2020年12月08日

OT協会誌2020年12月号掲載 連盟便りより

第54回日本作業療法学会  WEBでの開催
 

日本作業療法士連盟 事務局 米永まち子

全世界が全く想像しなかったコロナ禍の事態に、知恵と行動で対応する新しい1年となり、OT学会もWEB学会という新しい様式での開催でした。
関係者の皆様の一方ならないご努力に感謝いたします。WEB開催は1か月間に自分のペースで多くの発表を観る事が出来ました。
例年、OT連盟は開場にブースを設置し、各都道府県の連盟会長や、県責任者の協力で連盟をPRし、新会員の獲得をする貴重な機会でしたが今年はそれが叶わず大変残念でした。
 OTは生活という視点から対象者に関わり改善の提案を図る職種です。政治も同じで毎日の生活と密着し、物価や給料、人の行動にも大きく影響します。コロナ禍はまさに目の前にそれを突きつけました。PTに比べOTは政治に関心が薄いと言われていますが、現在7人のOTが生活と密着する政治から改革しようと、国や地方で政治家として活動しています。連盟は協会が関与できない政治の部分を担っています。両輪があって初めて機能します。政治を動かすのは数です。今の連盟会員900名ではあまりにも弱すぎます。1万人以上が必要です。数が揃えば政治家は動きます。ぜひ連盟への入会をお願い致します。入会方法は連盟のHPに掲載されています。
今回の学会の企業広告で「協会と連盟の関係図」を掲載しましたのでぜひご覧ください。

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OT協会誌2020年11月号掲載 連盟便りより

多くの仲間を、大きな力に

            
青森県責任者  原 長也
 
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 出口の見えないコロナ禍の9月16日に、日本のリーダーが変わりました。隣の秋田県出身ということで、東北出身では5人目の日本のリーダーとなりました。県境を接する地に住む者としてとても元気をいただいたような気がします。
 私自身は、一般社団法人青森県作業療法士会の代表理事に就任して5期目になります。この間、関係機関や関連団体の方と保健・医療・介護・福祉・美味しいお酒・日本のお城などについてお話をする機会がありました。
 2年ほど前になるかと思いますが、ある病院の周年記念祝賀会に出席した際、地方議会の議員の方と隣席し、なんとなく話題となった一国一城(弘前城)の主の話から、関連は忘れてしまいましたが作業療法についての話題となりました。議員の方から作業用法の効果や士会の規模・組織率などを熱心に聞かれ、後日、「作業療法は子供から高齢者まで多くの住民に必要で普及に努めてほしい。」とのお礼の手紙をいただきました。
また、会議などでお会いする機会が多い医療系関連団体の会長からは、おいしいお酒と政治活動(連盟)の必要性を拝聴する機会があり、(語弊を承知で)どちらも仲間を増やすことが大切だとの貴重な精神をいただきました。
 青森県では、今はまだ組織としての活動はありませんが、住民の健康と幸福を守るために作業療法の理解・普及を進められるような活動をしていきたいと考えております。コロナ禍ではありますが、まずは仲間を増やすことから始めたいと思います。

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2020年11月10日

OT協会誌2020年10月号掲載 連盟便りより

『自分たちのため、そしてご利用者のために』

日本作業療法士連盟 京都府責任者
高齢者福祉施設 西院 田端重樹

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私が今一番力を入れている活動は、デイサービスのご利用者が「はたらく」取組みです。厚生労働省の言葉で言い換えると、社会参加活動として有償ボランティアをする活動であり、有償ボランティアの対価として謝礼を受け取るというものです。しかし、このような活動は、2年前までは実施することができませんでした。介護保険サービスの利用中に、対価をもらうような活動が認められていなかったからです。それを可能としたのは、2018年7月に、厚生労働省から介護保険最新情報vol.669「若年性認知症の方を中心とした介護サービス事業所における地域での社会参加活動の実施について」の通知が出たことです。このような活動を先駆的に実施していたデイサービスが、国などに提言していくことで、全国のデイサービスでも実施が可能となりました。国に働きかけて10年以上経ってのことです。
介護保険をよりよいものにするために、また、地域がよりよいまちになるために、私たちは新しいサービスの提言をしていく必要があります。先述した「はたらく」取組みを通してご利用者のwell-beingを高める作業については、本来なら作業療法士が提言できたことであったように感じています。
私としては、さらに作業を通してwell-beingを高める活動を地域で展開したいと思っています。そして、ただ活動を展開するだけでなく、地域に発信をしていきたいと思っています。それは、ご利用者の利益につながるのと同時に、地域活動においての作業療法士の必要性を感じてもらえることにもつながると考えます。そして、このような活動を政策提言し実現するためには、協会と連盟の力が不可欠です。しかし、自身が直接的に政治に関わるのはハードルが高いように感じていました。そこで私が初めにしたことは、政治に興味を持つところからでした。そして、政治に関わろうとしている人を応援したいと思い連盟に入会しました。まずは、協会員の皆さんが連盟のホームページを覗いてみてもらえると嬉しく思います。

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OT協会誌2020年09月号掲載 連盟便りより

岐阜県の作業療法連盟に入会しませんか

君垣 義紀 岐阜県責任者

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岐阜県作業療法連盟の立ち上げのために、連絡担当者を行わせていただいている博愛会病院の君垣義紀と申します。岐阜県は他の県よりも遅れており、連盟会員数も少ないので、まずは一緒に活動していただける仲間を増やしていくことが必要になります。
私が作業療法連盟に興味を持つようになったのは、地域リハ推進部での経験がとても貴重な体験となっています。県庁や各市町村に赴いて、各課長さんや担当者と県士会レベルで補助金や活動依頼の話をしていくこと、また研修会などで行政との関わりについての講師をやらせていただくことで、非常に興味がわいてきました。そこでふと学生時代に習った、社会科の授業で三権分立(立法・行政・司法)のことを思い出しました。その中でも私達は「立法(法を定立)、行政(法を執行)」に関わっていくことが重要になります。この三権分立の思想は、フランスの啓蒙思想家シャルル・ド・モンテスキューの「法の精神」によって、現代にいたるまで受け継がれています。いわずと知れていますが、日本は「法治国家」であります。つまり、国家におけるすべての決定や判断は、国家が定めた法律に基づいて行うとされています。
その「法治国家」の中で、我々作業療法士が、日本に住んでいる方たちに、何を還元できるのかを示していくことが重要になります。学術的な発表において医療・介護・福祉・保健・地域・学校と様々な分野で活躍している方も見えますが、まだまだ作業療法士の必要性を示しきれていないのではないかと感じています。そこで大切なのが政治力です。令和という時代に、作業療法士をさらに有効的に活用してもらい、職域拡大を行うにも政治力は必須となります。数が必要となる政治力ですが、県内だけでなく全国的にも人数は少ない状態です。国民が安心して生活できる社会の実現のためにも、連盟の趣旨を理解していただき、一緒に活動できる会員を増やしていきたいと思います。

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OT協会誌2020年08月号掲載 連盟便りより

「医療職」という言葉 
                 
日本作業療法士連盟
会長  杉原 素子


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 昔、日本学術会議の会長をされていた金澤一郎医師が、私の勤務先大学の大学院長をされていた頃に、「外国では君たちのことをまとめて何と言うのか」と、問われたことがありました。「Health Professionalです」と答えていましたが、納得されなかったらしく何度も同じことを聴かれました。どのような名称を期待されておられたのかを確認しないまま、金澤一郎先生は2016年に亡くなられました。もしかしたらCo-medicalという言葉を期待されていたのかもしれないと思ったりしています。
 さて、日本の作業療法士の間では、自分たちは「医療職」という言葉を日常的に使っています。「医師の指示のもと」ということが、関係しているのかもしれませんが、どちらかと言うと「福祉職」ではなく、医行為を行う「医療職」であることを強調するような印象を私は持っています。元厚生官僚で、やはり私の勤務先大学の初代学長をされた大谷藤郎医師が「“医師への連絡”程度のニュアンスだったのに・・」と言われていたのを思い出します。現在の法律は、私たちの業務が“医師の指示の下”にあることが定められてはありますが、私は常日頃、学生たちに「私たちの業務は他の医療職に比較すれば、医行為の中でも“侵襲性”が最も低い業務であり、そのことをむしろ利点として、私たちを必要とする人たちの健康を考えるプロフェションの一つ」と伝えています。
 「健康とは、目標に向けた行動、適切なセルフケア、そして良好な人間関係を通して、先天的・後天的に人間の可能性を実現することであり、心身の統合性を維持し、環境と調和を保つために、必要の都度調整を行うことである。」というPender NJ (1996)の定義が、今は気に入っています。

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OT協会誌2020年07月号掲載 連盟便りより

作業療法で地元を元気にしたい!!

大阪府南河内郡 河南町議会議員 河合英紀
  
  
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 2020年3月の河南町議会議員補欠選挙に挑戦し、皆様の支援のおかげで初当選させて頂きました。
 精神科デイケアセンターや就労支援事業所、訪問看護ステーションで精神疾患をお持ちの方の役に立ちたいという思いで働いてきました。地域で働いていると認知症の方との出会いが多くあり、地域包括ケアシステムの事業にも関わる機会が増えてきました。8つの市町村と関わる中で自分の地元である河南町の医療・保健・福祉・介護分野の動きがあきらかに遅いことに気づきました。何度も役場に行き、「他の市町村はこのような動きをしている」「今度〇〇市はこんなことをしようとしている」など他市町村の情報を持っていきました。しかし、何も変わらず悔しい思いをしていました。すると一人の仲の良い河南町職員から「河合さん、河南町を変えたいのであれば議員になれば変えられるかもわかりませんよ」と助言をいただきました。これをきっかけに議員になることを決意しました。
 「河南町を元気にしたい」を合言葉に日々、勉強しているところです。政治も「ストレングスは何なのか」「問題点は何なのか」「環境はどのように影響しているのか」というような作業療法の考えで理解するようにしています。
 病院や施設で働く作業療法士が多く、普段の臨床だけでは政治に興味を持っていない人も多くいると思います。私たちがもらう報酬の値段に大きく影響しているのは政治の世界だということを知っていただきたいです。法律を作るのは政治家です。法律の文面に「理学療法士等」ではなく「作業療法士等」にするのは政治の力です。もちろん科学的根拠で学術的に作業療法が役に立つことをアピールすることも大切です。政治と学術の両面からアピールできるように、作業療法士が力を合わせていけるようにこれからも努力していきたいです。

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2020年07月14日

OT協会誌2020年06月号掲載 連盟便りより

「声を集めて、社会を変える」

日本作業療法士連盟 富山県責任者 渡邊 雅行


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新型コロナウイルスの影響は皆さんの職場、地域ではいかがでしょうか。生活上でさまざまなご苦労をされたり、直接間接を問わず支援に携わったりしている方も多いと思います。連盟に入会したきっかけは、海外の知人から日本人はもっと地域活動や政治的な意見・主張をしたほうがよいと言われたので、学んでみようという軽い気持ちでした。また、30年以上途上国の障害者支援の研究と実践をしてきました。WHOで公表しているCBRマトリックスには、政治への参加という項目も含まれています。それは世界の至るところで障害者は偏見にさらされ、また、制度の未整備により、より良い社会生活を送るためには政治的になんらかの関わりをすることに意味があるからです。普段、私たちは政治について考えることは少ないかもしれません。
しかし、今、いかがでしょうか。新型コロナへの国や自治体の対応は、多くの国民が思っていることが果たして十分に反映されているのでしょうか。それらと同様に、私たち作業療法士がクライエントの健康や幸福のために働いていて、法律や制度の壁を感じませんか。私には色覚障害と右突発性難聴があります。まわりの理解もあり、教員や臨床での業務にあたってきました。過去に日本では色覚障害者は進学や就労に制限がありましたが、改善されました。カラーユニバーサルデザインも普及しつつあります。そして、突発性難聴は県の指定難病であるので聴力の改善はありませんでしたが、医療費の助成を受け入院と1年間の通院治療を受けることができました。
 作業療法士はクライエントの声なき声に心を寄せ、専門職として目標設定やプログラム立案をしています。日常業務では、クライエントが声を発するための黒子に徹することも求められるかと思いますが、法律や制度、社会を変えるためには声を発することが必要です。
誰一人取り残さない社会をめざし、皆さんも連盟の一員となり、作業療法士の思いを施策に反映させていこうではありませんか。

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OT協会誌2020年05月号掲載 連盟便りより

立憲民主党所属 堀越啓仁衆議院議員

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 現在日本は、新型コロナウィルスの影響で様々な危機の中にあります。
 そんな中、まさに様々な現場で働いておられる作業療法士の皆様に心から敬意と感謝を述べさせていただくと同時に、健康に留意していただきながら何とかこの局面を乗り切っていただきたいと心から祈ります。 もちろん、これは政治の責任において対応すべきことだとは承知していますが、国民生活の深部にまで影響が及んでいる事に鑑みれば、政治だけで乗り切る事は困難であると考えています。
 今回、この新型コロナウィルスの影響がここまで拡大してしまっている理由は何か。
 私は、法的根拠をもとに対応するのが遅れた、つまり立法措置が遅れた、と言うところが大きな原因の1つだろうと考えています。
 新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正が行われ、3月14日施行となりましたが、本来、武漢にて感染が拡大してきた段階から、日本では新型インフルエンザ等対策特別措置法の中に新型コロナウィルスを当てはめるべきだったと考えています。
 少なくとも、クルーズ船の問題が大きく取り上げられた時には、すぐに対応すべきだと主張してきました。 なぜ、こうした法整備が必要なのかと言われれば、それは法治国家であるからです。 もちろん、なんでも法律を作ればそれでいいとは思っていませんが、医療、介護、障害福祉サービス、教育、子育てといった、社会保障の現場では公的責任を土台として国民の生活を守るために国が責任を負う法律を作り、その任にあたるべきものだと考えています。
 私たちの現場の多くは、そうした法整備の元、動いています。 今回のことをきっかけとして、現場で働いている皆さんが抱えている不安、不満を解決するツールが、政治であると言う認識を高めていただければ幸いです。
 そう言った点から日本国民の「その人らしさ」を守るために日々政治への働きかけを行って頂いている作業療法士連盟の皆さんに心から感謝を送ります。

202005_堀越啓仁衆議院議員_OT協会機関誌連盟だより5月号原稿.pdf



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OT協会誌2020年04月号掲載 連盟便りより

2019年度 日本作業療法士連盟総会は
新型コロナウィルス蔓延防止対策によりメール審議で開催されました。

日本作業療法士連盟事務局 米永まち子


2019年度日本作業療法士連盟総会は3月8日(日)日本作業療法士協会10階研修室で開催予定でしたが、新型コロナウィルス蔓延防止対策により、役員会・総会・研修会・交流会を中止し、メール審議にて開催しました。 連盟が発足して10年目のまさかの事態であり、対応に不安がありましたが、幸い、杉原会長はじめ副会長・連盟幹事・各会員等の協力の下、会員数915名中 参加者(メール)17名 委任状393名 定足数229 で総会(メール)参加者は会員の1/4となり総会は成立。 議長:和久美恵氏、書記:米永まち子、会計監査:谷合義旦氏、議事録署名人:江頭大介氏を指名、議案をメール送付し、役員と参加者(メール)の承認をメールで得る方法にて、総会を実行することができました。

 総会の会長挨拶文を紹介します。
「新型コロナウィルス蔓延防止策に則り、役員会の形式をメール審議に変更したことについてご理解頂きますようお願い申し上げます。
総会時の研修会では、長年の懸案事項である「リハビリテーションステーション実現への道」の講演を小川克己参議院議員にお願いし、議員の立場でのお考えをしっかりとお聴きしたかったのに残念です。新たに機会を設けてお願いをしてみようと思っています。
また、2月5日に開催された「リハビリテーション議員連盟総会」の中心議題は「高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的提供体制の人材に、リハビリテーション専門職の名称が記されていない」ことに対する厚生労働省担当部署への「名称記載」の要望活動でした。リハビリテーション議員連盟に属する議員たちが、一人一人厚生労働省担当部署にリハビリテーション専門職の必要性を強調する言葉を投げかけていました。ただし私の印象では発言する議員たちの「リハビリテーション専門職」のイメージは、ほぼ理学療法士であると感じました。
 そこで都道府県及び各ブロック役員の方々にお願いしたいことは、日本の今の時期の高齢者保健事業と介護予防事業の一体的提供体制の仕組みに、【作業療法士】という名称が記されていない現状を怒り、それぞれの地域の有力議員(リハビリテーション議員連盟所属)に作業療法士の専門性・役割を語り続けることです。
作業療法士の知恵・技術を、惜しみなく国民に還元するためにも進み続けましょう。」

連盟会員数は昨年ようやく900名を超えましたが、国政への影響力には到底なり得ません。OT協会員全員とPT・ST協会員の総力が必須です。活動するには資金が必要です。
連盟の年会費は2000円です。「活動協力費」と捉えてOT連盟に入会をお願い致します。


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2020年04月01日

OT協会誌2020年03月号掲載 連盟便りより

さあ!政治に関わろう!!

北九州市議会議員
ハートフル北九州市議団 幹事長
中村 義雄

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北九州市議会議員になって16年目になりました。
選挙に出るきっかけは約30年前の訪問リハでの経験にあります。
医療機関から退院後在宅生活を送るには当然福祉用具等のサービスが必要になりますが、当時は介護保険がなく役所に申請してサービスが支給される時代です。その役所の態度が横柄でサービスはあるのに担当者の勉強不足でないと言う等、間違ったことをいうことが度々ありました。その被害者は当事者やご家族です。これを変えるために役所に入って当事者ファーストの行政に変えたいと思い、医療機関を退職し市役所に入りました。
市役所に入って分かったのは一職員がどんなに障害がある方々の代弁をしてもなかなか伝わらない。同じことを議員が言うと上司は手のひらを返したように態度と行動が変わるということでした。であれば、選挙に出て議員として障害のある方々の代弁者になろう!と決意し、多くのリハビリの仲間たちのご支援をいただき、市役所を退職し選挙に出て無事当選することが出来ました。
議員になって一人の障害のある方の代弁をし、制度を変えることができたこともあります。議会では誰よりも障害のある方々の心の声を代弁できる議員になりたいと心がけて本会議質問等活動を続けています。現場を知っているということは議員としてとても有利なことです。改めて作業療法士が議員になることの重要性を実感しています。
議員になって予算や制度を決めるのに政治力が大切であることを日々感じています。世の中の様々な団体は自分たちに有利になるよう政治家を出したり、政治家を応援する活動を行っています。いいことを行えば認められるという単純な世の中ではないことが16年間ではっきり分かりました。
視野を広げ目の前の患者さんや利用者のためにぜひ政治に関心を持ち、政治に関わってください!

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