2017年06月14日

OT協会誌 6月号掲載 連盟便りより【連盟活動に協力するということ-現状の打開】

連盟活動に協力するということ
現状の打開


201705篠原弘康.png

愛媛県責任者 四国ブロック幹事
(株)履継会 代表取締役 訪問看護リハステーション 篠原 弘康 

 
この度、前任の(株)愛媛リハビリ 代表取締役社長 毛利 雅英 氏 から声をかけていただき愛媛県責任者兼四国ブロック幹事を仰せつかり僭越ながらも引き受けることを決めました。正直、どんな組織で何をしていて、なぜ必要なのかわからないことだらけでした。ある先輩に相談すると「なんも変わらんのに、めんどいだけよ。そんな引き受けん方が良いんやないん」と一蹴されました。基本あまのじゃくな私は、それなら引き受けようと決めました。

 愛媛県の作業療法士の現状として私が感じていることが3つあります。
@ 理学療法士の真似をしている作業療法士が多いこと。
A 私たちが今得ている収入源が、基本税金が使われているということを知らず、
  サラリーマンを続けていれば年々給料が上がると思い込んでいること。
B 自分の職域は保護されていると思い込んでいること。

 「沈黙は金、雄弁は銀」という言葉がありあす。しかし、黙っていては自分たちの状況を変えることはできません。今までを否定するわけではありません、今までを活かし行動に移す必要があると思います。それを実現させるためにも連盟の活動は必要なものと感じました。一歩前に出ることが、今の生活を守ることになるものと思います。
 今まで大丈夫だから、これからも安心という保証はなく、愛媛県でも他県同様の取り組みが必要だと感じてもらうことから始める必要があると感じています。私ができることを一つずつ、できるだけ早く取り組みたいと思います。作業療法士という仕事を残す為、作業療法という素晴らしい仕事があることを多くの人に知ってもとともに、同じ考えを持つ仲間を増やしていきます。個人ではできない活動へとつなげるためにも、組織化するための活動を始めようと思います。
最後に、まだまだ若輩ではある私にも後輩たちがいます。若い作業療法士のためにも、率先垂範することが必要であり、継続可能な組織づくりの第一歩を微力ながら取り組んでいきます。

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2017年06月07日

OT協会誌 5月号掲載 連盟便りより【「県議会議員の方々とコンタクト出来ることを目標に活動していきます」】

「県議会議員の方々とコンタクト出来ることを目標に活動していきます」

日本作業療法士連盟
埼玉県責任者 コ永千尋 201705 .jpg

 皆様こんにちは
 東京から埼玉に移籍して10年になりました。そろそろ埼玉県のための活動を起こしていかなければならない時期にきたかなと感じつつ日々を過ごしておりました。札幌学会の連盟ブースの前で、杉原素子先生にお目にかかりました。そして、お声かけ頂き本日に至ります。
 まだ何も表出できてはいませんが、各地で行われている活動を参考に、かつ埼玉独自の動きを模索しております。
 作業療法士の仕事についての啓発活動や、職業としての認知度向上、作業療法士が社会のニーズに応えていくため、広く人材を確保し、職域拡大、雇用促進、何より「作業療法士になりたい」と思っていただけるために、小中学生、高校生、学校の先生方そして保護者の皆様への活動を継続的に行っていきたいと考えています。
 それには、マイナーな作業だけでは事足りません。政治の世界へのアプローチを強化し、我々の存在,活躍が地域住民の皆様にとって非常に重要であることをお伝えしたく思います。
 自分自身は、学生時代通っていた学院に作業療法士協会事務所があった関係で,様々な協会活動を目の当たりにしてきました。いつも感じていたのは、会員の数、つまり量による力はあまりにも期待出来ず、会員個人のパワーに頼るほかは無く、マイノリティーの悲哀のようなものを感じてきました。東京都作業療法士会を法人化しようとしていた頃も同様でした。
 都職員にけんもほろろのあしらいを受け、どこかの高校の同窓会と同じレベルと酷評されました。我々の職業は国家資格であり、良い職業とは思いつつも、なかなか社会全体に声が届かないもどかしさを痛感しながらも、地道に日常業務からエビデンスを固め、根拠に基づく活動を続けてきた思いがあります。私もまだまだ浅学ながらも、先達としての意識が無い訳ではありません。後進のためにも、出来ることを始めようと思っています。
 平成29年度は、私から県議会議員の方々とコンタクト出来ることを目標に活動していきます。
 日々の暮らし、当たり前の生活が脅かされたとき,個人が、家族が悲しみに暮れたり嘆くことの苦しみから、少しでも解放されるよう心がけている作業療法士であることを誇りに思い業務に邁進していきたいと考えます。
 このような活動は、皆様の支えが無くては困難です。どうぞ連盟の活動をお支え頂き、ご協力を賜りたく存じます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。   
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OT協会誌 4月号掲載 連盟便りより【作業療法士が政治力をつけるには何が必要か】

作業療法士が政治力をつけるには何が必要か

日本作業療法士連盟 関東・甲信越ブロック幹事 長井 陽海 201704 .jpg

政治とは、社会を正しく整えるために行われる活動である。具体的に言えば、社会が内包する課題や問題に対して、または社会を成熟させるために、効果的な対策(施策)を秩序立てて計画実行するということである。政治を執り行う者は議員であり、議会である。作業療法がいかに価値ある職能であり、有用な社会資源であっても、議員がそれを知らなければ施策に導入されることはほとんどない。作業療法を施策に導入するには、作業療法士自身が議員となり発言するか、議員に作業療法の社会的有用性を理解してもらい、作業療法士の代弁者として発言してもらうかのいずれかである。これを推し進めるのが日本作業療法士連盟であり、各地方で産声を上げ始めた都道府県作業療法士連盟である。作業療法が施策に積極的に導入されることになれば、社会に必要な専門職能として認知され、活躍の機会が増え、身分や給与も保障されることに繋がっていくであろう。
作業療法士が議員になることは可能か。先の参議院選挙では、理学療法士の小川かつみ氏が13万を超える票を得て当選を果たした。その背景では全国の理学療法士が一丸となって結束し、強力に小川氏を後押ししていたことは言うまでもない。作業療法士が国政に出馬するとして、果たして全国8万人の作業療法士が結束し、後押しすることができるのか。設立から7年目を迎えた日本作業療法士連盟の会員数は1000名に満たない。結果は明白である。
 議員が作業療法に理解を示すか。これまでも連盟では意見交換の場を設け、作業療法の社会的有用性を伝えてきた。しかし、議員に押し寄せる陳情の数は非常に多い。その中で議員が耳を傾けるのは、提案する施策の有効性を示す客観的なデータを有し、国民の信用が厚く、訴えの熱意が高く、そして賛同者数が大きい団体の意見である。医療保健福祉分野に明るい議員であれば作業療法士の意見や提案にも耳を傾けるかもしれないが、職種名さえ知らない議員は一顧だにしないであろう。
 結論として、作業療法士の政治力は低いと言わざるを得ない。作業療法士が職業として生き残るためには、作業療法のエビデンスを高め、専門職としてのidentityを確立すると同時に、政治力を養い、作業療法の有用性を自ら訴え、国民と議員の関心を集める必要がある。そのためには、作業療法士の結束力を強め、熱意と数の力を増大させねばならない。まずは、日本作業療法士連盟会員数を増やすこと、そして会員が積極的に連盟活動(政治活動)に関与していくことが求められると考える。
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OT協会誌 3月号掲載 連盟便りより【平成29年度 第8回日本作業療法士連盟総会が東京で開催されました】

平成29年度 第8回日本作業療法士連盟総会が東京で開催されました
日本作業療法士連盟 事務局 米永まち子

2月12日(日)東京都台東区に在る日本作業療法士協会事務所10階研修室にて、第8回日本作業療法士連盟総会が開催されました。初回総会以来昨年まで、連盟事務局が在る大阪で行われておりましたが、連盟事務局が2月1日から協会内302号室の移転が実現し、この機に東京での開催となりました。日本作業療法士協会の中村会長・理事の方々をはじめ協会事務局の皆様のご厚意とご協力に心から感謝いたします。TEST.jpg
45名出席の総会に引き続き行われた研修会では「作業療法の発展に向かって共に歩もう」のテーマで中村春基協会長、杉原素子連盟会長との対談がおこなわれ、来賓の山口和之参議院議員、和田勝連盟顧問の助言も交えて、国政に作業療法士を送り出す事が組織としての到達目標であり、実現に向け着々と準備する必要があると実感しました。TEST2.jpg
現在、地方連盟が組織化されているのが7県(大分、山口、北海道、茨城、東京、山梨)となり、各地方で関係議員と関係を築いて活発な活動を行っています。今年新たに、岡山(4月)と沖縄(9月までには)で連盟設立が計画されており、計9県となります。その他の地方でも連盟設立に向けて準備をしています。
市町村単位での地域ケアシステムがスタートし、作業療法士へ熱い視線が集まっており、作業療法を市民に広く知ってもらう絶好の機会が到来しております。市町村からの協力依頼も急増しています。私たちの身分を守り、職域を広げるには政治力の支えが必要です。ただし、政治力は数の力(票数)で動きます。2月現在、連盟会員は841名です。協会員の多くが連盟会員となれば国、都道府県、区市町村の国政、地方行政への関与が現実的になります。協会員の皆様!まずは連盟に入会しましょう。

日本作業療法士連盟 新事務所
〒111-0042 東京都台東区寿1-5-9 盛光伸光ビル302号室
TEL 03-6802-7964 FAX 03-6802-7963
E-mail : info@ot-renmei.jp
HP : http://www.ot-renmei.jp/  ( 当面は現在の大阪事務局でも対応いたします。)

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2017年02月21日

OT協会誌 2月号掲載 連盟便りより【日本OT連盟と一緒に考えたいこと、行いたいこと、期待すること】

日本OT連盟と一緒に考えたいこと、行いたいこと、期待すること

日本作業療法士連盟 千葉県責任者
                                 yokoyamaH29.2.jpg横山 誠治
(介護老人保健施設ハートケア市川)

 はじめまして。私は千葉県作業療法士会の横山誠治と申します。普段は千葉県市川市にある介護老人保健施設ハートケア市川に所属し、入所・通所・訪問リハビリと地域支援に携わっております。
 今、少子高齢化・人口減少の問題や地域包括ケアシステムの構築といった課題に日本は直面しています。その中で現場にいると、いろいろと感じること、思うことがあります。たとえば、
@ 介護保険からの卒業を勧められているが、実は地域に卒業する先がなかったりする。また卒業を増やすと施
設稼働率が低下してしまい、その施設がつぶれかねないため、うまく進められない状況がある。
A 活動と参加のリハビリに期待・注目されているが、それが先行しすぎてしまい、ご本人のリスクや基本ベースが軽視されたりしていないか。またご本人がセラピストに合わせてしまうなど、ご本人の本当のニーズを抑えていないような逆転現象が生じていないか。
B SPDCAサイクルが導入されたのはいいが、書類や調整などの間接業務が次々増えて業務を圧迫してしまっている。ご本人と一緒に行いたいと思う直接業務に専念できていない現状が生まれていないか。そこに人手不足が輪をかけ、現場の専門職が次々に疲弊していっていないか。
これらは他の現場のOTの方も、他職種の方も、対象者の方も実は共有していることなのではないでしょうか?
今回、日本作業療法士連盟の事務所が移転し、日本作業療法士協会と同じ建物内にあるようになったことは、大変喜ばしいことと思います。これをきっかけに2つの組織がより密に連携していく事を望みます。作業療法士の将来を考え主張していくことはもちろん大事なのですが、それだけではなく、現場の作業療法士やそのリハビリを受けている対象者・地域住民の方々が何に困り、何に悩み、本当は何を望んでいるかをぜひ一緒に届けてほしいと思います。地域に住む一人一人の方のニーズなしに私たちは存在できません。そして私達も地域の中で少しずつ考え、実践していきます。お互い手を取って協働していきましょう。今後ともよろしくお願いします。
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2017年02月17日

OT協会誌1月号掲載 連盟便りより【新しい年を迎え、協会とともに歩む】

 新しい年を迎え、協会とともに歩む
                        日本作業療法士連盟会長 杉原素子HP杉原会長 お写真.jpg

 明けましておめでとうございます。皆様には、平成29年のお正月を、ご家族とともに、穏やかに迎えられたこととお慶び申し上げます。今年は、皆様にとって実り多い年になりますようお祈り申し上げます。
 さて、昨年末にお伝えしましたように、平成29年2月に日本作業療法士連盟の事務所が、長いことお世話になった大阪府藤井寺市から、一般社団法人 日本作業療法士協会事務所内の1室をお借りし、東京都台東区寿町に移転することになりました。このことは、連盟が会員の皆様にお伝えしてきた「日本作業療法士連盟は、日本作業療法士協会と両輪になって、日本の作業療法の発展に貢献する」に向かって、一歩進むことができたと思っています。ここに至るまで、日本作業療法士協会会長をはじめとする協会理事の方々のご尽力に感謝申し上げます。
 昨年の11月29日に「リハビリテーションを考える議員連盟」の集まりが開かれ、日本理学療法士協会長、日本作業療法士協会長、日本言語聴覚士協会長及び日本理学療法士協会・連盟役員、日本作業療法士協会・連盟役員と衆議院議員・参議院議員の方々との「理学療法士及び作業療法士法」の見直し等に関わる意見交換が行われました。厚生労働大臣政務官、厚生労働省医政局医事課長も同席されていました。見直しの一つとして「医師の指示の下」の業務範囲が話題になりました。「理学療法士及び作業療法士法」から約30年後に施行された「言語聴覚士法」における「医師の指示の下」の文言が、特定の業務に限定される表現になったことから、これまで理学療法士及び作業療法士の業務全体を覆っていた「医師の指示の下」が、「言語聴覚士法」と同様に、医行為の範囲に限定するようになれば、地域リハビリテーションの場で介護予防・健康維持支援に関する業務に就くリハビリテーション専門職は「医師の指示の下」の文言から解放されると考えます。作業療法士の業務に役立つ活動を行う意味が、協会と共に再確認でき、また共有できた集まりでした。
 今年も、一人でも多くの協会員が、連盟会員になっていただけることを願っております。
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2017年01月20日

OT協会誌 12月号掲載 連盟便り【政治行政へも関心を】

政治行政へも関心を
                日本作業療法士連盟  群馬県責任者  唐澤一男IMG_kasarawa.jpg

本連盟とは設立時から責任者として関わらせてもらっておりますが、現在までまだ十分な活動ができているとは申せません。そんな折、原稿依頼をされたため、あまり内容的には整わないかもしれませんが、思いつくままに筆を執りました。
急速な高齢化の問題や国際関係の問題等が大きくのしかかってきている現在、国でもいろいろな政策を打ち出してきています。マスコミ報道でもご存じと思いますが,先の参議院選挙の結果、与党の議席増により、数の力による強行採決で最後は国会審議を押し切ろうとしているようです。
日本は民主主義国家であり、法治国家です。何かを行うにしても国会にて審議し決定していきます。その審議をするのが間接民主制のため国会議員であり、国民の選挙によって選ばれます。国民の声をそこに反映させていくには投票によって意思表示をしなければなりません。しかし現実には投票率が少しずつ低下しつつあるようなので残念です。
以前は職場でも、選挙区の決起集会とか、選挙区外の候補者の応援に動員とか、またあるときは区域を割り当てられ個別に訪問したこともありました。そういったこと等であまり選挙活動は好きではなかったのですが、毎回棄権だけはしませんでした。
今回、先の参議院選挙では(公)日本理学療法士会より小川克巳氏が当選し、またその前の参議院選では山口和之氏が参議院議員に当選し活躍しております。余談ですが、その小川氏ですが私の1期上の先輩になります。活躍を期待したいです。
他団体のように私たちの声を国政に反映させていくためには自分たちの団体から議員を出していく必要があります。本県では先の参議院選挙で作業療法士の堀越啓仁氏が民進党推薦にて立候補しましたが、今一歩というところで当選には至りませんでした。
彼のような候補者も出ている本県です。連盟としての役割を担えるように頑張っていきたいと思います。



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2016年11月11日

OT協会誌 11月号掲載 連盟便りより 札幌学会

札幌学会開催 今回の連盟ブースは協会事務局の隣でした 
                            日本作業療法士連盟事務局 米永まち子 

第50回日本作業療法学会が9月9日から11日まで札幌で開催されました。
日本作業療法士連盟のブースは芸文館ニトリホール一階入り口の学会受付の向かい側、日本作業療法士協会事務局受付の隣でした。2016gakkai2.jpgロイトン札幌がメイン会場で、多くのOTが行き来して熱気に溢れていましたが、隣の芸文館は講演の時間帯により人通りに波がありました。それでも新たに14名の入会がありました。「以前から連盟に入ろうと思っていました」との声は活動をしている事務局にとっては嬉しい限りです。地道ながら続けてよかったと思う反面、PRの方法にまだ余地があると感じました。
中村春基協会長と杉原素子連盟会長が握手し、共に「OTの未来のために」のキャッチフレーズが書かれた「顔出し看板」の前で記念写真を撮る方々も多く見かけました。2016gakkai.jpg
清水兼悦学会長はじめ連盟役員、会員の方々も連盟事務局に立ち寄り、パンフレットを会員に配布したり、入会の声掛けをしてくださいました。
地域でのOTが注目される中、活動する若いOTの身分や地位をしっかり確立するには、
やはり政治家の力添えや協力が不可欠です。政治家が動くのは組織の数の力です。OT連盟会員はまだわずか850名です。協会に入会している会員が連盟の会員になれます。
今回の参議院選挙では連盟もPTの小川克巳氏を応援し、10万票を獲得し、みごと当選されました。次はOTから政治家を選出する番です。OTの要望を国政に届けましょう。
政治はあなたの生活の問題です。政治に関心を持ち「OTのよりよい未来が開かれるよう」協会とも一体となって、一緒に進めていきましょう。

次期連盟総会のお知らせ
次回連盟総会は平成28年2月12日(日)東京の日本作業療法士協会ビル10階研修会場にて開催予定です。
役員・幹事・都道府県責任者はじめ連盟会員の皆様は開催地をお間違えのない様、宜しくお願い致します。
また日本作業療法士連盟事務局は大阪から東京の日本作業療法士協会ビル3階に移転します。(時期は未定)

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2016年10月07日

OT協会誌10月号掲載 連盟便りより【松本市の地域公民館長を引き受けて】

松本市の地域公民館長を引き受けて
                    長野県作業療法士連盟責任者  富岡詔子冨岡氏一人.jpg

この4月から、ふとした縁で公民館の館長を引き受けることになった。地域の人々が集まる公民館に身を置いてみると、医療職の作業療法士として見ていた地域とは全く異なる風景がそこにはあった。リハビリテーション関係の職種は、作業療法士はもとより、理学療法士の姿もみえない。そればかりか、肝心の障害をもつ人々も見えない(いない)のである、介護事業所の送迎車には、しょっちゅうすれちがっているのにもかかわらず、である。
病院であれ、介護施設であれ、リハ専門職は、サービスを提供する施設や事業に、病気や障害をもつ人々とともにしっかりと囲いこまれて、みえないようにされているとしか思えない。そもそも、リハ専門職も、障害児・者も総人口に占める数は圧倒的に少ないから、単に確率の問題で見えないのかもしれないが、インクルーシブな方向とは逆に、地域住民にとって「社会的弱者」の存在を見えにくくしている原因は何だろうか。
ちなみに私が働いている岡田公民館が設置されている岡田地区は松本市の35行政地区の一つで、人口は約7200人である。大ざっぱにみて、人口の6%が何らかの障害をもっているとすれば、計算上は約430人が何らかの障害をもっていることになるのだが・・・。作業療法士がどこで働いていよう、障害児・者とともに地域のあちこちにカミングアウトする覚悟なしには、日本作業療法士協会の55戦略が進展するとは思えない。それも、ボランティアとして、できることから始めない限り、地域の住民に職業人としての作業療法士が見られ・知られる機会はないというのが、「公民館」で感じた印象である。DSC01545.JPG
「公民館」は社会教育法(昭和24年6月10日: 法律207号)に準拠した事業体であり、70年の歴史をもち、何度もそのあり方を問われ続けながら現在に至っている。設置する市町村によって、活動内容には温度差があるが、地域住民が最も身近に活用できる施設であり、事業である。会員の皆さんの居住地にある市町村設置の「公民館」を覗いてみることをお勧めする。
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OT協会誌9月号掲載 連盟便りより

                      日本作業療法士連盟
                      神奈川県責任者 錠内広之錠内.jpg

 7月10日(日)参議院選挙が実施されました。既に皆さんにおいてはご存じの事かと思いますが、日本理学療法士協会の副会長でもありました小川かつみ氏が見事、比例区で当選しました。医療政策の中でリハビリテーション医療に特化した提言を効果的に行うには、やはり国政の中心で活躍する議員を創出しなければならない事は言うまでもありません。日本作業療法士連盟としても推進しており、理学療法士会のご尽力の賜物ではありますが結果を出せた事を非常に嬉しく思っているところです。
 私は自分の職場において、日本労働組合総連合会(連合)を上部団体とする労働組合の執行委員長を担っております。組合員は400名以上います。そんな関係で、政策制度に関する取り組みとして各級選挙にも取り組んでいます。具体的には統一地方選挙から国政(衆議院、参議院)選挙にいたるまであらゆる選挙活動にも取り組んできました。駅頭での政策ビラ配り、選挙演説の聴衆はもちろんのこと、各家庭の郵便ポストへのチラシ配布や電話での支援依頼、そして選挙カーでのいわゆる“うぐいす嬢”などにも関わってきました。時には町内会館で推薦候補者の応援演説をした事もあります。そんな政治に関する取り組みの経験から、地方行政での政策と国政での政策が様々な形で複雑に絡み合っている事を理解しました。近年では、国が掲げる「地域包括ケアシステム」という大きな枠組みが地方行政におろされ、その中で具体的な予算が立てられる事で、少しずつ姿を現すことを実感しております。
 日本作業療法士連盟は我々作業療法士にとって、政策制度対策における重要な位置づけとなります。国民の健康に寄与する作業療法支援の効果は我々作業療法士は理解していますが、もっと大きな声で国民に示していくには連盟の力が必要です。作業療法士も国政に挑戦できる基盤を構築しましょう。
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