2019年07月26日

OT協会誌2019年07月号掲載 連盟便りより

【政治とは】

日本作業療法士連盟 副会長 谷 隆博
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 以前、ニュース23という番組があった。その番組の中に、ニュースキャスターである筑紫哲也さんがコメントを発する「多事争論」というコーナーがあった。 筑紫哲也さんはガンでお亡くなりになるのだが、最後の「多事争論」で興味深いお話をされていた。 「古典的に、政治とは世代間でのパイの奪い合いである。将来を担う若い世代のためにどれくらいお金を使うのか、あるいはこれまで世の中のために尽くしてきた高齢者のためにどれくらいお金を使うのか、その配分の争いだ。 未来に投資をするのか、過去に投資するのか、どっちにその配分を大きくするのかが政治の基本だ。」と。

 2019年度のわが国の一般会計総額は101兆4571億円と史上初めて100兆円台となった。 社会保障関係費は34兆593億円で一般会計予算の33.6%を占める。 一方、社会保障給付費は2018年予算ベース121.3兆円。その中で、医療は39.2兆円、介護・福祉その他は25.3兆円である。
さて、この大きなパイの奪い合いの中へ作業療法士はどのように参加するのだろうか。 
答えはひとつ、政治力をつけるしかないのだ。


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OT協会誌2019年06月号掲載 連盟便りより

−奈良県作業療法士連盟を設立しました−

奈良県作業療法士連盟 会長 上野 哲


は2025年には75歳以上の高齢者の割合は全人口の18%以上、65歳上の高齢者の割合は30%を超えるという世界の国々が今まで経験したことのない超高齢社会に直面します。
この「2025年問題」で懸念されるポイントは医療、社会保障、介護の三つと言われています。
2025年の医療保険給付は現在より12兆円以上増加し総額54兆円にのぼると予測されており、介護が必要な認知症患者も2010年の280万人に対し、2025年には470万人に達すると言われています。
今後ますます医療や介護の必要性は高くなると思われます。そのような中、人々が住み慣れた地域でよりよい生活が行えるために、我々作業療法士に求められているニーズはよりいっそう高まっていると感じます。
しかしながら社会保障費の抑制政策は進められており、私たちリハビリテーション専門職を取り巻く環境は、医療費・介護給付費等国の保険制度改正により非常に不安定な立場にあるといえます。
作業療法士の役割やその必要性について、まだまだ広く認識されていないのが現状と思われます。
作業療法でニーズに応えても、制度を作る者(国)が作業療法の良さを知らなければ制度に反映されない。作業療法士自身が患者や利用者など対象者だけでなく、国にもアピールすることが重要となります。その担い手が作業療法士連盟だと考えています。

奈良県作業療法士連盟は、すべての人が安心して住み慣れた地域で生活を送ることができるよう、国民の健康的な生活の維持・向上に寄与すること、またその施策の発展に資する政治活動を行うことを目的として今年1月24日に設立されました。

今後とも奈良県作業療法士連盟に対するご支援とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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OT協会誌2019年05月号掲載 連盟便りより

平成31年度 日本作業療法士連盟総会が東京で開催されました

                 
日本作業療法士連盟事務局 米永まち子


花冷えの3月24日(日)「平成31年度 日本作業療法士連盟総会」が、一社) 日本作業療法士協会の10階研修会場にて開催されました。
思い起こせば2009年12月に作業療法士の地位の向上や将来を見据えて、政治力の必要性を痛感した有志達が集まり、杉原素子会長を中心に大阪で日本作業療法士連盟を立ち上げました。早いもので今年10年目を迎えます。
その間に地方連盟が次々に発足し、大分県連盟を先頭に現在11都道府県に拡がり、今後も7県が設立に向け準備をしています。事務局も3年前に大阪から東京台東区にある日本作業療法士協会事務所ビルの3階に移転し、東京での総会開催は3年目を迎えました。

総会は、北海道から沖縄まで全国から33名に参集いただき、大分県連盟会長荒木良夫氏を議長に第1〜6号議案まで承認されました。役員会では、地方連盟と日本連盟との会員の在り方について議論がなされ、総会時にもこの件について会員からの意見を求め、今後の課題となりました。

 研修会は、日本理学療法士協会理事で今年7月の参議院選挙で自由民主党比例区から出馬予定の田中まさし氏に「作業療法の未来を創るために」をテーマにご講演を頂きました。「支える力を笑顔に」を政策の基本に掲げ、子供から高齢者まで、そして障害を持つ人たちの健康で自立した地域生活をいかに守るのか、リハビリテーション専門職の教育・技術力向上の施策、リハビリテーション専門職以外のリハビリテーション領域への侵出危機、政治に関心を持たないリハビリテーション専門職へ「生活が成り立ってこそ仕事ができる事」、「生活」とは「政治そのものである」ことを特に若いリハビリテーション職に認識してほしい等訴えられました。
また日本作業療法士連盟が誕生した経緯でもある『「訪問リハステーション」の実現に向けて全力を尽くす』との氏の決意に、大いに勇気づけられました。全国の「訪問リハビリテーションステーションの実現」を切望している皆さん、リハビリテーション専門職として支援しましょう。

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2019年04月26日

OT協会誌2019年04月号掲載 連盟便りより

「連盟のため」は、「自分のため」
日本作業療法士連盟
秋田県責任者 湊 洋太


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雪が溶け、春の足音が聞こえてきました。 秋田県責任者の湊と申します。

私たち作業療法士は、対象者を支援する際、”人”や”生活行為”のみならず、”環境”にも働きかけます。
そして、対象者の家屋改修やご家族への関わりなど、物的環境や人的環境を変化させることは比較的多いと思いますが、制度やサービス(制度的環境)については、それ自体を変えようという発想にはなかなか至りません。
「制度」という単語について広辞苑には、「@制定された法規。国のおきて。A社会的に定められている、しくみや決まり。」とあります。 国のおきて…、これは簡単に変えられそうにありません。

 一方で、私たち自身も多くは医療保険や介護保険等の制度の中で仕事をしています。 制度の中で働くということは、制度に縛られているということでもあります。 制度に縛られている反面、制度が作業療法士を必要としているうちは守られているとも言えます。 しかし、制度が作業療法士を必要としなくなってしまったらどうでしょう。私たちの職域は狭まり、社会的地位は低下し、報酬も十分に得られず、自分自身や家族の生活もままならなくなってしまいます。

 私たちの職域を守り社会的地位を向上することは、対象者、ひいては国民の健康な生活を支えることに繋がります。 そのために、「国のおきて」を変えることができれば、その効果は非常に大きなものになります。日本作業療法士連盟はそのための国への働きかけを担う団体です。 そして、連盟が私たちの声を国にしっかりと届けるためには組織強化と財政基盤の強化が急務です。
 一人でも多くの作業療法士が自身と国民のために連盟に入会し、その活動を支えてくださることを願っています。 よろしくお願いいたします。
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2019年04月09日

OT協会誌2019年03月号掲載 連盟便りより

なぜ長崎県作業療法士連盟を作ったか?
長崎県作業療法士連盟
福田健一郎

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 昨年平成30年に「長崎県作業療法士連盟」を発足しました。地方連盟としては10番目だそうです。
作業療法士になって間もない方々は「連盟って聞くけど、何?」と思われると思います。
長崎県作業療法士連盟とは何をするのか? 日本作業療法士連盟と同じ活動を長崎県で行ないます。
日本OT連盟は10年前の平成21年に発足しました。 目的をいくつか掲げていますが、私が思う主目的は「作業療法士の社会的地位向上」で、要は“政治団体”です。

 各医療職の政治団体は医師・看護師はもちろん日本薬剤師連盟は昭和42年、日本歯科衛生士連盟は昭和55年、日本栄養士連盟は昭和50年、日本臨床検査技師連盟は平成15年に、日本理学療法士連盟が平成16年に発足していますので、最も遅い設立といえます。

 他職種(Dr・Ns・薬剤師・PT・臨床検査技師)は既に国会議員がいます。
私は「作業療法士の社会的地位向上」のためには日本OT連盟から国会に送り出す必要があると思っています。日本作業療法士協会が何度も厚生労働省に作業療法の診療報酬に関する要望書を提出していますが、最も効果的なのは国会議員からの意見であろうと思っています。 私は作業療法の将来に危機感をもっています。 医療費削減、効果重視の中、このままで大丈夫なのでしょうか? 自分たちのために、この状況を広く知り、各人に考えてもらうべく長崎県作業療法士連盟を発足しました。

 他の医療職は“自分たちのために”精力的に政治活動を行なっています。 その積極性はびっくりするほどです。 すごく自分たち職種の将来を考えているのだと思います。 他職種に配慮する作業療法士は少しお人よしすぎるのかもしれません。

 作業療法士を国会に送り出すためには「数」が必要です。
作業療法士の社会的地位向上に賛同する人=日本OT連盟の会員数を増やしていきたいと思っています。
ぜひ、作業療法士の社会的地位向上にみなさんご協力ください!

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2019年02月12日

OT協会誌2019年02月号掲載 連盟便りより

「作業療法の未来を生きる後輩たちへ」 

日本作業療法士連盟 岡山県責任者 若松剛

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この度の「平成30年7月の西日本豪雨災害」で被害に遭われた皆さまへ心よりお見舞い申し上げますと共に、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたします。

岡山県では今も約1万人が、仮設住宅など仮の住まいでの生活を余儀なくされています。 みなし仮設住宅では、住み慣れた地域を離れて暮らす被災者が多く、健康状態や生活の状況を把握し、どう孤立を防ぐかが課題となっています。これまで日本各地から、多くの方々の御支援を頂きありがとう御座いました。 1日も早く被災された方たちが元の生活に戻れるよう、引続き御支援のほどよろしくお願いいたします。

さて、岡山県作業療法士連盟は平成29年4月18日に発足いたしました。 “活動理念”を「作業療法及び作業療法士の社会的価値を高め、作業療法を取り巻く環境が未来に向けて希望が持てるように政策提言ができる組織になることを目指す」とし、岡山県作業療法士会の活動を推進する政策提言を行なうこと、作業療法関連諸制度の改善に向けた政策提言を行なうこと、県内の政策形成において作業療法が正しく理解・認知されるよう立法機関に働きかけること、作業療法を応援する地方議員が増えるように働きかけていくことを“活動方針”としています。

近年、時代の流れと共に、私たち作業療法士を取り巻く環境も様変わりしてきました。 超高齢社会を迎える中、障害の重度化や認知症患者の増加は大きな社会問題ともなっており、人々が住み慣れた地域でよりよい生活が行えるために、我々作業療法士に求められているニーズはよりいっそう高まっています。
一方で、医療費の適正化計画などに伴う成果主義の導入、地方分権化の動向をみてもお分かりのように、あらゆる専門職が活躍できる場や制度・予算などが決定する過程において、好むと好まざるとにかかわらず、顕在的潜在的に依らず、政治的な関わりが存在しています。私たち作業療法士が、これからも活躍できるためには、活躍できる場と制度が必要です。 つまり、作業療法士という職能団体としての政治的な働きかけが必要なのです。「県士会」は、政治団体ではありません。よって、県士会は立場的に、私たちの職域を拡大していく政治活動ができません。 そこで、県士会と協力しながら、先頭に立って実行していくのが「県連盟」なのです。言い換えれば、「県士会」の活動を後方支援する組織が「県連盟」です。作業療法士として培った業を対象者のために発揮して活躍できる職域や制度づくりに対して、共に行政や政治家などに向けて働きかける組織が「県連盟」なのです。

今年は平成から元号も新しく変わります。7月ごろには第25回参議院議員選挙も行われます。作業療法士の未来に向けて、是非とも作業療法士一人一人の思いを一つにし、大きな力をもって成果を成し遂げ、後輩たちが20年後、30年後も活躍できる職能団体で在れるよう努めていきたいと考えます。どうかよろしくお願いいたします!

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2019年01月18日

OT協会誌2019年01月号掲載 連盟便りより

作業療法士の衆議院議員誕生
日本作業療法士連盟会長 杉原素子
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 平成29年10月22日が投票日であった第48回衆議院議員選挙の比例代表ブロック(北関東)において立憲民主党から立候補した作業療法士の堀越啓仁氏が見事当選し、日本に作業療法士が制度化されて初めての国会議員が誕生しました。選挙公報において、氏は「作業療法士」と明示されて奮闘されました。
正直申して、氏の選挙運動に日本作業療法士連盟は組織的に何等お手伝いは致しませんでした。
と申しますのも、作業療法士である氏が比例代表北関東から立候補するという情報が直接連盟組織には入っていませんでした。 ただ、前回の参議院議員選挙の際に群馬県の小選挙区制で立候補されておられたのは認識していましたので、個人的には選挙公報が気にはなっていました。 今回の衆議院議員選挙に、はっきりと「作業療法士」を掲げておられましたので、当選の報が入った際には連盟組織として、「当選おめでとう」と胡蝶蘭をそっと贈りました。 何のお手伝いもしなかった日本作業療法士連盟の事務所に、すぐに「ありがとうございます」とさわやかにご本人からお礼の声が電話を通して届きました。

 堀越氏は群馬県の下仁田町の寺に生まれ、ご自身も僧侶の肩書(天台宗宮室山観音院定光寺 副住職)を持ち、実家の手伝いをしながら作業療法士の資格を取得し(東京福祉専門学校卒)、地元の医療現場で働いておられました。 平成27年度の日本作業療法士協会名簿には日本作業療法士協会の会員として所在が載っていましたが、その後退会されて、今回の衆議院議員選挙に臨んでおられました。 きっと作業療法士としての組織的支援が期待できないと思われたのかもしれません(未だ直接ご本人から事情をお聞きしていません)。今は再び協会員及び連盟会員に登録していただけるということです。

何といっても国政参加第1号作業療法士です。 私たち作業療法士も氏から大いに学び、私たちの国政への願いを届けたく思っています。 多くの作業療法士たちが氏と語り、作業療法士たちの多様な声を届けることで、遅ればせながら、氏の国政への活動の一助になれば、との思いがあります。 氏は、野党の立場ということもあり、国の施策に直接、しかも素早く対応するには制約があるかもしれません。 それでも国会議員としての氏の立場に、少しでもお役に立てればという願いを私たち作業療法士は持っています。

 さて、11月28日に医療技術者団体協議会の席に、日本作業療法士協会の中村会長の傍らに座し、出席いたしました。医師・看護師・歯科医師・薬剤師以外の医療職の集まりですが、集まったこれら専門職の願いは様々です。 養成課程、現任研修棟は共通するニーズではありますが、チームとしてのまとまりや現場でのチームワークのニーズを語る団体は少ないように思えました。 この協議会の集まりは年1回であるのを、年2回にすることになりました。 私は、医療・介護・福祉の分野で、これら専門職が、お互いの専門性をよく理解しながら、チームとしての力が発揮できるよう、あるいはチームとしての力量を向上させる手立てを堀越氏のテーマの一つに入れてもらえれば嬉しいと思いました。
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2018年12月25日

OT協会誌2018年12月号掲載 連盟便りより

生活における専門技術の昇華
                          
                                      日本作業療法士連盟
                                      副会長 比留間 ちづ子
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 日本の作業療法の歴史は50余年、この間に社会構造も、特に生活障害にかかわる環境の利便性も大きく変化した。これには、障害のある人の生活行為の自立や各種のアクセス向上などへの作業療法士の取り組みがあったことをご存じだろうか?
例は多々あるが、まずは「福祉機器」である。OT協会に「機器対策委員会」が設置され、当時の厚生省の補助金研究として「福祉機器」というものの概念、種別、安全性の保障やその効果について報告され、現在のありようにつながっている。次に、「シャワートイレ」である。脊髄損傷の方がトイレの始末を自立したいというニードに取り組んだのが発端で、今や普通の生活に普及し世界に誇る日本の産業となっている。日本家屋の段差解消「やOTのお手製の手すりから外出への意欲につながり、「バリヤフリー」の具体例となった。ナースコールが押せないことや言語障害のある人にワープロを用いた意思伝達装置が開発され、現在もIA機能として発展し続けている。そのほか、太柄スプーンや両手把持コップ、着脱しやすい衣類やいわゆる便利グッズなどを含め、生活行為への利便性や軽負担さへの視点が普遍化し、生活を豊かにする産業化とつながってきたのである。
 そのほか、見落とせないのは、障害児のOTを(旧)養護学校の先生が見学に多く来られ生活指導の連携の実績から、養護教員の療育施設等への研修が制度化されたこと、また「精神科病院で恒常的に漫然と続けられていた「内職」を、患者さん本人の能力と趣向にあったactivity へと変換させ、精神障害者の雇用率の増大へとつなげたことは人権的見地からも、社会変革としても記銘しておかねばならない。

「作業療法は生活の科学である」とするならば、専門技術が市民生活に昇華され、その方向性を共にする。政治とはこのことであり、 “連盟“はこれを果たす活動であり、学術・技術の向上との両輪である。作業療法士の個々人がこの両面を担っていることを自覚し、幅広い視野、地域の多様な領域で作業療法を発展させられるよう連盟参加への呼びかけを強めたい。


2019年度日本作業療法士連盟総会開催のお知らせ
2019年3月24日(日) 13時30分
日本作業療法士協会10階研修室にて
連盟会員の多くの方の参加をお待ちしております。

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OT協会誌2018年11月号掲載 連盟便りより

「新潟県でも作業療法士連盟を立ち上げます」
                                      日本作業療法士連盟
                                      新潟県責任者 横田 剛
 
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「えっ原稿ですか?早くないですか?まだ地方連盟立ち上げていませんよ!(心の叫びです)」
自己紹介です。
この5月に8年間務めさせていただいた新潟県作業療法士会会長を退任し、新潟県作業療法士連盟を立ち上げる【予定】の横田と申します。都道府県士会の会長さんの中には都道府県士会会長と地方連盟責任者を兼務できる剛腕の方々もいらっしゃいますが、横田はそこまで器用にできず、一度に一つずつ行う事にして、この度連盟に軸足を移そうと考えています。
かねてから作業療法の対象(クライエント)は「個人」だけでないと考えておりました。「組織」や「集団」も対象(クライエント)であると考え、新潟県作業療法士会として「組織」や「集団」に働きかけてきました。結果、上手くいったところもあれば、不十分なところも見えてきました。
特に働きかけに限界があると感じたのは「制度の執行」と「制度の立法」の二つでした。現場でどれだけ「作業療法」を展開しても、法令一つでひっくり返ってしまう、通達一つで手が届かないものになる…そんな想いを感じてきました。
「政治」と「議員」、つまり「制度」を対象にした作業療法の展開が新潟県では必須であるという事を痛感した8年間でした。
地味で真面目で表に出たがらない新潟県民の特性を体現したかのような新潟県の作業療法士達が気楽に協力できるような地方連盟設立をまずは考えています。
分からないことだらけです。
これからのご指導ご鞭撻宜しくお願いいたします。

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2018年10月26日

OT協会誌2018年10月号掲載 連盟便りより

第52回日本作業療法学会開催 連盟PR活動を行い30名が新たに入会

日本作業療法士連盟 財務部 辻岡勝志

 
第52回日本作業療法学会が名古屋国際会議場において平成30年9月7日〜10日まで、開催されました。日本作業療法士連盟は同会議場アトリウムにおいて、日本作業療法士協会事務局に隣接してブースを構え、参加者向けにPR活動を行いました。
 学会会場での広報活動は、全国の協会会員である作業療法士諸氏と直に接することのできるめったにない機会でもあります。今回も多くの連盟活動に興味のある方、ない方とも対話を持てる機会となりました。
 学会期間中には、応援に駆けつけた都道府県責任者や連盟役員の声かけや力添えもあり、30名の方が日本作業療法士連盟の新しい会員になってくださいました。都道府県では、本年8月に長崎県において県の作業療法士連盟が立ち上がり、現在全国で10の都道府県作業療法士連盟が活動しています。さらに沖縄・熊本・広島・愛媛県などいくつかの地域で地方連盟設立の動きがあります。
 ある県の作業療法士連盟が立ち上がったということを聞いて、全国連盟としてはどのような活動をおこなっているのか、協会の総会とかで連盟のビラを配ったりとかを了承してもらってはどうか、などの質問をくださった人もありました。実際に連盟では一部の都道府県士会の了解を得てビラを配りなどの広報活動を行っています。また、今回入会された方には、世の中を変えたいという想いから、来年の地方議会の選挙で市議会議員に立候補を予定しているという作業療法士も現れました。少しずつですが、当連盟も市民権を獲得しながら組織化できつつある実感が沸くようになって来ました。
 私たちの身分を守り、職域を広げるには政治の力が必要です。ただし、政治力は数の力で動きます。まだまだ人数が足りません。何よりも大事なことは、連盟の趣旨に賛同して一緒に活動してくれる仲間が増えることです。作業療法の新しい時代に、作業療法がさらに有効に活かされ、国民が安心して暮らせる社会にするため、日本作業療法士連盟に入会し、作業療法士の力を集結し活動しましょう。

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8月設立の長崎県作業療法士連盟の皆様      

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連盟ブースで杉原会長を囲んで

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