2016年11月11日

OT協会誌 11月号掲載 連盟便りより 札幌学会

札幌学会開催 今回の連盟ブースは協会事務局の隣でした 
                            日本作業療法士連盟事務局 米永まち子 

第50回日本作業療法学会が9月9日から11日まで札幌で開催されました。
日本作業療法士連盟のブースは芸文館ニトリホール一階入り口の学会受付の向かい側、日本作業療法士協会事務局受付の隣でした。2016gakkai2.jpgロイトン札幌がメイン会場で、多くのOTが行き来して熱気に溢れていましたが、隣の芸文館は講演の時間帯により人通りに波がありました。それでも新たに14名の入会がありました。「以前から連盟に入ろうと思っていました」との声は活動をしている事務局にとっては嬉しい限りです。地道ながら続けてよかったと思う反面、PRの方法にまだ余地があると感じました。
中村春基協会長と杉原素子連盟会長が握手し、共に「OTの未来のために」のキャッチフレーズが書かれた「顔出し看板」の前で記念写真を撮る方々も多く見かけました。2016gakkai.jpg
清水兼悦学会長はじめ連盟役員、会員の方々も連盟事務局に立ち寄り、パンフレットを会員に配布したり、入会の声掛けをしてくださいました。
地域でのOTが注目される中、活動する若いOTの身分や地位をしっかり確立するには、
やはり政治家の力添えや協力が不可欠です。政治家が動くのは組織の数の力です。OT連盟会員はまだわずか850名です。協会に入会している会員が連盟の会員になれます。
今回の参議院選挙では連盟もPTの小川克巳氏を応援し、10万票を獲得し、みごと当選されました。次はOTから政治家を選出する番です。OTの要望を国政に届けましょう。
政治はあなたの生活の問題です。政治に関心を持ち「OTのよりよい未来が開かれるよう」協会とも一体となって、一緒に進めていきましょう。

次期連盟総会のお知らせ
次回連盟総会は平成28年2月12日(日)東京の日本作業療法士協会ビル10階研修会場にて開催予定です。
役員・幹事・都道府県責任者はじめ連盟会員の皆様は開催地をお間違えのない様、宜しくお願い致します。
また日本作業療法士連盟事務局は大阪から東京の日本作業療法士協会ビル3階に移転します。(時期は未定)

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2016年10月07日

OT協会誌10月号掲載 連盟便りより【松本市の地域公民館長を引き受けて】

松本市の地域公民館長を引き受けて
                    長野県作業療法士連盟責任者  富岡詔子冨岡氏一人.jpg

この4月から、ふとした縁で公民館の館長を引き受けることになった。地域の人々が集まる公民館に身を置いてみると、医療職の作業療法士として見ていた地域とは全く異なる風景がそこにはあった。リハビリテーション関係の職種は、作業療法士はもとより、理学療法士の姿もみえない。そればかりか、肝心の障害をもつ人々も見えない(いない)のである、介護事業所の送迎車には、しょっちゅうすれちがっているのにもかかわらず、である。
病院であれ、介護施設であれ、リハ専門職は、サービスを提供する施設や事業に、病気や障害をもつ人々とともにしっかりと囲いこまれて、みえないようにされているとしか思えない。そもそも、リハ専門職も、障害児・者も総人口に占める数は圧倒的に少ないから、単に確率の問題で見えないのかもしれないが、インクルーシブな方向とは逆に、地域住民にとって「社会的弱者」の存在を見えにくくしている原因は何だろうか。
ちなみに私が働いている岡田公民館が設置されている岡田地区は松本市の35行政地区の一つで、人口は約7200人である。大ざっぱにみて、人口の6%が何らかの障害をもっているとすれば、計算上は約430人が何らかの障害をもっていることになるのだが・・・。作業療法士がどこで働いていよう、障害児・者とともに地域のあちこちにカミングアウトする覚悟なしには、日本作業療法士協会の55戦略が進展するとは思えない。それも、ボランティアとして、できることから始めない限り、地域の住民に職業人としての作業療法士が見られ・知られる機会はないというのが、「公民館」で感じた印象である。DSC01545.JPG
「公民館」は社会教育法(昭和24年6月10日: 法律207号)に準拠した事業体であり、70年の歴史をもち、何度もそのあり方を問われ続けながら現在に至っている。設置する市町村によって、活動内容には温度差があるが、地域住民が最も身近に活用できる施設であり、事業である。会員の皆さんの居住地にある市町村設置の「公民館」を覗いてみることをお勧めする。
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OT協会誌9月号掲載 連盟便りより

                      日本作業療法士連盟
                      神奈川県責任者 錠内広之錠内.jpg

 7月10日(日)参議院選挙が実施されました。既に皆さんにおいてはご存じの事かと思いますが、日本理学療法士協会の副会長でもありました小川かつみ氏が見事、比例区で当選しました。医療政策の中でリハビリテーション医療に特化した提言を効果的に行うには、やはり国政の中心で活躍する議員を創出しなければならない事は言うまでもありません。日本作業療法士連盟としても推進しており、理学療法士会のご尽力の賜物ではありますが結果を出せた事を非常に嬉しく思っているところです。
 私は自分の職場において、日本労働組合総連合会(連合)を上部団体とする労働組合の執行委員長を担っております。組合員は400名以上います。そんな関係で、政策制度に関する取り組みとして各級選挙にも取り組んでいます。具体的には統一地方選挙から国政(衆議院、参議院)選挙にいたるまであらゆる選挙活動にも取り組んできました。駅頭での政策ビラ配り、選挙演説の聴衆はもちろんのこと、各家庭の郵便ポストへのチラシ配布や電話での支援依頼、そして選挙カーでのいわゆる“うぐいす嬢”などにも関わってきました。時には町内会館で推薦候補者の応援演説をした事もあります。そんな政治に関する取り組みの経験から、地方行政での政策と国政での政策が様々な形で複雑に絡み合っている事を理解しました。近年では、国が掲げる「地域包括ケアシステム」という大きな枠組みが地方行政におろされ、その中で具体的な予算が立てられる事で、少しずつ姿を現すことを実感しております。
 日本作業療法士連盟は我々作業療法士にとって、政策制度対策における重要な位置づけとなります。国民の健康に寄与する作業療法支援の効果は我々作業療法士は理解していますが、もっと大きな声で国民に示していくには連盟の力が必要です。作業療法士も国政に挑戦できる基盤を構築しましょう。
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OT協会誌8月号掲載 連盟便りより【山梨県作業療法士・言語聴覚氏連盟を設立しました】

「6月1日 山梨県作業療法士・言語聴覚士連盟設立しました」         
山梨県作業療法士・言語聴覚士連盟会長 広田真由美広田.JPG

この度、平成28年6月1日に一般社団法人山梨県作業療法士会および一般社団法人山梨県言語聴覚士会を全面的に支持する団体として、「山梨県作業療法士・言語聴覚士連盟」を設立いたしました。
 山梨県作業療法士会は1980年に発足し、2012年2月に一般社団法人を取得しました。会員数は500名を越えるまでの組織となり、山梨県民の保健・医療・福祉の推進に必要なリハビリテーションサービスを展開する責務を担い、会員一丸となって邁進しております。
現在、国の社会保障制度改革として地域包括ケアシステムの構築が求められており、医療福祉、介護での政策は地方自治主体へと進んでおります。山梨県でも介護予防事業などリハビリテーション専門職の果たす役割は重要であります。これらの経緯もあり、2015年に山梨県作業療法士会、山梨県言語聴覚士会、山梨県理学療法士会の3士会の協同体である「山梨県リハビリテーション専門職団体協議会」を設立し、地域支援事業などを含めたいくつかの事業を3士会の協力・連携の下、展開していく運びになりました。
しかし行政においては、作業療法士・言語聴覚士などの専門性、認知度、社会的地位や活躍する場が十分に認識されているとは言い難い現状にあります。また昨今の急激な社会制度の変化によって、リハビリテーションサービスを必要とする県民に十分なサービスを提供できていない問題があります。
私たちに関連する法律、制度は国や地方自治体が定めます。私たちの声を国・県政に届け、政策提言を実行できる議員や行政と関った活動が、作業療法・言語聴覚療法の発展に必要であります。
本連盟としては、作業療法・言語聴覚療法を県民に広く行き渡らせ、県民の健康な生活に寄与するために士会活動を支援していくことが急務であります。この度、山梨県言語聴覚士と合同で連盟を設立できたことは活動として大きな強みとなります。本連盟の設立趣旨を多くの作業療法士、言語聴覚士にご理解を頂き、リハビリテーションの意義が社会に浸透していくよう努力してまいります。
関係諸氏及び団体のご指導とご鞭撻をお願い申し上げます。
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2016年07月12日

OT協会誌7月号掲載 連盟便りより【連盟会員を増やすことでOTが医療・介護分野で活躍する場が増えます】

「連盟会員を増やすことでOTが医療・介護分野で活躍する場が増えます」     
                       福井県責任者 米田 尚

原稿の見直しをする日に安倍首相が消費税の延期という記者会見が行われた。yoneda.jpeg
介護・保育士の処遇改善について財源を確保する方針だが、社会保障費等どうなるのだろうか?政治的な判断だが、診療報酬や介護報酬はまたマイナス改定になるのかなと思いました。
 最近「地域包括ケアシステム」(以下包括ケア)という言葉を聞く機会が増えたと思います。では、今年の診療報酬改定の基本視点に「包括ケア・・」と記載されている事はご存知ですね。その他様々な法律や施策に興味のある人は少ないとは思います。法律や施策が厚生労働省等から発表されると、県や市町村に通達されて、実施するための制度設計や運用方法等が検討されます。制度設計や運用方法等に関して、事務方(役人)が原案を作成し、県や市町村に委員会が設置され、検討されて実施されます。委員会にOTの委員が選出されるかどうかで、OTの意見が反映されるのも事実です。
 安倍首相が介護職離職ゼロを目指して給与等を見直して増やしましょうとリリースしました。背景には、高齢化に伴い介護職が必要にも関わらず人手不足が要因となっております。では、作業療法士が高齢化に伴い必要だから増やしましょうとか等の声が上がっているでしょうか。その声は誰が誰に伝えますか?事務方それとも政治家それともメデイア。これには戦略が必要です。
 包括ケアの中でのOTとして立ち位置は、追い風にあり働く場としては無限にあると思っております。OTが参入する事で費用対効果が見込めることは十分に可能ですが、問題は伝え方ではないかと思います。制度設計時に政治家は絶大な発言力も持っており、事務方に意見を言う事で変更される事もしばしばあります。協会は、職能団体としてエビデンスを厚生労働省に訴え制度の原案にOTの必要性を伝え連盟の役目としては、最終判断である政治家に伝える事で、OTが医療・介護分野で活躍する場が増えます。連盟には、連盟の役目がある事を十分に理解されて活動に賛同される事を望みます。
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2016年06月16日

OT協会誌6月号掲載 連盟便りより 「静岡県で作業療法士連盟を設立準備中です」

「 静岡県で作業療法士連盟を設立準備中です 」 
                            静岡県責任者   熊谷範夫 
kumagaikanji.jpg

このたび、静岡県作業療法連盟の立ち上げのために動き始めました。まずは、連盟とは何かを県内の作業療法士に周知するための機会を増やしていきます。
連盟とは何か?の問いに答えることは、さほど難しいことではないはずです。    作業療法士の思いを議会や行政に届けてもらうために、議員やその候補者と関わり、活動することを目的とした団体です。もちろん選挙の応援や投票活動も重要な活動です。
ところが、政治家とかかわることや政治活動をする団体として、県士会員の参加を求めていくと、多くの会員が及び腰になります。はっきりと拒絶する会員もいます。
もちろん連盟に参加することは自由ですので、いろいろな意見があって当然なのですが、なぜ参加することが嫌なのか、その問いかけに対しては明確な理由がない場合が多いのです。
  「政治家と関わるのは胡散臭い人が多い。どうせ、自分がいい思いをしたいから活動しているのでしょう」などという意見に対しては、はっきりと意見を述べて、議論することもできます。
しかし、「政治家はなんだか嫌だから」 「とにかく、関わりたくない」「まったく興味ない」「やりたい人だけでやればよい」 このような意見とは、向き合っていく難しさを感じますが、わかる気もします。
政治や行政は権力や利権という言葉とつながり、頻繁にニュースにもなります。
多くの報道は権力と利権が生み出す金がらみのニュース。政治不信という言葉もよく目にします。そういった事から離れていたい気持ちもあるのでしょう。
しかし、現実に世の中を動かす大きな仕組みがあり、その仕組みの中に作業療法士も存在します。その仕組みを作り調整する役割が政治である以上、しっかり政治と向き合ってもらいたいのです。「なんだか嫌」からなんで嫌なのかを、をはっきりさせる機会も作りながら、連盟はなによりも会員と向き合わねばならないと思っております。
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2016年05月12日

OT協会誌5月号掲載 連盟便りより「三本の矢として団結しよう」

三本の矢として団結しよう                   日本作業療法士連盟 愛知県責任者 稲垣 毅
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毛利元就(もうりもとなり)は、用意周到かつ合理的な策略及び危険を顧みない駆け引きで、自軍を勝利へ導く稀代の策略家であったことから、「戦国最高の知将」「謀神」などと後世評され、その子孫は長州藩の藩主となったことから、同藩の始祖としても位置づけられる人物であります。その逸話には誰もが聞いたことがある「三本の矢」という話があることはご存知でしょうか?
毛利元就が三人の子供たちに、「矢一本なら一人の力で折ることができるが、三本となったときはなかなか折れない。このように三人が力を合わせなければいけない」と教えたという有名な話ではありますが、残念なことにこの話はフィクションではないかと言われています。しかしながら元就がつねづね子供たちに団結し協力し合うように説いていたことは確かなようです。
 さて、昨今いろいろなところで「地域包括ケアシステム」という言葉を耳にすることが多くなり、それに伴い「多職種連携」というキーワードで多くの会議に職種会の代表として声をかけていただく機会が増えており、一昔前と比べると「作業療法士」の期待度は確実に右上がり状態であります。
しかしながら、地域ケア会議・認知症・特別支援教育、生活行為向上マネージメント、そのほかにも作業療法士として取り組まなければいけない課題が山済みであり、我々作業療法士にかかる責務はさらに膨らんでいます。
さて、冒頭で紹介しました「三本の矢」日本作業療法士協会、日本作業療法士連盟、我々作業療法士に当てはめてもう一度考えてみていただいてもよろしいでしょうか。
この「三本の矢」が折れることなく、しなやかかつ強靭で光り輝く金色になれるように、日本作業療法士協会・日本作業療法士連盟・我々作業療法士が「団結し協力」する時はまさに今だと感じませんか?
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2016年04月01日

OT協会誌4月号掲載 連盟便りより 「第7回 日本作業療法士連盟総会が開催されました」

                  
第7回 日本作業療法士連盟総会が開催されました

                    日本作業療法士連盟 事務局 米永まち子

平成28年2月21日 大阪のハートンホテル北梅田にて第7回日本作業療法士連盟総会が開催されました。午前の役員会では連盟と協会の今後の在り方や地域の現状、新しく立ち上げを準備している地方連盟への支援の在り方等の議論が行われました。
総会は会員数874名のうち、55名の出席者と431名の委任状で成立し、午前中の役員会で提案された地方連盟立ち上げ準備金として10万円の貸し付け予算を計上する案が承認されました。定足数を1/2から1/4への改定議案は1年見送られ、今年は役員改選年でもあり、杉原素子会長以下、現役員全員が改選されました。
研修会は日本理学療法士協会副会長の小川克巳氏が「価値ある未来に」の演題で療法士としてのあるべき姿勢や、将来に向けて取り組む課題、今夏の参議院議員選挙出馬の経緯を話されました。sanyaku.jpg
懇親会では6名の来賓の方々から祝辞があり、日本作業療法士協会中村春基会長の乾杯で歓談が続き、当日は杉原会長の誕生日で、バースデイケーキのサプライズもあって盛り上りました。hiruma.jpg
今年中に東京、静岡、沖縄で連盟が誕生する予定があります。大分、北海道、山口、茨城、大阪に続く朗報であり、8地方連盟となります。さらに他府県へ波及していくことが期待されます。そして、作業療法士の中から国会議員が輩出されることも夢ではありません。
作業療法の未来を考えた時、やはり政治の力は重要です。私たち作業療法士が社会的に力を発揮していくためには、多くの仲間が力を一つにして運動を続けていかなければ、実現はありません。日本作業療法士協会会員が日本作業療法士連盟会員になれます。
5万人の連盟会員がいれば、政治は数ですから必ず動きます
日本作業療法士協会員の皆さん、「作業療法の未来のため」に連盟に入会しましょう。
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2016年03月16日

OT協会誌3月号掲載 連盟便りより【精神科作業療法の現状と制度とのギャップ】

「精神科作業療法の現状と制度とのギャップ」 

                           日本作業療法連盟 三重県責任者 藤井 道美
                            fujii.jpg  
 今年で、卒後27年が過ぎ、その大半を精神科で勤務してまいりました。入職したての頃は、院外との繋がりの必要性や集団だけでなく、個別的な関わりの必要性を感じ取り組み始めたことを思い出します。
今、精神科医療は、その軸を入院医療主体から地域生活中心へと軸が変わり、対象者個々の回復に応じた個別と小集団プログラムの組み合わせへと変化してきています。各施設のOT・デイケアプログラムを見ると、個別支援、院外へのアウトリーチ活動、就労支援、心理プログラム等が行われ、若きOT達のエネルギーに更なる可能性を感じています。しかしながら足元をみると、OTの進歩や変化とは異なり未だ変化のないものが、精神科作業療法の診療報酬制度です。診療報酬の問題は、私が入職した頃からOT内では共有し、協会からも国への要望書を提出していただいておりますが、今も制度は運用され、1プログラム当りの時間、取扱人数は「2時間を標準とする」「1プログラム最大25名」は残ったままとなっています。制度は、当然「収益」との関わりが強く、当院においても収益に対する要望もあります。またニーズの多様化から、個別、小集団プログラムへのシフトもあり業務は増加しておりますが、それに反してOT部門の収益は年々低下しています。この現状と制度とのギャップが問題となっています。
話は変わりますが、2013年「アルコール健康障害対策基本法」が成立しましたが、その際わずかながら協力させていただきました。その成立の過程で、地方や国の議員の方々への働きかけ、協力が必要だと改めて感じました。制度を創る、変えるためには、政治へのアプローチが必要で、そのために連盟が設立されたと思います今一度、連盟の必要性を認識し、作業療法士一人ひとりの声を連盟に束ねていきましょう。そして、OTの声を政治に押し出し、OTの必要性を広く国民に知しってもらうことこそ今必要なのではないでしょうか。
 これから生まれてくる若き作業療法士のためにも・・・
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OT協会誌2月号掲載 連盟便りより【文化に溶け込むために】

「文化に溶け込むために」
                  日本作業療法士連盟 京都府責任者 苅山和生
                kariyama.jpg
近年になり、日本の高齢化社会のみならず世界の保健医療福祉の在り方に対して、作業療法のような支援、作業療法士のような人材が健康で豊かな暮らしに貢献することが認められる時代となりました。そのような中、作業療法が社会の一部にいつも存在するものとして浸透するためには、大きく二つのうねりが必要です。一つは、民意が作業療法のある文化を望むこと。もう一つは政治的にその文化を認め必要とするといううねりです。そのいずれかだけでもNoとなれば、制度が一旦変わったかに見えても持続せず、文化としての定着はありません。
例えば、認知症に対して初期からの対応が重要であり、その質が予後に影響を与えることは皆さまご承知の通りです。それを地域住民が正しく理解し、認知症の早期診断を望むことが当たり前の文化になるためには、早期診断=早期絶望にならないよう、地域に認知症早期からの支援が充実する必要があります。そこで重要になるのが、制度を整備し社会資源を運営するための法的支援です。それは正にどこにどれだけ手厚い支援を国として行うかという政治判断とも言えます。@作業療法士は民意に届く実践を行い、A民意が作業療法という社会資源を必要とし、B政治判断により法や制度が整備され、C認知症になっても早期から診断を受けることを恐れない文化が定着する。そうなることで早期からの切れ間のない認知症ケアが実践され、高齢になっても障害があってもどこに住んでいても安心して生活を送ることの出来る国に近づきます
日本作業療法士連盟(以下、連盟)の設立趣旨には、「保健・医療・福祉等の領域において、作業療法が国民の健康的な生活の維持に寄与するために」とあります。健康的な生活維持のため、政治・立法の視点から作業療法が日本の文化として定着すべく、連盟の存在は大きな位置を占めています。連盟が真に活躍できるよう、支持者が増えさらに協力の輪が広がりますように
posted by 日本作業療法士連盟 at 09:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 連盟便り