2022年05月13日

OT協会誌2022年5月号掲載 連盟だよりより

2022年度 日本作業療法士連盟 総会報告と研修会報告

                       日本作業療法士連盟 事務局長 米永 まち子

昨年に続き3度目の書面審議による総会となった。会員総数868名の内 出席者12名 委任状368通 計380名 定足数217で総会は成立し、第1〜3号議案、第4〜5号議案(会長・役員の改選)は賛成多数で承認可決された。
総会に先立ち、役員会が3月13日(日)11時からZOOMで開催され、12名の役員で主に以下について意見交換、今後の方向性を検討した。
1 今年7月の参議院議員選挙では小川克己議員(自民)が立候補予定であり、PT協会と共にOT連盟として応援する。
2 政策協定書を立候補者と交わす。リハビリテーションを考える議員連盟(リハ議連)の候補者を優先推薦する。今後それぞれの選挙区でリハ議連議員と関係を密にしていく必要がある。
3 新連盟の設立気運は8か所あるが、特に東京周辺(神奈川・千葉・埼玉)での立ち上げを早急に進めていく。
4 各都道府県のOT士会との協力と連携は不可避であり、連携が取れている都道府県は連盟の活動も活発である。OT協会から都道府県士会へ政治活動の重要性を働きかける必要がある。

コロナ禍が長引く影響でOT学会もWEBとなり、OT連盟会員は現在868名である。各都道府県の協会士会との連携を深めていく必要がある。
政治を動かすにはまず数であり、会員増が連盟の最大課題である。OT協会会員への政治に対する理解と協力の働きかけが必要である。

〜OT連盟主催の研修会「地域社会で果敢に挑戦する作業療法士たち」開催〜
13日の役員会の後、午後1時からOT連盟主催の研修会をZOOMで開催、テーマは「地域社会で果敢に挑戦する作業療法士たち」 弘前、和歌山、米子、倉敷、高知の若い5人のOT達が自分の熱い想いから起業し、OTの強みを活かして新しい事業に取り組んでいる状況等を発表した。新しい発想の事業報告は大変新鮮であり、今後のOTの可能性を予感。頼もしく素晴らしく、聴講者は2時間ワクワクしながら聞き入っていた。
興味のある方はDVDを作成予定ですので連盟事務局までお問合せください。
            
日本作業療法士連盟事務局 <info@ot-renmei.jp>
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OT協会誌2022年4月号掲載 連盟だよりより

「有事」に政治を考える
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                          日本作業療法士連盟 幹事 佐藤孝臣

「政治家が悪い」「こんな日本にしたのは政治が悪いからだ」昨今のコロナ禍に対する国の対応に対して世間で耳にする言葉です。ではその政治家を選んだのは誰ですか、我々なのです。そしてこういう言葉も良く聞きます「どうせ選挙にいっても何もかわらない」とも、「1票入れても何も変わらない」とも、この言葉を聞いた時に亡くなった祖母との会話を思い出します。祖母は「100円の物を買いたいときに99円しか持ってないとお店はその品物を売ってくれると思うかい」と私に良く聞いてきました。そして「1円足りないだけでもほしいものは手に入らない、たった1円でも大事だよ1円を大事にしなさい」少し意味は違うかもしれませんが私はこの祖母との会話を選挙の投票に行く時にいつも思い出します。そして選挙での1票の大事さを噛み締めて投票します。
今回のコロナ禍での様々な対策は国や各自治体が作った政策を実行しています。そしてその政策を決めるのが政治です。今回のような有事こそ政治の重要性が認識できたのではないでしょうか、様々な政策は実行されています。上手くいった政策、そうではない政策、様々あったと思います。政策はまず実行することが大事だと思います。何もしないことが一番の問題だと考えます。今の日本にとってどのような政策が必要なのか、それを実行してくれる政治家は誰なのか、その政治家を選ぶには多くの知識と経験が必要です。その学ぶ場としても連盟の役割はあるのです。日本作業療法士連盟でも各士会の連盟でも様々な研修会があると思います。是非参加して多くの知識を吸収して大事な1票を投じでください。今の日本を支え変えていくのは我々自身です。主体性を持って自分事として世の中を見てみてください。きっとやるべきことが見えてくると思います。


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OT協会誌2022年3月号掲載 連盟だよりより

「佐賀県の日本作業療法連盟活動に思うこと」
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              NPO法人ゆたたり 小規模多機能ホームゆい施設長 米田 則幸

日本作業療法連盟佐賀県責任者の米田と申します。今回は寄稿に関し、このような機会をいただきましたことを厚く御礼申し上げます。
コロナ禍の昨近、以前のようになかなか色々な活動が出来にくくなったり、また自宅、職場関係なく感染予防に努められたり、病院や事業所の経営的にも困難な状況下で会員の皆様におかれましても、御自愛をいただきますようお祈り申し上げます。

佐賀県作業療法士会は、令和4年度に県士会発足40周年と一般社団法人化10周年という2つの記念行事が控えております。私が入職した30年前は佐賀県作業療法士会は100名にも満たない小さな団体でした。現在、会員数は500名を超え、特に経験年数10年未満の会員の増加が目立っている構成内容となっております。ただし、連盟に関する会員数はなかなか芳しいものではなく、私自身の力不足を感じているところです。特に九州内では、長崎県、大分県では連盟を立ち上げられており、頭が下がるばかりです。今後は今まで以上に連盟加入者を増やしていけるように尽力していきたいと思います。

ところでなぜ作業療法士に政治力が必要なのかということは、杉原会長はじめ連盟理事の先生方のお話の通りです。もし政治力に絡む何事かが発生した場合、やはり「数は力」という図式が成り立っていくものであると考えます。また我々の職域に関することにも関連してくるものであるからです。特に地域包括ケアに関連した自治体との連携や他業種との連携などを考えていくうえで、政治力があるのとないのとでは、物事の始まり方が違ってくると思います。また、色々な介護保険事業の中で、対象者様の日常生活を作業という手段を通してサービスを提供する我々が絡んでいる事業の中に点数化されていない事業があるのか?、何故、訪問看護ステーションがあるのに訪問リハステーションはないのか?という疑問を解く一つのヒントになるのではないでしょうか?
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OT協会誌2022年2月号掲載 連盟だよりより

「活躍の場の拡大に向けて!」 
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                        日本作業療法士連盟 熊本県責任者 冨田伸

 2022年いよいよ高齢者となり介護保険証の交付を受ける身となった。2年前医療法人から株式会社へ転職し現役を続けてはいたものの、そろそろ現役引退を考えていた所でもあった。そんな時会社の事業をお手伝い頂いている若手作業療法士の方々に作業療法士の現状と今後について、新型コロナ感染対策を万全にした状態で酒を酌み交わしながらお話を伺う機会があった。
病院での臨床現場の方、教育機関の方、起業家の方との熱のこもった意見交換であった。実は私自身、作業療法士資格取得者が毎年、6000人以上のペースで増えている状況から、「将来が不安」「作業療法士は将来性がない職種なのでは?」と考えるようになっていた。しかし今回若手の方々の思いは大きく違っていた、各分野それぞれが大きなビジョンを持ち、作業療法士として求められる人材を目指しており、専門分野を自ら創生したり、需要が高い領域での活動を考え、活躍できる場所を積極的に拡大しようとする行動が進められていた。
ただ、そんな中一つだけ共通した不安が語られた、それが待遇、給与の伸び悩みといった点であった。過去の調査結果を見ても作業療法士の年収には大幅な増減は見られず、ほぼ横ばいまたは低下状態、少子高齢化の影響により、社会保障費の抑制傾向がますます加速する最中、今後もこの傾向が続く可能性は高いと考えられる。セラピスト間での限られた報酬枠の奪い合いになる事だけは避けたいものである。
いま、一般社会では高齢者が増え、多方面の企業のサービスでも高齢者の知識が必要になったということで、作業療法士の必要性が認識されてきた分野があるように感じる、今そこに新たな活路を見出し制度として確立することもこの問題を解決する一つの手段のように思える。
作業療法士は医療・介護を離れては生きていけない職業、この考えを捨てなければいけない。現場がただ上から降ってくるだけの押し付けられる制度・政策を遂行するのではなく、自分たちから新たな仕組み制度を創生し実現していく必要がある。大きな課題であり大きな力も必要であるが、制度として確立するためには、何よりも政治力の有無が大きく影響してくるであろう。
 そろそろ引退をと考えていた身だが、もう一肌脱いで次世代の作業療法士の方々が大きなビジョンを持ち続けられるよう、作業療法士の組織率の高い熊本で政治力の土台となるであろう連盟の設立に寄与していきたいと考える。
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OT協会誌2022年1月号掲載 連盟だよりより

「住み慣れた地域を、より住み易く」   
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                         日本作業療法士連盟会長 杉原素子 

令和4年の新年を迎えました。日本に作業療法士が誕生してから、56年目を迎えました。この間、作業療法士養成校は205校になり、7,820人の入学定員を毎年迎える状況にありますが、現状は定員割れの養成校も生じつつあるようです。
作業療法士の有資格者数はおよそ10万人となりましたが、職能団体である日本作業療法士協会会員数は約6万3000人であり、全国規模の組織率は低下しつつあるのも現状です。
しかしながら、このリハビリテーション専門職の一大勢力を、どのように配置したら、
今の私たちの暮らしに、有効な結果が生じるのでしょうか。作業療法士誕生から半世紀を過ぎた日本社会のニーズを捉えてみると、住み慣れた地域における病や障害を持ちながらの社会参加(あるいはリカバリー)のあり様ではないでしょうか。
さて、全国規模の日本作業療法士連盟の会員数は現在900人弱であり、一向に増加する、気配はありません。全国規模の連盟の政治活動は、国政に関わる衆議院議員及び参議院議員の選挙ですが、国政に作業療法士を送るには、現在の連盟はお金も人材も見当たりません。
しかしながら幸いにも、これからの社会は、都道府県、区市町村の各自治体の力量がそれぞれの地方・地域の改変・活性化に著しく影響すると考えます。さあ、作業療法士の皆さん、地域で、そこに住み人たちの生活に目を向け、地方行政を担う議員や、住民を守る自治体職員たちと親しく語り合い、様々なアイディアを醸し出す手伝いをしようではありませんか。もっと、もっと、地域の様々な資源を営む人々と語り合い、地域資源の連携や専門職連携を通して、地域を支える人たちと一緒に働きましょう。キイフレーズは「住み慣れた地域を、より住み易く」、です。

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2021年12月10日

OT協会誌2021年12月号掲載 連盟便りより

宮崎県の起業OTの地域活動と経営者団体の紹介
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(有) 介護とリハビリ研究所 代表取締役 内村美由紀 

私は2004年に宮崎市で夫が起業した営利企業の福祉施設を引継ぎ9年になります。それまで病院勤務を15年しており、学校法人にも8年所属しました。
経営する福祉施設は障がい福祉サービスを主体とする、デイサービス等になります。
経営は、政治や在住する地域の状況と関連するもので、毎年介護給付費、通所給付費などの改定に大きく左右されます。更にはこのコロナ禍において通所を控える利用者さんが多くなったり、コロナウイルスに家庭内感染していた方が通所サービスを利用していたことから、休業をやむなくせざるを得ない事までありました。昨年は経営的に雇用調整助成金や家賃保障の一時金などでなんとか乗り切ったものの今年度は飲食店救済の措置にシフトした助成金関係で更に厳しい状況にあります。
その時に非常に頼りになったのが所属する中小企業家同友会の存在でした。中小企業家同友会2019年4月現在47,022企業経営者が属する全国組織で、中小企業家同友会全国協議会(中同協)は、全国都道府県の中小企業家同友会による協議体です。理念経営を行い、政治に対する同友会の姿勢は、会の目的を達成するために、どの政党ともわけへだてなく接触しますが、会としては特定の政党と特別な関係をもたないようにします。会員個人の思想・信条の自由は当然のこととして保障されています。
宮崎県の同友会会員400人を超える中、宮崎県内で作業療法士としてはたった一人の会員です。
その同友会の学びの中で今の時期、最も役立ったのは事業継続計画Business Continuity Plan (BCP)でした。
経営者は孤独と言われますが、いつでも相談できる多くの会員、連帯しての活動は作業療法士連盟の理念にも通じるものがあります。起業する作業療法士も多くなった今、各県、各地域の中小企業家同友会の例会にゲスト参加して見られてはいかがでしょうか?

介護とリハビリ研究所HP: http:www.u-mint.net


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OT協会誌2021年11月号掲載 連盟便りより

桝屋敬悟衆議院議員の置き土産                                             202111_二神雅一日本OT連盟副会長.jpg
                      日本作業療法士連盟副会長 二神雅一

本稿執筆前日、自民党の新総裁に岸田文雄氏が選出された。第100代の首相となり岸田内閣が発足する。最初の大仕事が11月投開票となる衆院選になる見込みだ。一方、この衆議院の任期満了をもって勇退される方々もおり、その中に大変お世話になった桝屋敬悟氏も含まれる。
話は変わるが、私は日本作業療法士連盟の副会長、地元では岡山県の会長をしていることもあり、いかにも政治好きの印象を持たれているかもしれない。実のところ、少々右傾化した政治思想を持ってはいるが、政治活動には全く無関心というか、むしろ嫌いであった。特に起業者として事業活動に政治家を使うのはどこか格好が悪く男らしくないという独自の美学?さえ持っていた。
一変したのは、平成18年の制度改定の時だ。私は訪問看護リハを通じて、地域に貢献できていると勝手に思い込んでいたが、それを否定されるかのような制度改定が突然に行われた。当時協会で制度対策の委員をしていた私は、協会に窮状を訴えたが、「それは自己責任でしょ」と当時の役員からの返答に、「そうか、火の粉は自らの手で払わないといけないのか」と悟りを得て、独自に政治家へ働きかけるようになった。
その時から大変お世話になったのが桝屋先生である。現場出身の議員だけあって話が早く、タイムリーに各関係機関に働きかけてくださった。しかも利用者目線に立った対応に政治家としても大変尊敬できた。
 昨年末の介護報酬改定議論の際も訪問看護リハが狙い撃ちにあったが、その際も大変なご尽力を頂いた。令和2年11月に行われた衆議院厚生労働委員会においてご発言いただいた内容を抜粋して紹介したい。「リハ専門職による訪問サービスのニーズがあって、そこに対応し切れていない現在の介護保険の実態があるのではないか」「訪問看護ステーションの人員配置基準の新設を機械的に行うと、現場で従事しているPT、OT、ST、五千人ぐらいが職を失うのではないか、何よりも、リハ職のサービスを受けている方々に支障が出るのではないかと危惧する」さらに、「リハ専門職が地域の中で活躍できる環境、新しいスキームが要るのではないか。もっと抜本的に地域の中でリハ職を生かせる仕組みを私は考えるべきだ」と言及していただいた。この言葉を置き土産として政界をご勇退なさる桝屋先生に心からの感謝を申し上げたい。


写真 「引退のご挨拶の来られた桝屋先生(右端)

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OT協会誌2021年10月号掲載 連盟便りより

今、日本及び各地方作業療法士連盟が推進する政治参画   

日本作業士連盟会長 杉原 素子

 日本作業療法士連盟は平成21年(2009年)12月1日に、本部を大阪府に置いて、発足した(現在は日本作業療法士協会3F部分)。本連盟の活動は、一般社団法人日本作業療法士協会の目的達成に必要な政治活動及び政治制度に関わる諸活動を担うことを目的とし、連盟への入会は一般社団法人日本作業療法士協会正会員に限っている。連盟会員数は、現在900名弱で、発足以来、1000名を超えたことはない。因みに2021年8月現在の協会員数は62,805名であることから、作業療法士たちの政治活動への関心は著しく低い。 
 日本作業療法士連盟が発足した当初、政治活動と言えば、「作業療法士を国政に送ろう」のイメージが強かった。しかしながら、連盟会員900人弱の組織率の低さと、協会との連携の弱さを考えると、このイメージの実現はかなり難しい。今、時代は「地域づくり」「地域力」「地域資源の連携」「地方創出」等、地方・地域力の推進が急がれるようになった。このことから、日本作業療法士連盟は、政治の規模を国政だけでなく、作業療法士たちが既に議員として活躍している地方議会にも目を向けることにした。昨年秋には、すでに都道府県議会や区市町村議会で議員として活躍している作業療法士たちに登場して頂き、地方議会での彼らの活躍を伝える研修会をonlineで実施した。また、今年度は日本作業療法士連盟の各都道府県連盟会長や県責任者にアンケート貯砂をお願いし、各地方・地域における国会議員や地方議会議員たちとの交流情報を求めている。地方・地域で温度差はかなりあるが、アンケート回答の中には、「自分自身が地方議員となって、積極的に地方政治に参画することを目指す」、という意見も届いている。作業療法・作業療法士を国民に広く認知してもらうためにも、少子高齢社会・共生社会の到来に有用な専門職として、各地方・地域で明確に位置付けてもらうためにも、地方議会に作業療法士議員の誕生を推進して行こう。

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OT協会誌2021年09月号掲載 連盟便りより

地域から創る作業療法と作業療法士の未来 202109_大月博岡山県OT連盟副会長.jpg

岡山県作業療法士連盟 副会長 大月 博

 岡山県作業療法士連盟は、平成27年から前身団体である「作業療法士の未来を考える会」として様々な活動を展開してきました。そして平成29年4月に全国で10番目の地方連盟に生まれ変わり、活動理念を「作業療法及び作業療法士の社会的価値を高め、作業療法を取り巻く環境が未来に向けて希望が持てるように政策提言ができる組織になることを目指します」と定めて活動を継続しています。
県連盟会員数は令和3年4月現在で約200名となっており、県士会員の約17%がその活動の重要性を理解し入会いただいています。
現在までの主な活動としては、政治連盟の必要性や作業療法士を取り巻く現状などを皆で学ぶ「学集会」を開催してきました。
過去には、元厚生労働副大臣橋本がく衆議院議員、齋藤武次郎倉敷市議会議員、中村義雄北九州市議会議員などをお招きして作業療法士として共に学ぶ場を提供してきました。
 このような様々な活動の中でも岡山県作業療法士連盟として特筆すべきは、全国で初となる県単位での議員連盟が存在することです。令和2年3月6日、38名の岡山県議会議員に総会へご参加いただき岡山県作業療法士議員連盟が発足しました。岡山県内の作業療法士、作業療法を取り巻く環境、様々な課題に対して、共に考えてくれる議員連盟を誕生したことは、作業療法士にとっても、作業療法を必要とする対象者にとっても大きな意味を持ちます。
今年3月の介護報酬改定における訪問看護ステーションの看護師と療法士の人員配置割合についても、令和2年11月25日、岡山県作業療法士議員連盟のわたなべ英気県議会議員と共に岡山県保健福祉部長へ岡山県作業療法士会、岡山県作業療法士連盟としての要望書を届けることが出来ました。このように、OT協会、OT連盟の方針に則って、県レベルでの具体的な活動を起こしていくことが可能となっています。
 作業療法士の未来を創るのは作業療法士でしかありません。地域ごとの連盟活動が活性化されることを期待し、岡山から声を上げ続けていきたいと思います。
6月より日本作業療法士連盟 岡山県責任者に就任致しました。
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2021年09月17日

OT協会誌2021年08月号掲載 連盟便りより

ある地方議員との16年 202108_座小田孝安福岡県責任者.png

                 日本作業療法士連盟
               福岡県責任者 座小田孝安

 福岡県には今年1月の選挙で5期目の当選を果たした作業療法士で北九州市議会議員の中村よしお(義雄)さんがいます。
 彼は、作業療法士養成校の一つ後輩ですからもうすぐ40年来の付き合いになります。
 現在、福岡県には作業療法士の連盟がありませんので、選挙で作業療法士が集まるのは中村さんの選挙の時くらいになります。今まで5回選挙を行ってきましたが、最初の選挙は右も左も分からずに素人集団がいわゆる後援会活動を始めたわけですから、みんなで集まって「あーでもない。こーでもない」と不安な日々を過ごした気がします。その後、選挙に詳しい私の友人に加わってもらい何とか当選を果たすことができました。
 中村さんはこの16年間、様々なテーマで市政を変える取り組みをやってきたと思います。一番の功績は議員定数の削減への取り組みですが(定数61⇒57へ)、議員報酬の減額にも影響を与えました。他にも挙げればきりがありませんが市民目線で活動を行ってきたことが様々な方に影響を与えてきたと思います。その様相が顕著に表れた場が市政報告会(懇親会も同時開催)になります。最初のころの市政報告会はセラピストや私の会社のスタッフ、高校の同級生などが身内で集まっているような会でしたが回を重ねるうちに知らない顔がたくさん増えてきました。彼がいかに多くの方の話に耳を傾け何らかの答えを返していく中で支持者を増やしてきたのだと実感する市政報告会でした。
 しかし、今年1月に行われた5期目の選挙は新型コロナウイルスの感染拡大の中でしたので非常に苦労した活動だったようです。支持者にも会えない、集会もできない中での後援会活動・選挙活動でした。不安な選挙活動でしたが結果は北九州市小倉北区定数/候補者 11/18 に対して3番目で当選することができました。
 地方議員に各地でちらほら作業療法士が活躍している情報が入ってきますが、皆さん社会的弱者の視点で活動をしているように見受けられます。今後、多くの地域で私たちの生活に身近な作業療法士の地方議員が出てくることを期待いたします。
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