2018年01月24日

OT協会誌2018年01月号掲載 連盟便りより【作業療法士の衆議院議員誕生】

                           日本作業療法士連盟会長 杉原素子
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 平成29年10月22日が投票日であった第48回衆議院議員選挙の比例代表ブロック(北関東)において立憲民主党から立候補した作業療法士の堀越啓仁氏が見事当選し、日本に作業療法士が制度化されて初めての国会議員が誕生しました。選挙公報において、氏は「作業療法士」と明示されて奮闘されました。
正直申して、氏の選挙運動に日本作業療法士連盟は組織的に何等お手伝いは致しませんでした。と申しますのも、作業療法士である氏が比例代表北関東から立候補するという情報が直接連盟組織には入っていませんでした。ただ、前回の参議院議員選挙の際に群馬県の小選挙区制で立候補されておられたのは認識していましたので、個人的には選挙公報が気にはなっていました。今回の衆議院議員選挙に、はっきりと「作業療法士」を掲げておられましたので、当選の報が入った際には連盟組織として、「当選おめでとう」と胡蝶蘭をそっと贈りました。何のお手伝いもしなかった日本作業療法士連盟の事務所に、すぐに「ありがとうございます」とさわやかにご本人からお礼の声が電話を通して届きました。
 堀越氏は群馬県の下仁田町の寺に生まれ、ご自身も僧侶の肩書(天台宗宮室山観音院常光寺 副住職)を持ち、実家の手伝いをしながら作業療法士の資格を取得し(東京福祉専門学校卒)、地元の医療現場で働いておられました。平成27年度の日本作業療法士協会名簿には日本作業療法士協会の会員として所在が載っていましたが、その後退会されて、今回の衆議院議員選挙に臨んでおられました。きっと作業療法士としての組織的支援が期待できないと思われたのかもしれません(未だ直接ご本人から事情をお聞きしていません)。今は再び協会員及び連盟会員に登録していただけるということです。
何といっても国政参加第1号作業療法士です。私たち作業療法士も氏から大いに学び、私たちの国政への願いを届けたく思っています。多くの作業療法士たちが氏と語り、作業療法士たちの多様な声を届けることで、遅ればせながら、氏の国政への活動の一助になれば、との思いがあります。氏は、野党の立場ということもあり、国の施策に直接、しかも素早く対応するには制約があるかもしれません。それでも国会議員としての氏の立場に、少しでもお役に立てればという願いを私たち作業療法士は持っています。
 さて、11月28日に医療技術者団体協議会の席に、日本作業療法士協会の中村会長の傍らに座し、出席いたしました。医師・看護師・歯科医師・薬剤師以外の医療職の集まりですが、
集まったこれら専門職の願いは様々です。養成課程、現任研修棟は共通するニーズではありますが、チームとしてのまとまりや現場でのチームワークのニーズを語る団体は少ないように思えました。この協議会の集まりは年1回であるのを、年2回にすることになりました。私は、医療、介護、福祉の分野で、これら専門職が、お互いの専門性をよく理解しながら、チームとしての力が発揮できるよう、あるいはチームとしての力量を向上させる手立てを堀越氏のテーマの一つに入れてもらえれば嬉しいと思いました。
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2017年12月01日

OT協会誌2017年12月号掲載 連盟便りより【作業療法士と政と連盟】

「作業療法士と政(まつりごと)と連盟」

福島県責任者 渡邉忠義
(NPO法人アイ・キャン)
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折りしも、原稿執筆依頼を受けた翌日が第48回衆議院議員総選挙の公示日であった。安倍内閣は9月28日に衆議院解散を閣議決定し、同日召集した第194回国会の本会議において大島理森衆議院議長が詔書朗読し解散に至った。政局は混沌とし、新党の旗揚げ、政党移籍、無所属議員の乱立、中央と地方政権の混在など、党利党略が目立ち、政争の具どころか“政党の愚”に映った。マスコミは政党や候補者の鼻を折ろうと粗探しに躍起になり、解説者やコメンテーターも流れに便乗し、騒ぎをあおっているようにさえ感じた。相変わらず投票率は約50%と低く、特に若者の足は遠退いている。選挙結果は周知のとおりである。
毎度のことであるが、選挙や政治の茶番を目に耳にするたび、政治不信どころか国の未来に怪しい雲行きを禁じえない。緊急地震速報、全国瞬時警報システム(Jアラート)同様、政治にも社会にも耳を劈く警鐘が必要なのかもしれない。
一方、作業療法士の今回の選挙への関心は、投票率は、どの程度であったのだろう。作業療法士は、市民として国民として大切な想いを封印してはいないか。国民一人ひとりにその人らしく生きることの支援をしているはずの作業療法士が、社会的課題や生活課題にも目を向けているのだろうか。作業療法士の地位や価値の死守に奔走するだけでなく、この国での生き様に正対し、この国をもっと知ることが肝要である。しかし20〜30代の若い作業療法士が約8割を占める組織にとって、政治意識の醸成は容易ではない。但し、その作業は無駄ではない。若いからこそ社会の荒波に揉まれ多くの生活課題に直面しているはずである。反面、若さゆえに解決の術は限られ、日々、不安に苛まれているはずである。若い作業療法士こそ、日ごろの体験や生活、仕事を顧みながら未来の日本を描き、政に向き合う力を顕在化してもらいたい。
福島県内の作業療法にかかる政治的な活動においても、圏域の首長や議員との意見交換レベルであり、行政への要望活動や陳情、請願などへの活動展開には至っていない。したがって国政に意思表示できる土壌づくりや行動変容を導くためにはまだまだ時間を要する。
日本作業療法士連盟は発足から7年、小学校に入学したばかりの年齢である。学びはじめた子供たちへの期待は、肯定的な言葉を並べるできの良さより、「なぜだろう」「どうして」と疑問を投げかける姿にある。斜に構え、穿った見方でもいい。政治や社会に声をあげる若い作業療法士が待たれる。社会に若さの横糸を織り込み、模様を変え、社会という反物を紡ぐ潮流を作らなければならない。
若い作業療法士が政治や社会の力動を学び(作業)、時機を逸せず政治に挑戦する人材(人)を輩出し、そしてその循環構築の作業場(環境)づくりが連盟には課せられている。

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2017年11月14日

OT協会誌2017年11月号掲載 連盟便りより【東京学会開催 新入会は7名】

東京学会開催 新入会は7名 
                     日本作業療法士連盟事務局 米永まち子 
第51回日本作業療法学会が9月22日から24日まで東京で開催されました。
日本作業療法士連盟は学会会場≂東京国際フォーラム≂ガラス棟 地下1階の学会受付横、
日本作業療法士協会事務局受付の隣のブースでした。(昨年の札幌学会から協会事務局の隣に連盟ブースを設置しています。)約5000人の参加との事で開催初日の朝は学会受付では参加手続きをする若いOTで溢れていました。あまりの人の多さで連盟受付は会員の目には入らないようでした。連盟県責任者の方々が次々にブースに立ち寄り、連盟パンフレット配布と入会の声掛けして下さったお陰で、7名の新入会がありました。「以前から連盟が気になっていました」「政治活動は大事です」との声は活動をしている事務局にとっては大変心強い、嬉しい言葉です。
中村春基協会長と杉原素子連盟会長が握手し、共に「OTの未来のために」のキャッチフレーズが書かれた「顔出し看板」は、文字通り連盟のPR看板となりました。
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地方では既に9つの連盟が活動をしております(大分、北海道、山口、茨城、大阪、東京、山梨、静岡、岡山)。今後、沖縄・熊本・広島・愛媛県で立ち上げの動きがあります。
地域の中堅OTは政治活動の重要性を感じ、地方議員とのネットワークを構築しております。地域でのOTが注目される中、活動する若いOTの身分や地位をしっかり確立するには、やはり政治家の力添えや協力が不可欠です。政治家が動くのは「組織の票数」によってです。OT連盟会員はまだわずか840名、あまりに少な過ぎます。協会員が連盟の会員になれます。56,802人の協会員が連盟会員になれば、政治家はOTの要望に力を貸します。
PTからはすでに2名の国会議員(小川克己氏・山口和之氏)が活躍しております。OTから国会議員を出しましょう。政治はあなたの生活の問題です。政治に関心を持ち、「OTのよりよい未来が開かれるよう」協会とも一体となって一緒に進めていきましょう。
まずは選挙には必ず行きましょう。あなたが出来ることの第1歩です。

<お知らせ>
次期連盟総会 開催
次回連盟総会は平成30年3月11日(日)東京の日本作業療法士協会ビル10階研修会場

大分県OT連盟と共催の研修会 開催
 平成29年12月17日(日)9時50分〜12時 「医療介護制度改革 国から地域へ」
大分大学 旦野原キャンパス第2大講義室にて 
講師 小川克巳参議院議員 
コメンテーター 杉原素子日本作業療法士連盟会長 
コーディネーター 荒木良夫大分県連盟会長 
問い合わせ先 藤華医療技術専門学校 鳥越克志 TEL 0974-22-3800
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2017年10月06日

OT協会誌2017年10月号掲載 連盟便りより【加入者数拡大のためにすべき課題】

日本作業療法士連盟への加入者数拡大のためにすべき課題


           
日本作業療法士連盟 新潟県責任者 栗原トヨ子

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新潟リハビリテーション大学所属の栗原トヨ子です。新潟に単身赴任してからあっという間に時が経ちもう4年目ですが、今年の春に日本作業療法士連盟新潟県責任者を引き受けることになりました。本連盟が結成されて間もなく入会していたということもあり、任命されたのではないかと思います。
新潟の最北端にある小規模の大学ですが、本学の学生の出身地は約66%が新潟県内で、その他は山形、福島、埼玉、長野、栃木県などからです。今年の3月に第1期生を送り出しましたが、就職先としては県内に留まったのは約44%で半数以上は県外へ出ていく傾向にありました。大学周辺の環境としては、村上地区の病院・施設で働く現場の先生方との交流を通して、OTが地域から要請されている事業内容を身近に感じる取ることもでき大変ありがたいと考えております。また実習指導や非常勤講師として協力して頂けることも次第に増えて来ています。
ところで正直申して新潟県作業療法士会の会員約840名位の県士会員のうちの何人位が連盟に所属しているのかについては全く不知でしたので、連盟の事務局に確認しましたら、2017年2月8日時点での新潟の連盟会員数は7人であることが分かりました。昨年の同時点では10人だったとのことで、3人が退会したか、または私のように他県に勤務地を変更したことによる減少と思いますが、新潟県士会の全会員数の約1%程度の人数では本連盟本来の目的に沿った活動をしていく時に大きな力となることは到底できないと思います。今後もっと多くの新潟県士会会員に本連盟に入会していただくための方策を考えなくてはという思いを新たにしているところです。しばらくは、新潟県士会会員に連盟の主旨をお話しし、入会をしていただけるように県学会や研修会の機会を通じて働きかけていくところから取り掛かっていこうと考えております。
加入者数拡大抱負としては、若い OTが今後増えていく中で、OTの職域拡大や地域包括ケアへの参画等を訴えて、連盟会員を一人でも多く増やしてから次世代を担う若い会員に引き継いでいきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
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2017年09月12日

OT協会誌2017年9月号掲載 連盟便りより【岡山県作業療法士連盟 設立記念式典を開催いたしました】

岡山県作業療法士連盟 設立記念式典を開催いたしました。


                    
日本作業療法士連盟 副会長 
                    岡山県作業療法士連盟 会長 二神雅一

  
平成29年4月18日(火)、国内では9番目となる岡山県作業療法士連盟が発足しました。7月29日(土)、倉敷市民会館にて設立記念式典・記念講演会が開催され、85名の出席をいただきました。
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 式典では橋本岳厚生労働副大臣をお招きして、「今後の社会保障制度と作業療法士に期待する事」と題して記念講演を頂いたほか、(一社)日本作業療法士協会・中村春基会長と日本作業療法士連盟・杉原素子会長にご出席いただき、協会活動と連盟活動の役割をテーマに対談を行いました。
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 橋本副大臣の講演では、他職能団体の連盟活動の成果に触れ、連盟として活動することの意義を再確認しました。

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 また、対談で取り上げられた組織率は、県連盟も直面する課題です。高い理想を掲げていても、小さな声を大きくまとめ、現実の政治プロセスに反映することができなければ、それを果実として手にすることはできません。
 私たちは、(一社)岡山県作業療法士会と両輪となって、一人でも多くの同志の参加を募りながら、県下の作業療法の振興のために邁進していきます。
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2017年08月18日

OT協会誌2017年8月号掲載 連盟便りより【倫理的文化を育む】

倫理的文化を育む

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日本作業療法士連盟 会長 杉原 素子



 
衆議院議員 豊田真由子氏の一連の言動に関わる騒動には驚いた、というより複雑な心境である。
日本作業療法士連盟は、これまで氏の政治パーティに積極的に支援し、応援してきた。それは、氏の経歴が厚生労働省老人保健局に在籍していたことや「リハビリテーションを考える議員連盟」の事務局次長の任にあり、私たちの職種への理解者と考えたからである。

また千葉県船橋市出身ではあるが、埼玉県和光市・新座市・志木市・朝霞市の地方選挙区に舞い降り、この選挙区にたまたま私は居住し、最寄りの駅前で氏がビラ配りしている際に、何回か挨拶を交わし、地元の支援者の集まりにも個人的に参加してきた関係でもあった。

 
氏のこの度の言動は、ピンクのスーツを着て女性色を振りまきながら、丁寧な言葉づかいで軽やかに支援者の周りを走り回る氏の姿との落差の大きさに驚く。また、相手を卑下する言葉の数々が氏の頭の中に一杯積め込まれていたことにも失望する。氏の教育歴・学歴は実に輝かしい。
しかし、今回の出来事は、氏の知・情・意のバランスを40数年のこれまでの生活期間に整えることができなかったということなのだろう。私は、日本作業療法士連盟会長として、氏を私たちの理解者と考え、氏の政治パーティに複数回出席してきた。現時点で、連盟の公のお金を氏の政治活動のために供与したことを悔やむ。連盟会員の皆さんに、私の理解者選びの判断の誤りを深くお詫びする。

 
私は立場上、リハビリテーション専門職に「職業倫理」の話をすることが度々ある。ヘルスプロフェッションと呼ばれる私たちの職種は、職能団体として倫理綱領、倫理指針なるものを有する。そこには、謙虚であることを基盤として、慎重且つ常に自分の利益より、他人・集団・組織・社会の利益を優先させる意志を持つこと、つまり「公の精神」と、利害関係・感情・立場の相克の中で適正な判断をすること、つまり「公正さ」が掲げられており、「公の立場」で働く者の最低限の約束を守ることが定められている。今回の出来事を反面教師として、国の資格の下に働く私たちは、「公の精神」と「「公正さ」を肝に銘じ、私たち専門職集団に「倫理の文化」を育てていきたい。

 
さて、政治家が政治資金を集めるために開催する政治パーティは講演付と講演が付かないタイプがある。講演が付かないタイプは、派閥の重鎮や議員たちが代わる代わる壇上に登り、パーティ主催者の業績等を褒め上げる挨拶が繰り返されるものである。一方で講演付のパーティは自身が講演する場合もあるが、大抵の場合はテーマに関する専門家を呼び、弁当付きで話を聴かせてくれるものである。私のこれまでの経験では、専門家の話を聴く後者の方が、質問が許される場合もあり、学べるという印象がある。政治パーティは全て後者のようにしてほしいとずっと思っている。因みに豊田真由子氏の政治パーティは代わる代わる議員たちがお互いに褒め合う挨拶会のタイプであった。

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2017年08月08日

OT協会誌 7月号掲載 連盟便りより【国会議員の質問に思うこと】

2017/06/12

「国会議員の質問に思うこと」    
石川県責任者 澤 俊二

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理学療法実習地で2人の学生が命を絶たったことに対し、平成28年3月と5月に阿部智子衆議院議員が、理学療法等の臨床実習の在り方等について国会議員として質問主意書を議長に提出したことは記憶に新しいところである。臨床実習に関わる全ての関係者に激震が走ったのではないだろうか。質問を受けて、安部晋三内閣総理大臣は「・・・・今後、理学療法士等学校養成施設の養成カリキュラム全体の見直しを行う中で検討してまいりたい。」と答弁書を送付している。そして、平成29年6月から、PT・OTの養成教育カリキュラム全体の見直し(指定規則および指定ガイドライン)検討会が開かれようとしているが、検討会の召集は1年近く遅れたといわれている。

● 右の質問主意書を提出する。平成二十八年五月三十日  提出者 阿部 知子 
衆議院議長 大島 理森 殿 
理学療法士・作業療法士の臨床実習に関する再質問主意書
理学療法士・作業療法士の臨床実習について、平成二十八年三月九日付質問主意書に対する答弁書を踏まえ、以下質問する。
・・・・
二 臨床実習の実態について
 一) 理学療法等学生の臨床実習に関して具体的な内容を明確にしているというが、その内容は医学生や看護学生と比較してきわめて不十分である。また、学生が臨床実習において理学療法等を行うのであれば、「臨床実習検討委員会最終報告」及び「看護基礎教育における技術教育のあり方に関する検討会報告書」のような細かく具体的な指針を作らない限り、患者及び学生に対する安全性の確保は不可能である。厚生労働省も理学療法学生の臨床実習に関する指針はないと認めているが、「臨床実習検討委員会最終報告」及び「看護基礎教育における技術教育のあり方に関する検討会報告書」に相当する指針が必要ではないか。見解を示されたい。

■平成二十八年六月七日受領答弁第三一九号 内閣衆質一九〇第三一九号 平成二十八 年六月七日. 内閣総理大臣 安倍晋三. 衆議院議長 大島理森 殿.
衆議院議員阿部知子君提出理学療法士・作業療法士の臨床実習に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
・・・
二の一)について
理学療法士等学生の臨床実習について、「臨床実習検討委員会最終報告」(平成三年五月十三日厚生省公表)や「看護基礎教育における技術教育のあり方に関する検討会報告書」(平成十五年三月十七日厚生労働省公表)に相当する指針を作成することについては、今後、理学療法士等学校養成施設の養成カリキュラム全体の見直しを行う中で検討してまいりたい。

一人の国会議員が政府に対する質問をする。意見を述べる。この行為は、重く、かつ、事態を大きく動かしてゆくものだと認識を新たにした。
OT政治連盟は、わが国の作業療法の歴史や教育、社会的役割、日々の臨床の姿と成果について、日ごろから議員に理解と共感を深めて頂く活動を行っている。信頼関係を築いている。その積み重ねが、重要な課題が発生した時に、議員は率先して政府に質問や意見を述べるにいたる。国民のためにである。  


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2017年06月14日

OT協会誌 6月号掲載 連盟便りより【連盟活動に協力するということ-現状の打開】

連盟活動に協力するということ
現状の打開


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愛媛県責任者 四国ブロック幹事
(株)履継会 代表取締役 訪問看護リハステーション 篠原 弘康 

 
この度、前任の(株)愛媛リハビリ 代表取締役社長 毛利 雅英 氏 から声をかけていただき愛媛県責任者兼四国ブロック幹事を仰せつかり僭越ながらも引き受けることを決めました。正直、どんな組織で何をしていて、なぜ必要なのかわからないことだらけでした。ある先輩に相談すると「なんも変わらんのに、めんどいだけよ。そんな引き受けん方が良いんやないん」と一蹴されました。基本あまのじゃくな私は、それなら引き受けようと決めました。

 愛媛県の作業療法士の現状として私が感じていることが3つあります。
@ 理学療法士の真似をしている作業療法士が多いこと。
A 私たちが今得ている収入源が、基本税金が使われているということを知らず、
  サラリーマンを続けていれば年々給料が上がると思い込んでいること。
B 自分の職域は保護されていると思い込んでいること。

 「沈黙は金、雄弁は銀」という言葉がありあす。しかし、黙っていては自分たちの状況を変えることはできません。今までを否定するわけではありません、今までを活かし行動に移す必要があると思います。それを実現させるためにも連盟の活動は必要なものと感じました。一歩前に出ることが、今の生活を守ることになるものと思います。
 今まで大丈夫だから、これからも安心という保証はなく、愛媛県でも他県同様の取り組みが必要だと感じてもらうことから始める必要があると感じています。私ができることを一つずつ、できるだけ早く取り組みたいと思います。作業療法士という仕事を残す為、作業療法という素晴らしい仕事があることを多くの人に知ってもとともに、同じ考えを持つ仲間を増やしていきます。個人ではできない活動へとつなげるためにも、組織化するための活動を始めようと思います。
最後に、まだまだ若輩ではある私にも後輩たちがいます。若い作業療法士のためにも、率先垂範することが必要であり、継続可能な組織づくりの第一歩を微力ながら取り組んでいきます。

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2017年06月07日

OT協会誌 5月号掲載 連盟便りより【「県議会議員の方々とコンタクト出来ることを目標に活動していきます」】

「県議会議員の方々とコンタクト出来ることを目標に活動していきます」

日本作業療法士連盟
埼玉県責任者 コ永千尋 201705 .jpg

 皆様こんにちは
 東京から埼玉に移籍して10年になりました。そろそろ埼玉県のための活動を起こしていかなければならない時期にきたかなと感じつつ日々を過ごしておりました。札幌学会の連盟ブースの前で、杉原素子先生にお目にかかりました。そして、お声かけ頂き本日に至ります。
 まだ何も表出できてはいませんが、各地で行われている活動を参考に、かつ埼玉独自の動きを模索しております。
 作業療法士の仕事についての啓発活動や、職業としての認知度向上、作業療法士が社会のニーズに応えていくため、広く人材を確保し、職域拡大、雇用促進、何より「作業療法士になりたい」と思っていただけるために、小中学生、高校生、学校の先生方そして保護者の皆様への活動を継続的に行っていきたいと考えています。
 それには、マイナーな作業だけでは事足りません。政治の世界へのアプローチを強化し、我々の存在,活躍が地域住民の皆様にとって非常に重要であることをお伝えしたく思います。
 自分自身は、学生時代通っていた学院に作業療法士協会事務所があった関係で,様々な協会活動を目の当たりにしてきました。いつも感じていたのは、会員の数、つまり量による力はあまりにも期待出来ず、会員個人のパワーに頼るほかは無く、マイノリティーの悲哀のようなものを感じてきました。東京都作業療法士会を法人化しようとしていた頃も同様でした。
 都職員にけんもほろろのあしらいを受け、どこかの高校の同窓会と同じレベルと酷評されました。我々の職業は国家資格であり、良い職業とは思いつつも、なかなか社会全体に声が届かないもどかしさを痛感しながらも、地道に日常業務からエビデンスを固め、根拠に基づく活動を続けてきた思いがあります。私もまだまだ浅学ながらも、先達としての意識が無い訳ではありません。後進のためにも、出来ることを始めようと思っています。
 平成29年度は、私から県議会議員の方々とコンタクト出来ることを目標に活動していきます。
 日々の暮らし、当たり前の生活が脅かされたとき,個人が、家族が悲しみに暮れたり嘆くことの苦しみから、少しでも解放されるよう心がけている作業療法士であることを誇りに思い業務に邁進していきたいと考えます。
 このような活動は、皆様の支えが無くては困難です。どうぞ連盟の活動をお支え頂き、ご協力を賜りたく存じます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。   
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OT協会誌 4月号掲載 連盟便りより【作業療法士が政治力をつけるには何が必要か】

作業療法士が政治力をつけるには何が必要か

日本作業療法士連盟 関東・甲信越ブロック幹事 長井 陽海 201704 .jpg

政治とは、社会を正しく整えるために行われる活動である。具体的に言えば、社会が内包する課題や問題に対して、または社会を成熟させるために、効果的な対策(施策)を秩序立てて計画実行するということである。政治を執り行う者は議員であり、議会である。作業療法がいかに価値ある職能であり、有用な社会資源であっても、議員がそれを知らなければ施策に導入されることはほとんどない。作業療法を施策に導入するには、作業療法士自身が議員となり発言するか、議員に作業療法の社会的有用性を理解してもらい、作業療法士の代弁者として発言してもらうかのいずれかである。これを推し進めるのが日本作業療法士連盟であり、各地方で産声を上げ始めた都道府県作業療法士連盟である。作業療法が施策に積極的に導入されることになれば、社会に必要な専門職能として認知され、活躍の機会が増え、身分や給与も保障されることに繋がっていくであろう。
作業療法士が議員になることは可能か。先の参議院選挙では、理学療法士の小川かつみ氏が13万を超える票を得て当選を果たした。その背景では全国の理学療法士が一丸となって結束し、強力に小川氏を後押ししていたことは言うまでもない。作業療法士が国政に出馬するとして、果たして全国8万人の作業療法士が結束し、後押しすることができるのか。設立から7年目を迎えた日本作業療法士連盟の会員数は1000名に満たない。結果は明白である。
 議員が作業療法に理解を示すか。これまでも連盟では意見交換の場を設け、作業療法の社会的有用性を伝えてきた。しかし、議員に押し寄せる陳情の数は非常に多い。その中で議員が耳を傾けるのは、提案する施策の有効性を示す客観的なデータを有し、国民の信用が厚く、訴えの熱意が高く、そして賛同者数が大きい団体の意見である。医療保健福祉分野に明るい議員であれば作業療法士の意見や提案にも耳を傾けるかもしれないが、職種名さえ知らない議員は一顧だにしないであろう。
 結論として、作業療法士の政治力は低いと言わざるを得ない。作業療法士が職業として生き残るためには、作業療法のエビデンスを高め、専門職としてのidentityを確立すると同時に、政治力を養い、作業療法の有用性を自ら訴え、国民と議員の関心を集める必要がある。そのためには、作業療法士の結束力を強め、熱意と数の力を増大させねばならない。まずは、日本作業療法士連盟会員数を増やすこと、そして会員が積極的に連盟活動(政治活動)に関与していくことが求められると考える。
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