士連盟を設立準備中です」

「 静岡県で作業療法士連盟を設立準備中です 」 
                            静岡県責任者   熊谷範夫 
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このたび、静岡県作業療法連盟の立ち上げのために動き始めました。まずは、連盟とは何かを県内の作業療法士に周知するための機会を増やしていきます。
連盟とは何か?の問いに答えることは、さほど難しいことではないはずです。    作業療法士の思いを議会や行政に届けてもらうために、議員やその候補者と関わり、活動することを目的とした団体です。もちろん選挙の応援や投票活動も重要な活動です。
ところが、政治家とかかわることや政治活動をする団体として、県士会員の参加を求めていくと、多くの会員が及び腰になります。はっきりと拒絶する会員もいます。
もちろん連盟に参加することは自由ですので、いろいろな意見があって当然なのですが、なぜ参加することが嫌なのか、その問いかけに対しては明確な理由がない場合が多いのです。
  「政治家と関わるのは胡散臭い人が多い。どうせ、自分がいい思いをしたいから活動しているのでしょう」などという意見に対しては、はっきりと意見を述べて、議論することもできます。
しかし、「政治家はなんだか嫌だから」 「とにかく、関わりたくない」「まったく興味ない」「やりたい人だけでやればよい」 このような意見とは、向き合っていく難しさを感じますが、わかる気もします。
政治や行政は権力や利権という言葉とつながり、頻繁にニュースにもなります。
多くの報道は権力と利権が生み出す金がらみのニュース。政治不信という言葉もよく目にします。そういった事から離れていたい気持ちもあるのでしょう。
しかし、現実に世の中を動かす大きな仕組みがあり、その仕組みの中に作業療法士も存在します。その仕組みを作り調整する役割が政治である以上、しっかり政治と向き合ってもらいたいのです。「なんだか嫌」からなんで嫌なのかを、をはっきりさせる機会も作りながら、連盟はなによりも会員と向き合わねばならないと思っております。
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2016年05月12日

OT協会誌5月号掲載 連盟便りより「三本の矢として団結しよう」

三本の矢として団結しよう                   日本作業療法士連盟 愛知県責任者 稲垣 毅
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毛利元就(もうりもとなり)は、用意周到かつ合理的な策略及び危険を顧みない駆け引きで、自軍を勝利へ導く稀代の策略家であったことから、「戦国最高の知将」「謀神」などと後世評され、その子孫は長州藩の藩主となったことから、同藩の始祖としても位置づけられる人物であります。その逸話には誰もが聞いたことがある「三本の矢」という話があることはご存知でしょうか?
毛利元就が三人の子供たちに、「矢一本なら一人の力で折ることができるが、三本となったときはなかなか折れない。このように三人が力を合わせなければいけない」と教えたという有名な話ではありますが、残念なことにこの話はフィクションではないかと言われています。しかしながら元就がつねづね子供たちに団結し協力し合うように説いていたことは確かなようです。
 さて、昨今いろいろなところで「地域包括ケアシステム」という言葉を耳にすることが多くなり、それに伴い「多職種連携」というキーワードで多くの会議に職種会の代表として声をかけていただく機会が増えており、一昔前と比べると「作業療法士」の期待度は確実に右上がり状態であります。
しかしながら、地域ケア会議・認知症・特別支援教育、生活行為向上マネージメント、そのほかにも作業療法士として取り組まなければいけない課題が山済みであり、我々作業療法士にかかる責務はさらに膨らんでいます。
さて、冒頭で紹介しました「三本の矢」日本作業療法士協会、日本作業療法士連盟、我々作業療法士に当てはめてもう一度考えてみていただいてもよろしいでしょうか。
この「三本の矢」が折れることなく、しなやかかつ強靭で光り輝く金色になれるように、日本作業療法士協会・日本作業療法士連盟・我々作業療法士が「団結し協力」する時はまさに今だと感じませんか?
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2016年04月01日

OT協会誌4月号掲載 連盟便りより 「第7回 日本作業療法士連盟総会が開催されました」

                  
第7回 日本作業療法士連盟総会が開催されました

                    日本作業療法士連盟 事務局 米永まち子

平成28年2月21日 大阪のハートンホテル北梅田にて第7回日本作業療法士連盟総会が開催されました。午前の役員会では連盟と協会の今後の在り方や地域の現状、新しく立ち上げを準備している地方連盟への支援の在り方等の議論が行われました。
総会は会員数874名のうち、55名の出席者と431名の委任状で成立し、午前中の役員会で提案された地方連盟立ち上げ準備金として10万円の貸し付け予算を計上する案が承認されました。定足数を1/2から1/4への改定議案は1年見送られ、今年は役員改選年でもあり、杉原素子会長以下、現役員全員が改選されました。
研修会は日本理学療法士協会副会長の小川克巳氏が「価値ある未来に」の演題で療法士としてのあるべき姿勢や、将来に向けて取り組む課題、今夏の参議院議員選挙出馬の経緯を話されました。sanyaku.jpg
懇親会では6名の来賓の方々から祝辞があり、日本作業療法士協会中村春基会長の乾杯で歓談が続き、当日は杉原会長の誕生日で、バースデイケーキのサプライズもあって盛り上りました。hiruma.jpg
今年中に東京、静岡、沖縄で連盟が誕生する予定があります。大分、北海道、山口、茨城、大阪に続く朗報であり、8地方連盟となります。さらに他府県へ波及していくことが期待されます。そして、作業療法士の中から国会議員が輩出されることも夢ではありません。
作業療法の未来を考えた時、やはり政治の力は重要です。私たち作業療法士が社会的に力を発揮していくためには、多くの仲間が力を一つにして運動を続けていかなければ、実現はありません。日本作業療法士協会会員が日本作業療法士連盟会員になれます。
5万人の連盟会員がいれば、政治は数ですから必ず動きます
日本作業療法士協会員の皆さん、「作業療法の未来のため」に連盟に入会しましょう。
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2016年03月16日

OT協会誌3月号掲載 連盟便りより【精神科作業療法の現状と制度とのギャップ】

「精神科作業療法の現状と制度とのギャップ」 

                           日本作業療法連盟 三重県責任者 藤井 道美
                            fujii.jpg  
 今年で、卒後27年が過ぎ、その大半を精神科で勤務してまいりました。入職したての頃は、院外との繋がりの必要性や集団だけでなく、個別的な関わりの必要性を感じ取り組み始めたことを思い出します。
今、精神科医療は、その軸を入院医療主体から地域生活中心へと軸が変わり、対象者個々の回復に応じた個別と小集団プログラムの組み合わせへと変化してきています。各施設のOT・デイケアプログラムを見ると、個別支援、院外へのアウトリーチ活動、就労支援、心理プログラム等が行われ、若きOT達のエネルギーに更なる可能性を感じています。しかしながら足元をみると、OTの進歩や変化とは異なり未だ変化のないものが、精神科作業療法の診療報酬制度です。診療報酬の問題は、私が入職した頃からOT内では共有し、協会からも国への要望書を提出していただいておりますが、今も制度は運用され、1プログラム当りの時間、取扱人数は「2時間を標準とする」「1プログラム最大25名」は残ったままとなっています。制度は、当然「収益」との関わりが強く、当院においても収益に対する要望もあります。またニーズの多様化から、個別、小集団プログラムへのシフトもあり業務は増加しておりますが、それに反してOT部門の収益は年々低下しています。この現状と制度とのギャップが問題となっています。
話は変わりますが、2013年「アルコール健康障害対策基本法」が成立しましたが、その際わずかながら協力させていただきました。その成立の過程で、地方や国の議員の方々への働きかけ、協力が必要だと改めて感じました。制度を創る、変えるためには、政治へのアプローチが必要で、そのために連盟が設立されたと思います今一度、連盟の必要性を認識し、作業療法士一人ひとりの声を連盟に束ねていきましょう。そして、OTの声を政治に押し出し、OTの必要性を広く国民に知しってもらうことこそ今必要なのではないでしょうか。
 これから生まれてくる若き作業療法士のためにも・・・
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OT協会誌2月号掲載 連盟便りより【文化に溶け込むために】

「文化に溶け込むために」
                  日本作業療法士連盟 京都府責任者 苅山和生
                kariyama.jpg
近年になり、日本の高齢化社会のみならず世界の保健医療福祉の在り方に対して、作業療法のような支援、作業療法士のような人材が健康で豊かな暮らしに貢献することが認められる時代となりました。そのような中、作業療法が社会の一部にいつも存在するものとして浸透するためには、大きく二つのうねりが必要です。一つは、民意が作業療法のある文化を望むこと。もう一つは政治的にその文化を認め必要とするといううねりです。そのいずれかだけでもNoとなれば、制度が一旦変わったかに見えても持続せず、文化としての定着はありません。
例えば、認知症に対して初期からの対応が重要であり、その質が予後に影響を与えることは皆さまご承知の通りです。それを地域住民が正しく理解し、認知症の早期診断を望むことが当たり前の文化になるためには、早期診断=早期絶望にならないよう、地域に認知症早期からの支援が充実する必要があります。そこで重要になるのが、制度を整備し社会資源を運営するための法的支援です。それは正にどこにどれだけ手厚い支援を国として行うかという政治判断とも言えます。@作業療法士は民意に届く実践を行い、A民意が作業療法という社会資源を必要とし、B政治判断により法や制度が整備され、C認知症になっても早期から診断を受けることを恐れない文化が定着する。そうなることで早期からの切れ間のない認知症ケアが実践され、高齢になっても障害があってもどこに住んでいても安心して生活を送ることの出来る国に近づきます
日本作業療法士連盟(以下、連盟)の設立趣旨には、「保健・医療・福祉等の領域において、作業療法が国民の健康的な生活の維持に寄与するために」とあります。健康的な生活維持のため、政治・立法の視点から作業療法が日本の文化として定着すべく、連盟の存在は大きな位置を占めています。連盟が真に活躍できるよう、支持者が増えさらに協力の輪が広がりますように
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2016年01月20日

OT協会誌1月号掲載 連盟便りより【一歩、一歩】


「一歩、一歩」
                                   滋賀県責任者 宮内 良則
平成25年に滋賀県作業療法士会が一般社団法人なったことと、昨今の地域包括ケアシステムへの取り組みなども相まって、さまざまなレベルで行政や議員の方、また他団体の方にお会いする機会が増えました。HP宮内吉則.jpgそうした時に作業療法を知ってもらう事や、協会や県士会の活動を理解していただくためにお話をするのですが、はじめは尋ねられるままに総論的な内容を話すだけでしたが、やはり多くの方はリハビリに関わる職種ということで機能訓練的なイメージを持たれ十分に理解していただけていない状態だったと思います。
そこでできるだけ具体的にイメージを持ってもらえるように、自分が臨床の場面でお会いした利用者の方やその家族の方との出来事を交えお話しさせていただくよう心がけています。最近では、徐々に症状が進行されそれまで買い物などにも行かれていた方が、閉じこもり状態になり廃用が進むのが心配との依頼から訪問したケースで、機能訓練をしたのではなく歩行車の選定と玄関の上がり框に椅子を置き安定した姿勢で移動していくことに関わり、再び家族の方と一緒に買い物などに行かれるようになったことなど、福祉用具の提供や環境調整などで活動や参加の状況が変わりリハビリになったことを伝え、ご家族からもそうしたことが本人の表情を変え支えていくきかっけにもなったと伺った事を話しています。こうした内容は聞いていただく方にとっては、まだ目新しい部分でとてもその後の話にも興味を持っていただけます。
今、協会や県士会が生活行為向上マネジメントの推進を行っていますが、これは他職種や一般の方にもその内容は十分に理解していただけるもので自分たちをアピールするのにとても有効なものだとあらためて感じています。これを十分に活用することが、自分の周りの人たちに作業療法への理解を深めてもらえ、特別なことを行わなくとも連盟の活動の一歩にもなるのだと思っています。
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2015年12月03日

OT協会誌12月号掲載 連盟便りより【これから見る風景】


「これから見る風景」 

                 一社)和歌山県作業療法士会 副会長
                日本作業療法士連盟 和歌山県責任者
                紀州リハビリケア訪問看護ステーション 寺本千秋
                                         寺本責任者.jpg

  最近40歳を迎えました。いつの間にか卒後17年もの月日が経ちました。平成21年に起業(訪問看護・通所介護)し、和歌山県士会では平成22年より副会長に就任しました。私自身の性格や考え方は何も変わりませんが、「役割と責任」だけは変わったようなに感じています。OTとしても新人の時代も今も一生懸命であることには変わりありませんが、見ている景色は少し違うように思います。こんな私が連盟に入会しようと思った地元和歌山での出来事について2つお話します。
現在、県士会の会員数は345名・組織率は90%を超えています。不明会員を除けばほぼ100%になります。他士会からすれば少ない会員数ではありますが、それでも高い組織率を誇っているのは、会員数が急激に増加をした時に、組織率を保つ戦略を立てたことが今に繋がっていると考えています。そのような中で会費未納会員からは「会員のメリットがわからない」との声がありました。協会長や理事の方々が休みなく、OTの職域を守り拡大するために奮闘していることや、国家資格者は国家が定めた通りの活動範囲であり、診療報酬・介護保険報酬のもとで仕事をするということはどういうことかを説明した。小さな県士会の活動報告ではあるが、この小さな活動(努力)の先には連盟といった団体があり、その一助となれるのではないかと考えています。
もう一つは平成18年の訪問看護における訪問リハの回数制限が提示され、外来リハの制限等も加わり、「リハ難民や訪問看護ステーションの閉鎖が相次ぐ」等、社会的問題に発展したことです。その後、介護保険審議会等において、「訪問リハの供給体制には全国的に多くの地域において供給体制が不十分な現状や介護保険制度の根本でもある効果的・効率的リハビリテーションの供給体制の必要性を示すことから、地域の現状に合わせた各自治体の判断が望ましい」との答弁がなされたものの、訪問看護による訪問リハを供給するための判断には不透明さが残っておりました。この問題は、私の地域でも実際に利用者が不利益をこうむる事実があり、大きな問題となりました。その時、知恵を授けてくれたのが連盟でも活躍されている先輩方であり、理解を示し、力を貸してくれたのが地方会議員の方でした。議員からは「介護保険こそ最も重要な地域分権の政策である。国政で決められた制度を逸脱せず、その地域の実情に合わせた環境整備が必要」とお力添えをいただきました。行政と協議を重ねた結果、訪問リハが十分に供給できる地域になりました。自分たちの地域は自分たちで守ることが出来たと感じた瞬間でした。
介護保険施行後、OTの職域も医療・保健機関以外での就労も増加しています。私は各地域の職能団体においても地方政治との関係性も重要なこととあると考えています。私たちOTは職能団体として、作業療法を必要とするすべての国民に対して、作業療法を提供できなければならない。その為に、協会・士会活動や連盟活動に「私は関係ない」と思っているOTに、あらためて国家資格有資格者の自覚を持っていただきたいと思う。職業人としての責任と自分の地域の未来を守るために・・・
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2015年11月05日

OT協会誌11月号掲載 連盟便りより【知られてなんぼ】

「知られてなんぼ」
                         日本作業療法士連盟 兵庫県責任者 大庭潤平


我々作業療法士は、国民の健康に寄与する医療専門職です。大庭氏写真.jpg作業療法は、急性期医療から在宅生活、乳幼児から高齢者まで多種多様な場面で提供されます。その効果は、作業療法士が関わる人々が「自分は健康だ!そして幸せだ!」と感じることだと私は考えています。
 私は、リハビリテーションセンター、医学部付属病院等で臨床経験をさせていただきました。今は、大学に勤務して教育と研究に携わりながら、作業療法士として企業、行政、地域住民の方々と関わらせていただいています。企業の方々とは、商品開発やシステム開発で作業療法の視点を求められます。行政の方々からは、作業療法のマネジメント力が求まられます。地域住民の方々からは、作業療法の説明を求められます。作業療法の学術的な発展は重要です。しかし、作業療法・作業療法士は、「知られてなんぼ」です。様々な人々と出会った時、作業療法の説明が必要な時が多すぎます。また、作業療法士はリハビリの人、手の人など曖昧な認識をされている現実があります。作業療法を知らない国民はまだまだ多いのが現実です。近い将来、国民が作業療法士のことは知っている!「作業療法士がいるから、障害があっても年をとっても大丈夫!」そんなことを言う国民がいる。そんな日本にしてみたい。想像してみてください。すべての国民が作業療法を知っている!可能でしょうか?小学生の卒業文集に作業療法士になりたい!孫になってほしい職種は作業療法士!
 日本作業療法士協会は、作業療法の普及発展と質の向上を目指しています。日本作業療法士連盟は、協会と連携をとりながら作業療法士の有用性を外向きの活動として、社会実情に即して活動しています。どちらも、国民の健康に必要な団体であり、作業療法士一人一人の活動が大切です。まずは、隣の作業療法士に「連盟って知ってる?」と聞いてください。知られてなんぼ。
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2015年09月30日

OT協会誌10月号掲載 連盟便りより 【OTの未来のためにアピールを】

「OTの未来のためにアピールを」
                    日本作業療法士連盟
                    奈良県責任者 上野 哲HP奈良県責任者上野氏__.jpg

唐突ですが、私は政治にはあまり興味がありませんでした。選挙は必ず投票する、新聞の政治欄は読むことくらいはしていましたが、OTと政治が結びついていませんでした。そんな私もあるきっかけで政治に関心を持つようになりました。私は訪問看護ステーションで訪問リハビリを行なっていましたが、平成20年に突然の訪問回数制限のお触れが出たのです。訪問回数が減るのですから当然影響は大きいものでした。
制度はこんなにも簡単に変わるのか、制度が変わるとこんなにも影響が出るのか と愕然としました。また、利用者自身も困るような制度改定はいったい誰にとっての政策なのか、そもそも誰が制度を作っているのか等々、いろいろ考えさせられました。
そんな中、OT連盟が発足。私も入会しました。そこでは国会議員の方々の話を聞く機会も多くあり、そこで知ったのは議員はリハビリという言葉は知っているものの、どういう職種がどのように行なっているかを詳しく知っている議員はほとんどいないというものでした。
そして作業療法は国民にとって非常に重要で意義のある職であるため、もっと国の政策に入れるよう、我々(議員)を使ってくださいというものでした。
患者様に対しての成果を出すことでアピールすることは当然のことです。しかし政策を決める国にその声が届くのには時間がかかります。
それに対して国民の代表である議員に直接声を届けることで、ダイレクトに国に伝わることが可能となります。
作業療法で患者様を良くしても、制度を作る人が作業療法の良さを知らなければ反映されない。OT自身が対象者だけでなく、制度を作る人(国)にアピールすることが重要となります。その担い手がOT連盟だと思います。
この国でOTがどのように受け止められているか、このことだけでも気付き、感じることができればOTの未来につながると思います。
OT連盟にまだ加入していなければ、入会することが一番のきっかけになると思います。ぜひOTの未来を一緒に考えていきましょう。
posted by 日本作業療法士連盟 at 10:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 連盟便り