2019年02月12日

OT協会誌2019年02月号掲載 連盟便りより

「作業療法の未来を生きる後輩たちへ」 

日本作業療法士連盟 岡山県責任者 若松剛

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この度の「平成30年7月の西日本豪雨災害」で被害に遭われた皆さまへ心よりお見舞い申し上げますと共に、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたします。

岡山県では今も約1万人が、仮設住宅など仮の住まいでの生活を余儀なくされています。 みなし仮設住宅では、住み慣れた地域を離れて暮らす被災者が多く、健康状態や生活の状況を把握し、どう孤立を防ぐかが課題となっています。これまで日本各地から、多くの方々の御支援を頂きありがとう御座いました。 1日も早く被災された方たちが元の生活に戻れるよう、引続き御支援のほどよろしくお願いいたします。

さて、岡山県作業療法士連盟は平成29年4月18日に発足いたしました。 “活動理念”を「作業療法及び作業療法士の社会的価値を高め、作業療法を取り巻く環境が未来に向けて希望が持てるように政策提言ができる組織になることを目指す」とし、岡山県作業療法士会の活動を推進する政策提言を行なうこと、作業療法関連諸制度の改善に向けた政策提言を行なうこと、県内の政策形成において作業療法が正しく理解・認知されるよう立法機関に働きかけること、作業療法を応援する地方議員が増えるように働きかけていくことを“活動方針”としています。

近年、時代の流れと共に、私たち作業療法士を取り巻く環境も様変わりしてきました。 超高齢社会を迎える中、障害の重度化や認知症患者の増加は大きな社会問題ともなっており、人々が住み慣れた地域でよりよい生活が行えるために、我々作業療法士に求められているニーズはよりいっそう高まっています。
一方で、医療費の適正化計画などに伴う成果主義の導入、地方分権化の動向をみてもお分かりのように、あらゆる専門職が活躍できる場や制度・予算などが決定する過程において、好むと好まざるとにかかわらず、顕在的潜在的に依らず、政治的な関わりが存在しています。私たち作業療法士が、これからも活躍できるためには、活躍できる場と制度が必要です。 つまり、作業療法士という職能団体としての政治的な働きかけが必要なのです。「県士会」は、政治団体ではありません。よって、県士会は立場的に、私たちの職域を拡大していく政治活動ができません。 そこで、県士会と協力しながら、先頭に立って実行していくのが「県連盟」なのです。言い換えれば、「県士会」の活動を後方支援する組織が「県連盟」です。作業療法士として培った業を対象者のために発揮して活躍できる職域や制度づくりに対して、共に行政や政治家などに向けて働きかける組織が「県連盟」なのです。

今年は平成から元号も新しく変わります。7月ごろには第25回参議院議員選挙も行われます。作業療法士の未来に向けて、是非とも作業療法士一人一人の思いを一つにし、大きな力をもって成果を成し遂げ、後輩たちが20年後、30年後も活躍できる職能団体で在れるよう努めていきたいと考えます。どうかよろしくお願いいたします!

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2019年01月18日

OT協会誌2019年01月号掲載 連盟便りより

作業療法士の衆議院議員誕生
日本作業療法士連盟会長 杉原素子
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 平成29年10月22日が投票日であった第48回衆議院議員選挙の比例代表ブロック(北関東)において立憲民主党から立候補した作業療法士の堀越啓仁氏が見事当選し、日本に作業療法士が制度化されて初めての国会議員が誕生しました。選挙公報において、氏は「作業療法士」と明示されて奮闘されました。
正直申して、氏の選挙運動に日本作業療法士連盟は組織的に何等お手伝いは致しませんでした。
と申しますのも、作業療法士である氏が比例代表北関東から立候補するという情報が直接連盟組織には入っていませんでした。 ただ、前回の参議院議員選挙の際に群馬県の小選挙区制で立候補されておられたのは認識していましたので、個人的には選挙公報が気にはなっていました。 今回の衆議院議員選挙に、はっきりと「作業療法士」を掲げておられましたので、当選の報が入った際には連盟組織として、「当選おめでとう」と胡蝶蘭をそっと贈りました。 何のお手伝いもしなかった日本作業療法士連盟の事務所に、すぐに「ありがとうございます」とさわやかにご本人からお礼の声が電話を通して届きました。

 堀越氏は群馬県の下仁田町の寺に生まれ、ご自身も僧侶の肩書(天台宗宮室山観音院定光寺 副住職)を持ち、実家の手伝いをしながら作業療法士の資格を取得し(東京福祉専門学校卒)、地元の医療現場で働いておられました。 平成27年度の日本作業療法士協会名簿には日本作業療法士協会の会員として所在が載っていましたが、その後退会されて、今回の衆議院議員選挙に臨んでおられました。 きっと作業療法士としての組織的支援が期待できないと思われたのかもしれません(未だ直接ご本人から事情をお聞きしていません)。今は再び協会員及び連盟会員に登録していただけるということです。

何といっても国政参加第1号作業療法士です。 私たち作業療法士も氏から大いに学び、私たちの国政への願いを届けたく思っています。 多くの作業療法士たちが氏と語り、作業療法士たちの多様な声を届けることで、遅ればせながら、氏の国政への活動の一助になれば、との思いがあります。 氏は、野党の立場ということもあり、国の施策に直接、しかも素早く対応するには制約があるかもしれません。 それでも国会議員としての氏の立場に、少しでもお役に立てればという願いを私たち作業療法士は持っています。

 さて、11月28日に医療技術者団体協議会の席に、日本作業療法士協会の中村会長の傍らに座し、出席いたしました。医師・看護師・歯科医師・薬剤師以外の医療職の集まりですが、集まったこれら専門職の願いは様々です。 養成課程、現任研修棟は共通するニーズではありますが、チームとしてのまとまりや現場でのチームワークのニーズを語る団体は少ないように思えました。 この協議会の集まりは年1回であるのを、年2回にすることになりました。 私は、医療・介護・福祉の分野で、これら専門職が、お互いの専門性をよく理解しながら、チームとしての力が発揮できるよう、あるいはチームとしての力量を向上させる手立てを堀越氏のテーマの一つに入れてもらえれば嬉しいと思いました。
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2018年12月25日

OT協会誌2018年12月号掲載 連盟便りより

生活における専門技術の昇華
                          
                                      日本作業療法士連盟
                                      副会長 比留間 ちづ子
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 日本の作業療法の歴史は50余年、この間に社会構造も、特に生活障害にかかわる環境の利便性も大きく変化した。これには、障害のある人の生活行為の自立や各種のアクセス向上などへの作業療法士の取り組みがあったことをご存じだろうか?
例は多々あるが、まずは「福祉機器」である。OT協会に「機器対策委員会」が設置され、当時の厚生省の補助金研究として「福祉機器」というものの概念、種別、安全性の保障やその効果について報告され、現在のありようにつながっている。次に、「シャワートイレ」である。脊髄損傷の方がトイレの始末を自立したいというニードに取り組んだのが発端で、今や普通の生活に普及し世界に誇る日本の産業となっている。日本家屋の段差解消「やOTのお手製の手すりから外出への意欲につながり、「バリヤフリー」の具体例となった。ナースコールが押せないことや言語障害のある人にワープロを用いた意思伝達装置が開発され、現在もIA機能として発展し続けている。そのほか、太柄スプーンや両手把持コップ、着脱しやすい衣類やいわゆる便利グッズなどを含め、生活行為への利便性や軽負担さへの視点が普遍化し、生活を豊かにする産業化とつながってきたのである。
 そのほか、見落とせないのは、障害児のOTを(旧)養護学校の先生が見学に多く来られ生活指導の連携の実績から、養護教員の療育施設等への研修が制度化されたこと、また「精神科病院で恒常的に漫然と続けられていた「内職」を、患者さん本人の能力と趣向にあったactivity へと変換させ、精神障害者の雇用率の増大へとつなげたことは人権的見地からも、社会変革としても記銘しておかねばならない。

「作業療法は生活の科学である」とするならば、専門技術が市民生活に昇華され、その方向性を共にする。政治とはこのことであり、 “連盟“はこれを果たす活動であり、学術・技術の向上との両輪である。作業療法士の個々人がこの両面を担っていることを自覚し、幅広い視野、地域の多様な領域で作業療法を発展させられるよう連盟参加への呼びかけを強めたい。


2019年度日本作業療法士連盟総会開催のお知らせ
2019年3月24日(日) 13時30分
日本作業療法士協会10階研修室にて
連盟会員の多くの方の参加をお待ちしております。

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OT協会誌2018年11月号掲載 連盟便りより

「新潟県でも作業療法士連盟を立ち上げます」
                                      日本作業療法士連盟
                                      新潟県責任者 横田 剛
 
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「えっ原稿ですか?早くないですか?まだ地方連盟立ち上げていませんよ!(心の叫びです)」
自己紹介です。
この5月に8年間務めさせていただいた新潟県作業療法士会会長を退任し、新潟県作業療法士連盟を立ち上げる【予定】の横田と申します。都道府県士会の会長さんの中には都道府県士会会長と地方連盟責任者を兼務できる剛腕の方々もいらっしゃいますが、横田はそこまで器用にできず、一度に一つずつ行う事にして、この度連盟に軸足を移そうと考えています。
かねてから作業療法の対象(クライエント)は「個人」だけでないと考えておりました。「組織」や「集団」も対象(クライエント)であると考え、新潟県作業療法士会として「組織」や「集団」に働きかけてきました。結果、上手くいったところもあれば、不十分なところも見えてきました。
特に働きかけに限界があると感じたのは「制度の執行」と「制度の立法」の二つでした。現場でどれだけ「作業療法」を展開しても、法令一つでひっくり返ってしまう、通達一つで手が届かないものになる…そんな想いを感じてきました。
「政治」と「議員」、つまり「制度」を対象にした作業療法の展開が新潟県では必須であるという事を痛感した8年間でした。
地味で真面目で表に出たがらない新潟県民の特性を体現したかのような新潟県の作業療法士達が気楽に協力できるような地方連盟設立をまずは考えています。
分からないことだらけです。
これからのご指導ご鞭撻宜しくお願いいたします。

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2018年10月26日

OT協会誌2018年10月号掲載 連盟便りより

第52回日本作業療法学会開催 連盟PR活動を行い30名が新たに入会

日本作業療法士連盟 財務部 辻岡勝志

 
第52回日本作業療法学会が名古屋国際会議場において平成30年9月7日〜10日まで、開催されました。日本作業療法士連盟は同会議場アトリウムにおいて、日本作業療法士協会事務局に隣接してブースを構え、参加者向けにPR活動を行いました。
 学会会場での広報活動は、全国の協会会員である作業療法士諸氏と直に接することのできるめったにない機会でもあります。今回も多くの連盟活動に興味のある方、ない方とも対話を持てる機会となりました。
 学会期間中には、応援に駆けつけた都道府県責任者や連盟役員の声かけや力添えもあり、30名の方が日本作業療法士連盟の新しい会員になってくださいました。都道府県では、本年8月に長崎県において県の作業療法士連盟が立ち上がり、現在全国で10の都道府県作業療法士連盟が活動しています。さらに沖縄・熊本・広島・愛媛県などいくつかの地域で地方連盟設立の動きがあります。
 ある県の作業療法士連盟が立ち上がったということを聞いて、全国連盟としてはどのような活動をおこなっているのか、協会の総会とかで連盟のビラを配ったりとかを了承してもらってはどうか、などの質問をくださった人もありました。実際に連盟では一部の都道府県士会の了解を得てビラを配りなどの広報活動を行っています。また、今回入会された方には、世の中を変えたいという想いから、来年の地方議会の選挙で市議会議員に立候補を予定しているという作業療法士も現れました。少しずつですが、当連盟も市民権を獲得しながら組織化できつつある実感が沸くようになって来ました。
 私たちの身分を守り、職域を広げるには政治の力が必要です。ただし、政治力は数の力で動きます。まだまだ人数が足りません。何よりも大事なことは、連盟の趣旨に賛同して一緒に活動してくれる仲間が増えることです。作業療法の新しい時代に、作業療法がさらに有効に活かされ、国民が安心して暮らせる社会にするため、日本作業療法士連盟に入会し、作業療法士の力を集結し活動しましょう。

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8月設立の長崎県作業療法士連盟の皆様      

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連盟ブースで杉原会長を囲んで

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2018年08月10日

OT協会誌2018年08月号掲載 連盟便りよりいま、なぜ、連盟か?

日本作業療法士連盟
北海道・東北ブロック幹事 北海道責任者 清水兼悦
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いま、なぜ、連盟か?

 このたびの連盟総会にて、北海道・東北ブロック幹事と北海道責任者を拝命した清水兼悦と申します。北海道では公益社団法人北海道作業療法士会の代表理事、ならびに一般社団法人北海道リハビリテーション専門職協会の副会長を拝命しております。
北海道・東北ブロック幹事は宮城の土井勝幸さんが務めておりましたが、東北6県には連盟が組織化されていないとのことで、連盟がある北海道に白羽の矢があたりました。

 北海道作業療法士連盟は、急激な社会制度の変化に伴い、広大・寒冷・高齢・過疎・交通といった5K地域課題を有する北海道のニーズに求められ、資する作業療法士のモデルが大きく変化してゆくのにあわせ、北海道作業療法士会が推進する事業や個々の臨床活動などの支援に、市町村を含めた行政や政治への働きかけが不可欠となり、これらを支援するために2013年に設立されました。

 作業療法の定義や指定規則が見直され、日本作業療法士協会は「ひとは作業をすることで元気になれる」という単純明快な理念の下、生活行為向上マネジメントを開発し、古から粛々と伝えられてきた作業が心身の癒しになることを科学的に「見える化」しております。

 このような作業療法を通して国民の健康やその生活行為を守るため、国民とそれを支える作業療法士の声を政治に届ける議員の擁立や、直接的に議会や行政に働きかけ、作業療法や作業療法士の専門性を発揮しうる法律や制度を含めて、その発展や普及に努めることが必要です。このようなことを記してもピンとこない方々も多いかと思いますが、一人でも多くの会員がその必要性を認識し、行動していただけるよう活動してゆきます。
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2018年07月17日

OT協会誌2018年07月号掲載 連盟便りより 【職を退いた作業療法士の皆さん、もう一度国家資格を地域支援に役立てましょう】

日本作業療法士連盟会長 杉原素子


 6月5日、地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟の総会があり、日本作業療法士協会中村春基会長とともに出席した。
この自民党議員連盟の目指すところは地域包括ケアシステムの推進、自立支援・重度化防止に対する質の高い介護サービスの提供及び制度の安定性の確保、多様な人材の確保等にある。平成30年度介護報酬改定におけるプラス0.54%に対し、議員・関係団体とも許容の範囲という印象であった。
意見交換の場で、ある議員から「関係団体の中で自分が知っているのは医師会、歯科医師会だけであり、他の団体は連盟議員に自分たち組織の存在をもっとアッピールする必要がある」と少々強い口調で発言があった。この議員連盟の関係団体に対し、日常のケアの苦労をねぎらうどころか、かなり上から目線の、しかもご自身の勉強不足も伴う発言に私は驚いた。その発言をなだめる他議員からの発言は無く、むしろ賛同するような雰囲気を感じた。
上記のことはさておき、第三次5・5計画を推し進める日本作業療法士協会は、この議員連盟の目標と同様に、地域包括ケアシステムの推進に真摯に、果敢に取り組む必要がある。本来、体制としては作業療法士が働く場所を、マスとして地域支援・在宅支援に移行することが望ましいのであるが、そのようになれない状況が続き、今日に至っている。
都道府県及び区市町村等各地域における制度の安定性や持続可能性の確保には、様々な世代や、様々な障害を持つ人たちの生活支援を専門とする作業療法士という国家資格を有する人材の存在が大いに役立つ。過日、福祉用具関連団体の会合に出席した際、地域包括ケアシステムの場に福祉用具の活用を知る専門職が居て欲しいとの意見も出されていた。
少子高齢化のこの厳しい状況を、日本がどのように乗り越えていくのかを世界の国々は見つめている。健康寿命の延伸の一翼を担うためにも、障害を持つ人たちの役割を創出するためにも、一旦職を退いた作業療法士の皆さんに、作業療法士の資格を再び活かし、身近な地域支援・地域づくりに、もう一働きしていただくことをお願いしたい。
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OT協会誌2018年06月号掲載 連盟便りより【いわての山なみ】

岩手県責任者 平栗茂(盛岡友愛病院)

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とり囲む山なみが翠濃く、川は静かに瀬々らいでおります。東日本大震災から7年目の春を迎えて被災地から100q以上も離れた内陸にいると甚大な被害を受けた沿岸部のことが今でも夢のように思えてくる日常があります。
震災支援活動には日本作業療法士協会からのボランティアをはじめ日本全国の作業療法士の皆様から支援や協力、応援を戴いたことに心から感謝申し上げます。
岩手県作業療法士会では避難所・在宅支援、仮設住宅での地域づくり介護予防活動などを行って参りましたが、関わらせていただいた仮設住宅団地も集約・閉鎖され自宅の再建、復興住宅入居などと生活の場が移行し県士会としての支援活動事業は6年間で終了となりました。被災地ではそれぞれの生活が営まれている様子が伝わってくるなかで「私たち岩手県作業療法士会の活動に参加して下さった方々はいかがお過ごしなのだろうか」との想いが込み上げてまいります。
作業療法士として地域に関わったことと今もその場所で生活している方々の想いを忘れてしまうことが無いよう、震災への当事者意識を持ち続けてゆかなければと思っている矢先に日本作業療法士連盟事務局より「連盟だより」の原稿依頼を戴きました。
お恥ずかしい話ですが、連盟については設立趣意や日本作業療法士協会を支持するために設立された政治団体であること以外、日本作業療法士協会との関係性や具体的活動内容については熟知しておらず改めて確認いたしました。岩手県作業療法士会はH29年度で会員数700名を超えた一般社団法人ですが、連盟から戴いた資料より岩手県は連盟会員数が2名であったことを拝見し驚くとともに責任者としてその責任を重く受け止めております。
連盟設立から10年を目前にして作業療法士の国会議員が生まれました。また、「リハビリテーション議員連盟 第4回総会(H30.1.31)」にて就任した鈴木俊一新会長は岩手県選出の被災地出身の国会議員でもございます。
「東日本大震災による被災地特区(福島県、宮城県、岩手県)に於ける「訪問リハビリテーション事業所」の継続問題なども抱えております。
急激な社会制度の変化に対応しながら必要とする人たちに十分なリハビリテーションサービスが提供できる環境づくりの実現と作業療法士全体の社会的地位向上には日本作業療法士協会と連携・推進を図りながら政治的働きかけが重要であり私自身まだまだ学んでゆかなければと思っております。
日々の臨床に留まらず私たち作業療法士も政治力を持ち作業療法士からの要望を「山なみ」となって国会に届けていくことも「地域で生活する人々がその人らしく生きてゆける社会づくりに繋がっているのだということ」を伝えながら一人でも多くの岩手県士会会員に連盟に入会して戴けるよう努めて参ります。今後ともご指導どうぞよろしくお願いいたします。
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2018年05月23日

OT協会誌2018年05月号掲載 連盟便りより【私の政治活動】

私の政治活動

介護老人保健施設せんだんの丘 土井勝幸
(連盟 宮城県責任者)


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会員の皆さんの中には未だに政治活動を懐疑的にとらえている方も多いと思います。
昨今の政治家に絡んだ不祥事や忖度?等による、政治が迷走している状況からも、余計に距離を置きたくなる、目を背けたくなる気持ちも理解できます。
一方で、皆さんの身近にいる市町村議員の方々はどうでしょうか?
私は宮城県において介護保険審議会や人権擁護委員会の委員をしていることもあり、身近で議員の方々と意見交換をする機会が多くあります。真摯に意見を受け止め、市政(仙台市)にどう反映できるのか、あるべき政策とは何かを考え、私たちの代弁者となって議会等で発言をしていただくこともあります。同じように、他の議員の方が別の視点から反する発言をされることもあると思いますが、大切なことは様々な声が公の場にでることです。私自身も自分の利害のために、意見交換をしているわけではなく、自分や職員、支援を受けている方々の暮らしが豊かになるために必要だと思うことをお伝えしています。
その繰り返しを身近な環境で丁寧に行うことが私の政治活動であると思っています。
でも、議員の方々も同じ人間です。政治的力はあるけれど近寄りがたい人もいれば、まれに嫌悪感すら覚える議員の方もいますが、その方もまた選挙で選ばれている人達です。
 私たちの声を届けるためにも、私たちの声に耳を傾け、一緒に考えてくれる方々を見つけてください。作業療法士の仕事を本当の意味で国民に理解いただくためには、私たちの不断の努力は当然ですが、同時に制度という仕組みに落とし込むことが必要です。私は時間の枠に縛られている今の仕組み“時間を切り売りする作業療法”から脱却し、必要な時に、必要な人に、必要なだけ支援する仕組みづくりのために、これからも政治活動を続けます。
 その一つの選択肢として、協会があり政治連盟があると理解しています。一人一人の活動と仲間が一つになる力を信じましょう。

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2018年04月20日

OT協会誌2018年04月号掲載 連盟便りより【平成30年日本作業療法士連盟総会が開催されました】

= 研修会の講師は作業療法士初の国会議員堀越けいにん氏=

日本作業療法士連盟事務局 米永まち子

3月11日(日)日本作業療法士協会10階研修会場にて 日本作業療法士連盟総会が開催されました。
全国(西は鹿児島・大分・愛媛・広島から東は山形)から25名の会員が参集、審議議案はすべて承認されました。
その後の研修会では、昨年10月の衆議院議員選挙で立憲民主党から北関東比例ブロックで当選された作業療法士と天台宗僧侶の肩書を持つ群馬県大仁田の37歳の若い議員、堀越啓仁氏に講演をお願いしました。僧侶になる宿命の中、子供時代から生命倫理に関心を持ち、仏教は何ができるかを模索、東日本大震災の体験と、ボランティア活動を通して既成概念が一変、「住むとは」「生活に何が必要か」等を考えるうちに地方自治の重要性に行きつき、町会議員になろうと動いていた折、一昨年参議院選挙があり民進党出馬を押され、結果は落選でしたが24万票を獲得、昨年10月に立憲民主党の立ち上げ時、わずか5日で出馬を決意し見事当選されました。政治家としては、環境委員会に属して動物愛護管理法や食品ロスについて取り組んでいるとの事です。党内では政務調査会副委員長として、予算案等の精査を担当しておられます。作業療法士から様々な要望やOT自身の取り組みが上がってくるそうです。
活動の原点は「その人がその人らしく生きていける社会を目指す」「現場の声が生かされる政治をめざす」との信条をお持ちです。作業療法士として急性期・回復期の病院、訪問看護ステーションの立ち上げと運営、特養・デイサービスでの作業療法士を12年間経験され、作業療法の話ができる初めての国会議員のお話を聞くことが出来ました。会場から「今回の診療報酬は療法士にとって不利であり、やはり政治力を持つ必要がある」、「デイサービスにOTの配置の実現を」等の要望も上がりました。皆様からの要望を国会に届けていきましょう 現在、地方連盟が9か所(大分・北海道・山口・茨城・大阪・東京・山梨・静岡・岡山)あり、各地方でもOTの声を政治家に届けています。今後、沖縄・奈良・愛媛・熊本・広島・兵庫・鹿児島・長崎で設立の動きがあります。活動に協力をお願いします。まずは連盟会員になりましょう。

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