OT協会誌2025年12月号掲載 連盟だよりより

第59回日本作業療法学会に新体制にてブース出展で感じたこと
　　　　　　　〜連盟と自分ごとの間で〜


日本作業療法士連盟　副会長兼事務局長　土居義典

　初日から晴天に恵まれた第59回日本作業療法学会に、連盟はブース出展を行いました。前回の総会において、執行部は新体制となり、筆者も含め副会長が6名となりました。新体制早々に参議院議員選挙を7月に迎え、力及ばず反省の日々でした。そのようななかで今回のブース出展は3年後を見据え、全国の地方連盟を整えるための基礎づくり、また多くの若い会員さんと直接お話をして現状の困りごとのヒアリングを行う非常に重要な機会となりました。
　ブースでは「まず知っていただく」ことを最重点課題としまして、日本作業療法士協会と日本作業療法士連盟はともに政策を進めるための両輪であることをメッセージとして発信すべく、山本伸一協会長、二神雅一連盟会長がともに手を取り合うパネルを用意しました。40代以上の方々のなかには「二人の間に顔を入れるのは畏れ多い」と言う方もいらっしゃいましたが、若い方々は
二人をよく知らないようで気軽に写真撮影を行っておりました。協会員から多くの声が上がったのが「賃上げ」「地域における職域拡大」「政界に作業療法士を」でした。まさに協会と連盟で一緒に進めている大方針と一致しており、同じ方向にて自分たちの未来を切り拓いていけると感じました。ただ「連盟＝政治＝自分ごと」のつながりを感じづらいのか、連盟の役割等を説明しても「自分にはいいです」という発言も聞かれ、職業的、社会的な自立に
向けて全国で一枚岩になるのはまだまだ遠い道のりであると感じました。
　今回のブース出展において、新しく賛同してくれた方々が8名増えました。地道な活動ではありますが、これからも年収500万円を目指せる社会的地位、また地域の高い要望にお応えできるスキルを目指していけるように協会と手を取り合いたいと思います。最後になりますが山本協会長、二神連盟会長の顔抜きパネルは全国にお貸しいたしますので学会等でご活用ください。


第59回学会の連盟ブースにて（写真左は二神雅一連盟会長、右は山本伸一協会長。文中で話題の顔抜きパネルは写真中央）

OT協会誌2025年11月号掲載 連盟だよりより

「岐阜県作業療法士連盟について」


岐阜県作業療法士連盟会長　服部 努

　この度、岐阜県作業療法士連盟を立ち上げ、初代会長を拝命いたしました服部努です。私は平素より岐阜市農業協同組合で働いており、政治における組織の持つ力が仕事に反映される場面を何度も目撃し、その大きさを常々実感しております。
　岐阜県作業療法士連盟は、作業療法士の職能の向上や社会的地位の確立を目指して活動する、政治的・職能的な団体です。主に学会活動や生涯教育、研修会の開催等を担っている学術的・専門職的な団体である岐阜県作業療法士会とは、目的や性質が異なります。連盟はいわゆる「後援会的」な役割を果たしており、政治的働きかけを通じた職能の維持・向上を目的としています。医療・福祉・介護等、多様な現場における作業療法士の専門性を広く社会に認知・評価してもらうため、啓発活動や政策提言を行います。
　主な役割は三つあります。第一に作業療法士の地位向上です。専門職としての価値を社会に訴えるとともに、医療・介護分野での適切な評価と処遇が得られるよう働きかけます。第二に、政策への積極的な関与です。国会・地方議員との連携を通じて、作業療法士に関連する法制度や医療報酬制度の改善を図ります。第三に、業界全体の発展の支援です。後進育成や研修・教育支援、関連学会との連携等にも力を注いでいきます。
　具体的な活動内容は国や自治体に対する陳情・提言活動をはじめ、選挙の際にリハビリテーション専門職の支援候補者への推薦・応援等を行います。また、教育支援として作業療法に関する政策セミナーや講演会の開催、会員間のネットワークづくりと情報共有なども行います。
　連盟は作業療法士がより良い職場環境と社会的評価を得られるよう、政策提言や政治活動を通じて支援する団体です。作業療法の専門性が社会に正しく評価され、現場での働きがいと安心が確保されることを目指し、今後も多方面にわたって活動を展開していきます。

OT協会誌2025年10月号掲載 連盟だよりより

「香川県作業療法士連盟が設立へ」


香川県作業療法士連盟　松本嘉次郎

　香川県作業療法士会の有志は、2025年2月1日に「香川県作業療法士連盟」を設立し、香川県における作業療法士の地位向上と、県民の健康増進に貢献していくことを目指しています。
設立の目的と背景
　設立の背景には、近年、作業療法士がかかわる分野の多様化があります。医療、介護、福祉だけでなく、教育や地域支援等、活躍の場は広がり続けています。その一方で、作業療法士の専門性を高め、職域を拡大していくためには、政治との連携が不可欠であるという課題が認識されてきました。
　連盟の主な目的は、香川県内の作業療法士が直面するさまざまな課題について、政策提言やロビー活動を行うことです。これにより、作業療法の重要性を社会に広く周知し、作業療法士の専門職としての地位を確立していくことを目指します。
今後の活動について
　今後は、地方議員や国会議員との対話を通じて、作業療法士がより働きやすい環境を整備するための活動を展開していきます。具体的には、診療報酬の適正化や、新たな職域開拓のための法整備への働きかけなどを行う予定です。
　また、県民に向けては、作業療法がもたらす効果や、作業療法士の役割について理解を深めてもらうための啓発活動にも注力していきます。香川県作業療法士連盟は、作業療法士一人ひとりが、より誇りをもって仕事に取り組める社会の実現に向け、積極的に活動していくことを目的としています。
まとめ
　作業療法士連盟は、作業療法士の働く場、提供する場を開拓していき、働いている人材に対して正当な評価を求めていくものです。県内で働いている作業療法士が自分事と捉え、考えていく。そのための理解を得ていく。ここから始まると思っています。そのために一歩ずつ、歩みを進めていきたいと思います。作業療法士の明るい未来のために微力ながら力を尽くしたいと思いますのでご支援よろしくお願いいたします。

OT協会誌2025年9月号掲載 連盟だよりより

作業療法士の未来を切り拓くために
―政治への関心が未来を変える―


日本作業療法士連盟副会長　竹中佐江子

　このたび、日本作業療法士連盟の副会長に就任いたしました竹中佐江子と申します。また、新設された女性局の担当を仰せつかっております。
　全国の作業療法士の皆様、特に若い世代のOTの皆さん。政治という言葉に対して「誰かがやってくれる」「自分には関係ない」と漠然としたイメージで捉えていませんか？
　しかし、誰かが私たちの代わりにやってくれる時代は終わりを迎えつつあります。今年の参議院議員選挙では、私たちの声を国政に届ける役割を期待されたリハビリテーション専門職の候補者が、惜しくも落選するという悔しい結果となりました。この現実は、私たちが政治に無関心でいることの代償を突きつけているといえるのではないでしょうか。
　私が連盟活動の重要性を認識するようになったのは、諸先輩方が立法府に働きかけ、作業療法の必要性を訴えてきたお姿を間近で見てきたことがきっかけです。そして、前会長の杉原素子先生がご自身の体調も顧みずに議員会館に足を運ばれ、将来の作業療法士のために尽力される姿を拝見し、私たちの世代は無関心であってはならないと強く感じました。
　作業療法士が直面している社会的地位や待遇改善等の課題を、協会の活動だけでは根本的に解決する のは難しいでしょう。また、作業療法士として現場で支援を届けたくても、制度の制限で十分に届けられない経験を持つ方も多いでしょう。職能団体である協会が、その専門性をもって教育や学術レベルを向上させ、制度を守ることはもちろん大切です。。それと同時に課題 の解決のためには、国の法制度そのものを変えていく力 が必要です。その役割を担うのが連盟、すなわち政治 団体です。職能団体である協会と政治団体である連盟 は、いわば両輪の関係にあります。協会が担う専門的 な活動を、連盟が政治的な側面から支えることで、作 業療法士の声を政策として実現していくことができます。
　まずは、皆さんが日々向き合っている課題が、どのような仕組みのもとで決定されているのか、知ることから始めてほしいと心から願っています。私たち自身の課題解決のため、一人ひとりの小さな関心が、作業療法士全体の大きな力となり、未来を動かす原動力となります。

OT協会誌2025年8月号掲載 連盟だよりより

２０年後・３０年後の作業療法士の輝く未来に向けて


兵庫県作業療法士連盟　会長　大浦　由紀

　2025年2月、兵庫県作業療法士会や多くの先輩方 のご理解とご支援をいただき、全国で17番目の地方 連盟として「兵庫県作業療法士連盟」を設立しました。
設立の約半年前から、兵庫県内の各ブロックで志を 同じくする作業療法士8名にお集まりいただき、活動の方向性や内容について意見交換を重ね、設立準備を開始しました。団体の届出、主旨説明、入会案内等を収めた動画の作成、さらに、その動画を活用した設立総 会に向けた周知活動等を行ってきました。
　そして4月27日、設立総会を開催し、70名を超える参加者の皆様とともに、連盟としての船出を果たしました。当日は、日本作業療法士協会の山本伸一会長、 兵庫県士会の長尾徹会長よりお祝いの言葉を頂戴しました。
　また、記念講演会では、前・協会長の中村春基先生、 前・兵庫県士会長の倉寿子先生より、「兵庫県の作業 療法士の明るい未来に向けて」というテーマで、活動 への期待を込めた温かいエールをいただきました。これらの励ましの言葉は、私たちが活動をスタートさせるうえで大きな支えとなりました。
　国家資格を取得してから40年が経とうとする今でも、 私は日々の業務のなかで「本当に作業療法士になって良かった」と心から感じています。その想いを胸に、若い作業療法士の皆さんが将来に希望をもち、やり甲斐を感じながら輝いて働き続けられるよう、自身の最後の 仕事として初代会長をお引き受けしました。
　私たちは、「住み慣れた街で生まれてから最期まで、 障害の有無にかかわらず、その人らしく豊かに生活する」 ことを支える作業療法士の存在意義を高め、より広い フィールドでの活躍の場を築いていくことを目指しています。
　その一環として、日本作業療法士連盟が掲げる政策提言を実現するための組織的な活動に、地方連盟として協力していきます。兵庫県で働く作業療法士の皆様 に、政治や政策への理解と関心を深めていただき、選 挙への参加や投票を呼びかける等、私たちの役割を着 実に果たしていきたいと考えています。

OT協会誌2025年7月号掲載 連盟だよりより

事務局の業務内容の紹介と事務局長業務の楽しみ


日本作業療法士連盟副会長・事務局長土居義典

　今期から事務局長兼副会長に就任しました土居です。前事務局体制で連盟立ち上げ時から長期にわたり運営の中核を担っておられた米永まち子氏より、その業務を引き継いだ次第です。改めて、米永前事務局長、長期間ありがとうこざいました。
　私は主に兼務役職者ではありますが連盟事務局長業務に専念しており、引き継ぎ後から2カ月はどしか経過しておりませんが、業務が膨大であること、またその重要性を日に日に感じております。臨床にご尽力されている大多数の皆さんには、連盟のバックオフィス(事務局) について見聞きする機会はあまりないかと思います。そこで連盟事務局業の一部を紹介したいと思います。
　現在、連盟の事務所は協会と同じビルの3階にあります。非常勤の事務局員1名(佐野美恵子さん)が火曜日、水曜日、金曜日の10時~ 15時の勤務にて連盟活動をサポートしてくれています。そのなかで会員管理、入金管理、都道府県連盟からの問い合わせ対応、多くの政治家から寄せられる政治資金パーティーの案内への対応、毎月の三役会議の資料作成、日本作業療法学会へのプース出展準備、総会準備(広告出展の依頼、議案書作成、講師依頼、委任状送付、回収)、ホームページ修正等が主な業務になります。多くの煩雑な業務を佐野さんが一人で対応してくれています。
　また連盟の活動予算はまだまだ小さい状況でもありますので、1件の未納でも比較的ダメージを受けやすい事業規模となっています。そのため、使用できる経費についても、佐野さんが細部にまで気を付けて活動を行ってくれております。
　連盟事務局は全事業の基礎を担っている部署です。連盟会員、地方連盟、協会、政治家、役職者をつなぎ、スムーズな活動につながるように試行錯誤をすることを非常に楽しく感じております。

OT協会誌2025年6月号掲載 連盟だよりより

「専門性を社会に届けるために　〜制度に反映させる政治活動〜」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本作業療法士連盟 会長 二神 雅一

　前回は、作業療法士が直面する低賃金や職域拡大の課題、そしてその打開に向けた基本方針について述べました。今回は、それを実現するために不可欠な「政治活動」の必要性と、今後の具体的な取り組みについてお話しします。
　現在、多くの作業療法士が直面している報酬の低さは、単なる需給バランスの問題ではありません。それは、政策・制度の中で私たちの専門性が十分に評価されていないという、構造的かつ深刻な問題です。この現状を放置すれば、私たちの専門性は埋もれ、社会に貢献する機会すら失われかねません。
　私たちは、発達支援や認知症ケア、就労支援、企業のメンタルヘルス対策など、社会が直面する多様な課題に真に貢献できる専門職です。しかしその可能性が十分に制度に反映されていないのは、政治の場に「作業療法士の声」が届いていないからです。
　だからこそ、私たちは今、政治に関わらなければならないのです。制度の枠組みそのものに働きかけ、自らの未来を自らの手で切り拓く。その覚悟と行動こそが、報酬改善と社会的地位の確立、そして作業療法士としての誇りを取り戻す唯一の道です。
その実現に向けて、私は以下の3つの柱を掲げて取り組んでまいります。
________________________________________
　　1. 報酬改善に向けた政策提言
　　　　- 診療報酬・介護報酬の見直しと新たな役割の制度化
　　2. 新たな職域の開拓と収益基盤の拡大
　　　　- 訪問作業療法、学校、産業、司法、地域などへの進出推進
　　3. 政治的代表者の擁立と全国組織の基盤整備
　　　　- 次々期参議院選挙に向けた候補者擁立と選挙体制の確立
________________________________________
　これらの取り組みは、連盟単独では成し遂げられません。作業療法士全体の力が必要です。そして何より、連盟は協会や各士会と手を取り合い、専門職全体の未来を共に築いていく覚悟をもって進んでまいります。
　最後に、作業療法士の皆さまにお願いです。
　どうか、連盟へのご入会をご検討ください。あなたの力が必要です。私たちに活動する
力を与えてください。共に、作業療法の未来を築いてまいりましょう。

OT協会誌2025年5月号掲載 連盟だよりより

日本作業療法士連盟 会長就任のご挨拶


　日本作業療法士連盟
　会長 二神 雅一

　このたび、日本作業療法士連盟の会長に就任いたしました二神雅一です。まずは、連盟の発展にご尽力いただいた杉原前会長をはじめ、これまで支えてくださった皆様に心より感謝申し上げます。
　日本作業療法士連盟は、作業療法士の政治的代表を国政の場に送り出し、職域の拡大と社会的地位の向上を図ることを目的に設立されました。しかし、設立から15年が経過した現在も、国政において私たちの専門性を直接訴える作業療法士の代表は誕生していません。
　一方、理学療法士は積極的な政治活動を展開し、現在4名の国会議員が活躍しています。その結果、国政の場では「リハビリ＝理学療法」という認識が広まり、作業療法士の専門性や社会的意義が十分に理解されていないという厳しい現実に直面しています。この状況を放置すれば、将来の政策や制度設計において、作業療法の存在が埋もれてしまうおそれすらあります。
　加えて、私たちが抱える低賃金の問題も深刻です。作業療法士の報酬は20年以上にわたりほぼ横ばいで、他職種との格差も拡大しています。その背景には、医療・介護分野が社会保障財源に依存し、作業療法士が政策的に優先されにくいという構造的な課題があります。このままでは、専門職としての魅力が損なわれ、将来を担う若い世代の確保すら困難になってしまうでしょう。
　こうした現状を打開するため、私は次の4つを重点目標として掲げます。
　　1. 連盟組織の強化と会員拡充
　　2. 国会議員候補の擁立に向けた準備
　　3. 地方連盟の設立と、協会および各士会との連携強化
　　4. 職域拡大と社会的地位向上を実現する政策提言とその実行
　特に、社会課題に即した新たな職域の開拓は、報酬改善と社会的評価の向上に直結します。訪問作業療法の推進に加え、学校、企業、地域、司法などの分野への進出を通じて、社会に求められる作業療法士像を確立したいと考えています。
　作業療法士は、社会の課題を解決する力を持っています。その力が正当に評価される社会の実現に向けて、次回は政治活動の必要性とその具体策についてお話しいたします。今後とも、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

OT協会誌2025年4月号掲載 連盟だよりより

2025年度　日本作業療法士連盟　総会報告　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　日本作業療法士連盟　事務局　米永まち子

・昨年に続き6回目の書面審議による総会となった。2025年3月18日
会員総数878名の内　出席者17名 委任状338通　計355名　定足数220で総会は成立し、第1〜3号議案は賛成多数で承認され第4号議案 連盟役員改選　新会長、新副会長、幹事長（新設）等、新体制の改選は賛成多数で承認可決された。
・総会に先立ち、役員会が3月16日（日）10時30分からZOOMで開催、
　１．現杉原会長が挨拶、OTから地方議員、国会議員輩出の実現、地方連盟設立強化を新体制へ託した。
　２．議案書確認　第4号議案　連盟役員改選　新会長:二神雅一　 新副会長:関本充史,上田裕久,
　　　　土居義典,辰巳一彦,竹中佐江子 　新幹事長:儀間智　新相談役:杉原素子
　３．16地方連盟活動報告　各ブロック活動報告
・OT連盟主催の研修会　16日役員会後13時30分〜15時30分ZOOMで開催　司会:比留間連盟副会長　、
研修会前に杉原会長,二神次期会長,斎藤PT協会長・山根PT連盟会長,内山ST協会長,山本OT協会長より挨拶を頂く
　〜　テーマ「社会ニーズに応じた作業療法士の展開」〜
　演者:参議院議員　田中まさし氏 （リハビリテーションを考える議員連盟　事務局長　他役職多数）
「医療・介護の現状は危機的である、地域包括ケアシステムは利用者が快適に住み慣れた地域で暮らすとの理想からほど遠くなり、医療・介護職人材が不足、病院・施設は規模を縮小せざるを得ない状況になっている。独居高齢者が増加し現体制ではとても今のサービスを続けられない、そのためには地域包括ケアの質の向上であろう。この課題解決に私たち専門職の活用を望む。特に地域生活を専門とする作業療法士の参画が必須である。これからの地域作業療法は、「自分の健康を自分で守る」を掲げる必要がある。国は、地域で効果のある事業を行っている地域を評価し、財源を支えるなどの事業が求められる。療法士の給与はこの30年横ばいとなっている。まずは給与のアップを実現し若い療法士が将来に希望が持てるようにしていく。医療・福祉だけに頼らない新しいリハ支援体制の確立＝地域リハ活動支援事業を実現し、通所・訪問・地域ケア会議等をリハ専門職により市町村と連携しパッケージで運営し社会の変化に対応した活動をしていくことの重要性を熱く語られました。」

この研修会の資料（YouTube）がありますので連盟事務局までお問合せください。
　　　　　　　　　　　　日本作業療法士連盟事務局 [e-mail]

OT協会誌2025年3月号掲載 連盟だよりより

―作業療法士としてー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　日本作業療法士連盟　
　監事　大喜多 潤　　　

　はじめに少し昔じみた話とお断りします。これまで主に患者対応の現場を中心に一介の作業療法士としてやってきた、いまだ作業療法とは何かすっきりと言い表せないもどかしさを抱えている。作業療法士が法律で定められたのち、保険による診療報酬が制度化される以前に医療機関で働き出したこと、またリハビリテーション（以下リハと略）学院入学前に就労経験をしていたことで広い視野に立ってリハ医療の濫觴に臨めたことはありがたかった。病院内での対応の他に、県下全域をまわる巡回相談に加わる、16�o動画撮影カメラを手に県内の職場・家庭で義手使用の方を訪問、退院者の職場復帰に際して職場訪問、身体障碍者職業訓練校、職業安定所、自動車運転免許試験場適性コーナー、自動車教習所学校、義肢装具製作所、養護(支援)学校、作業所、等々クライアントと共に出向いての関りが欠かせなかった。また、障がい者の就労施設・会社の立ち上げに参画（参加協力）中でも超党派議員立法（代表が橋本竜太郎議員になって話が進んだ）で介助犬の法整備にかかわり国内の３福祉医療施設の1つとして所属する兵庫県から厚生省（現厚労省）に出向いての議事は大いに勉強になった。国立療養所近畿中央病院リハ学院開学時に近畿地区の作業療法士が集結し教育の在り方について問題提起、この後厚生省に呼ばれ２年間留学制度を設けられ教育者のbachelor(学士)取得への道が開けたことを知った。　　　　
　おわりに、澤村誠志・大川嗣雄・上田敏・花岡俊行・・（敬称略）先人のお世話になって、日本の封建的な医療制度の中やっと独り立ちしたかに見える今、現状に甘えることなくクライアント側に立ってみれば作業療法士としてのサービスの範囲は広大で、要求に応じて本流から溝を掘れば水が流れ込みすぐに次の漏れ先を探し広がる様相で、その人を取り巻く生活全体、多様なニーヅに対応しながら実践を通して範囲を広げ掘り進めてゆく足を止めてはならない。