2017年02月21日

OT協会誌 2月号掲載 連盟便りより【日本OT連盟と一緒に考えたいこと、行いたいこと、期待すること】

日本OT連盟と一緒に考えたいこと、行いたいこと、期待すること

日本作業療法士連盟 千葉県責任者
                                 yokoyamaH29.2.jpg   横山 誠治
(介護老人保健施設ハートケア市川)

 はじめまして。私は千葉県作業療法士会の横山誠治と申します。普段は千葉県市川市にある介護老人保健施設ハートケア市川に所属し、入所・通所・訪問リハビリと地域支援に携わっております。
 今、少子高齢化・人口減少の問題や地域包括ケアシステムの構築といった課題に日本は直面しています。その中で現場にいると、いろいろと感じること、思うことがあります。たとえば、
@ 介護保険からの卒業を勧められているが、実は地域に卒業する先がなかったりする。また卒業を増やすと施
設稼働率が低下してしまい、その施設がつぶれかねないため、うまく進められない状況がある。
A 活動と参加のリハビリに期待・注目されているが、それが先行しすぎてしまい、ご本人のリスクや基本ベースが軽視されたりしていないか。またご本人がセラピストに合わせてしまうなど、ご本人の本当のニーズを抑えていないような逆転現象が生じていないか。
B SPDCAサイクルが導入されたのはいいが、書類や調整などの間接業務が次々増えて業務を圧迫してしまっている。ご本人と一緒に行いたいと思う直接業務に専念できていない現状が生まれていないか。そこに人手不足が輪をかけ、現場の専門職が次々に疲弊していっていないか。
これらは他の現場のOTの方も、他職種の方も、対象者の方も実は共有していることなのではないでしょうか?
今回、日本作業療法士連盟の事務所が移転し、日本作業療法士協会と同じ建物内にあるようになったことは、大変喜ばしいことと思います。これをきっかけに2つの組織がより密に連携していく事を望みます。作業療法士の将来を考え主張していくことはもちろん大事なのですが、それだけではなく、現場の作業療法士やそのリハビリを受けている対象者・地域住民の方々が何に困り、何に悩み、本当は何を望んでいるかをぜひ一緒に届けてほしいと思います。地域に住む一人一人の方のニーズなしに私たちは存在できません。そして私達も地域の中で少しずつ考え、実践していきます。お互い手を取って協働していきましょう。今後ともよろしくお願いします。
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2017年02月17日

OT協会誌1月号掲載 連盟便りより【新しい年を迎え、協会とともに歩む】

 新しい年を迎え、協会とともに歩む
                        日本作業療法士連盟会長 杉原素子HP杉原会長 お写真.jpg

 明けましておめでとうございます。皆様には、平成29年のお正月を、ご家族とともに、穏やかに迎えられたこととお慶び申し上げます。今年は、皆様にとって実り多い年になりますようお祈り申し上げます。
 さて、昨年末にお伝えしましたように、平成29年2月に日本作業療法士連盟の事務所が、長いことお世話になった大阪府藤井寺市から、一般社団法人 日本作業療法士協会事務所内の1室をお借りし、東京都台東区寿町に移転することになりました。このことは、連盟が会員の皆様にお伝えしてきた「日本作業療法士連盟は、日本作業療法士協会と両輪になって、日本の作業療法の発展に貢献する」に向かって、一歩進むことができたと思っています。ここに至るまで、日本作業療法士協会会長をはじめとする協会理事の方々のご尽力に感謝申し上げます。
 昨年の11月29日に「リハビリテーションを考える議員連盟」の集まりが開かれ、日本理学療法士協会長、日本作業療法士協会長、日本言語聴覚士協会長及び日本理学療法士協会・連盟役員、日本作業療法士協会・連盟役員と衆議院議員・参議院議員の方々との「理学療法士及び作業療法士法」の見直し等に関わる意見交換が行われました。厚生労働大臣政務官、厚生労働省医政局医事課長も同席されていました。見直しの一つとして「医師の指示の下」の業務範囲が話題になりました。「理学療法士及び作業療法士法」から約30年後に施行された「言語聴覚士法」における「医師の指示の下」の文言が、特定の業務に限定される表現になったことから、これまで理学療法士及び作業療法士の業務全体を覆っていた「医師の指示の下」が、「言語聴覚士法」と同様に、医行為の範囲に限定するようになれば、地域リハビリテーションの場で介護予防・健康維持支援に関する業務に就くリハビリテーション専門職は「医師の指示の下」の文言から解放されると考えます。作業療法士の業務に役立つ活動を行う意味が、協会と共に再確認でき、また共有できた集まりでした。
 今年も、一人でも多くの協会員が、連盟会員になっていただけることを願っております。
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2017年01月20日

OT協会誌 12月号掲載 連盟便り【政治行政へも関心を】

政治行政へも関心を
                日本作業療法士連盟  群馬県責任者  唐澤一男IMG_kasarawa.jpg

本連盟とは設立時から責任者として関わらせてもらっておりますが、現在までまだ十分な活動ができているとは申せません。そんな折、原稿依頼をされたため、あまり内容的には整わないかもしれませんが、思いつくままに筆を執りました。
急速な高齢化の問題や国際関係の問題等が大きくのしかかってきている現在、国でもいろいろな政策を打ち出してきています。マスコミ報道でもご存じと思いますが,先の参議院選挙の結果、与党の議席増により、数の力による強行採決で最後は国会審議を押し切ろうとしているようです。
日本は民主主義国家であり、法治国家です。何かを行うにしても国会にて審議し決定していきます。その審議をするのが間接民主制のため国会議員であり、国民の選挙によって選ばれます。国民の声をそこに反映させていくには投票によって意思表示をしなければなりません。しかし現実には投票率が少しずつ低下しつつあるようなので残念です。
以前は職場でも、選挙区の決起集会とか、選挙区外の候補者の応援に動員とか、またあるときは区域を割り当てられ個別に訪問したこともありました。そういったこと等であまり選挙活動は好きではなかったのですが、毎回棄権だけはしませんでした。
今回、先の参議院選挙では(公)日本理学療法士会より小川克巳氏が当選し、またその前の参議院選では山口和之氏が参議院議員に当選し活躍しております。余談ですが、その小川氏ですが私の1期上の先輩になります。活躍を期待したいです。
他団体のように私たちの声を国政に反映させていくためには自分たちの団体から議員を出していく必要があります。本県では先の参議院選挙で作業療法士の堀越啓仁氏が民進党推薦にて立候補しましたが、今一歩というところで当選には至りませんでした。
彼のような候補者も出ている本県です。連盟としての役割を担えるように頑張っていきたいと思います。



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2016年11月11日

OT協会誌 11月号掲載 連盟便りより 札幌学会

札幌学会開催 今回の連盟ブースは協会事務局の隣でした 
                            日本作業療法士連盟事務局 米永まち子 

第50回日本作業療法学会が9月9日から11日まで札幌で開催されました。
日本作業療法士連盟のブースは芸文館ニトリホール一階入り口の学会受付の向かい側、日本作業療法士協会事務局受付の隣でした。2016gakkai2.jpgロイトン札幌がメイン会場で、多くのOTが行き来して熱気に溢れていましたが、隣の芸文館は講演の時間帯により人通りに波がありました。それでも新たに14名の入会がありました。「以前から連盟に入ろうと思っていました」との声は活動をしている事務局にとっては嬉しい限りです。地道ながら続けてよかったと思う反面、PRの方法にまだ余地があると感じました。
中村春基協会長と杉原素子連盟会長が握手し、共に「OTの未来のために」のキャッチフレーズが書かれた「顔出し看板」の前で記念写真を撮る方々も多く見かけました。2016gakkai.jpg
清水兼悦学会長はじめ連盟役員、会員の方々も連盟事務局に立ち寄り、パンフレットを会員に配布したり、入会の声掛けをしてくださいました。
地域でのOTが注目される中、活動する若いOTの身分や地位をしっかり確立するには、
やはり政治家の力添えや協力が不可欠です。政治家が動くのは組織の数の力です。OT連盟会員はまだわずか850名です。協会に入会している会員が連盟の会員になれます。
今回の参議院選挙では連盟もPTの小川克巳氏を応援し、10万票を獲得し、みごと当選されました。次はOTから政治家を選出する番です。OTの要望を国政に届けましょう。
政治はあなたの生活の問題です。政治に関心を持ち「OTのよりよい未来が開かれるよう」協会とも一体となって、一緒に進めていきましょう。

次期連盟総会のお知らせ
次回連盟総会は平成28年2月12日(日)東京の日本作業療法士協会ビル10階研修会場にて開催予定です。
役員・幹事・都道府県責任者はじめ連盟会員の皆様は開催地をお間違えのない様、宜しくお願い致します。
また日本作業療法士連盟事務局は大阪から東京の日本作業療法士協会ビル3階に移転します。(時期は未定)

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2016年10月07日

OT協会誌10月号掲載 連盟便りより【松本市の地域公民館長を引き受けて】

松本市の地域公民館長を引き受けて
                    長野県作業療法士連盟責任者  富岡詔子冨岡氏一人.jpg

この4月から、ふとした縁で公民館の館長を引き受けることになった。地域の人々が集まる公民館に身を置いてみると、医療職の作業療法士として見ていた地域とは全く異なる風景がそこにはあった。リハビリテーション関係の職種は、作業療法士はもとより、理学療法士の姿もみえない。そればかりか、肝心の障害をもつ人々も見えない(いない)のである、介護事業所の送迎車には、しょっちゅうすれちがっているのにもかかわらず、である。
病院であれ、介護施設であれ、リハ専門職は、サービスを提供する施設や事業に、病気や障害をもつ人々とともにしっかりと囲いこまれて、みえないようにされているとしか思えない。そもそも、リハ専門職も、障害児・者も総人口に占める数は圧倒的に少ないから、単に確率の問題で見えないのかもしれないが、インクルーシブな方向とは逆に、地域住民にとって「社会的弱者」の存在を見えにくくしている原因は何だろうか。
ちなみに私が働いている岡田公民館が設置されている岡田地区は松本市の35行政地区の一つで、人口は約7200人である。大ざっぱにみて、人口の6%が何らかの障害をもっているとすれば、計算上は約430人が何らかの障害をもっていることになるのだが・・・。作業療法士がどこで働いていよう、障害児・者とともに地域のあちこちにカミングアウトする覚悟なしには、日本作業療法士協会の55戦略が進展するとは思えない。それも、ボランティアとして、できることから始めない限り、地域の住民に職業人としての作業療法士が見られ・知られる機会はないというのが、「公民館」で感じた印象である。DSC01545.JPG
「公民館」は社会教育法(昭和24年6月10日: 法律207号)に準拠した事業体であり、70年の歴史をもち、何度もそのあり方を問われ続けながら現在に至っている。設置する市町村によって、活動内容には温度差があるが、地域住民が最も身近に活用できる施設であり、事業である。会員の皆さんの居住地にある市町村設置の「公民館」を覗いてみることをお勧めする。
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OT協会誌9月号掲載 連盟便りより

                      日本作業療法士連盟
                      神奈川県責任者 錠内広之錠内.jpg

 7月10日(日)参議院選挙が実施されました。既に皆さんにおいてはご存じの事かと思いますが、日本理学療法士協会の副会長でもありました小川かつみ氏が見事、比例区で当選しました。医療政策の中でリハビリテーション医療に特化した提言を効果的に行うには、やはり国政の中心で活躍する議員を創出しなければならない事は言うまでもありません。日本作業療法士連盟としても推進しており、理学療法士会のご尽力の賜物ではありますが結果を出せた事を非常に嬉しく思っているところです。
 私は自分の職場において、日本労働組合総連合会(連合)を上部団体とする労働組合の執行委員長を担っております。組合員は400名以上います。そんな関係で、政策制度に関する取り組みとして各級選挙にも取り組んでいます。具体的には統一地方選挙から国政(衆議院、参議院)選挙にいたるまであらゆる選挙活動にも取り組んできました。駅頭での政策ビラ配り、選挙演説の聴衆はもちろんのこと、各家庭の郵便ポストへのチラシ配布や電話での支援依頼、そして選挙カーでのいわゆる“うぐいす嬢”などにも関わってきました。時には町内会館で推薦候補者の応援演説をした事もあります。そんな政治に関する取り組みの経験から、地方行政での政策と国政での政策が様々な形で複雑に絡み合っている事を理解しました。近年では、国が掲げる「地域包括ケアシステム」という大きな枠組みが地方行政におろされ、その中で具体的な予算が立てられる事で、少しずつ姿を現すことを実感しております。
 日本作業療法士連盟は我々作業療法士にとって、政策制度対策における重要な位置づけとなります。国民の健康に寄与する作業療法支援の効果は我々作業療法士は理解していますが、もっと大きな声で国民に示していくには連盟の力が必要です。作業療法士も国政に挑戦できる基盤を構築しましょう。
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OT協会誌8月号掲載 連盟便りより【山梨県作業療法士・言語聴覚氏連盟を設立しました】

「6月1日 山梨県作業療法士・言語聴覚士連盟設立しました」         
山梨県作業療法士・言語聴覚士連盟会長 広田真由美広田.JPG

この度、平成28年6月1日に一般社団法人山梨県作業療法士会および一般社団法人山梨県言語聴覚士会を全面的に支持する団体として、「山梨県作業療法士・言語聴覚士連盟」を設立いたしました。
 山梨県作業療法士会は1980年に発足し、2012年2月に一般社団法人を取得しました。会員数は500名を越えるまでの組織となり、山梨県民の保健・医療・福祉の推進に必要なリハビリテーションサービスを展開する責務を担い、会員一丸となって邁進しております。
現在、国の社会保障制度改革として地域包括ケアシステムの構築が求められており、医療福祉、介護での政策は地方自治主体へと進んでおります。山梨県でも介護予防事業などリハビリテーション専門職の果たす役割は重要であります。これらの経緯もあり、2015年に山梨県作業療法士会、山梨県言語聴覚士会、山梨県理学療法士会の3士会の協同体である「山梨県リハビリテーション専門職団体協議会」を設立し、地域支援事業などを含めたいくつかの事業を3士会の協力・連携の下、展開していく運びになりました。
しかし行政においては、作業療法士・言語聴覚士などの専門性、認知度、社会的地位や活躍する場が十分に認識されているとは言い難い現状にあります。また昨今の急激な社会制度の変化によって、リハビリテーションサービスを必要とする県民に十分なサービスを提供できていない問題があります。
私たちに関連する法律、制度は国や地方自治体が定めます。私たちの声を国・県政に届け、政策提言を実行できる議員や行政と関った活動が、作業療法・言語聴覚療法の発展に必要であります。
本連盟としては、作業療法・言語聴覚療法を県民に広く行き渡らせ、県民の健康な生活に寄与するために士会活動を支援していくことが急務であります。この度、山梨県言語聴覚士と合同で連盟を設立できたことは活動として大きな強みとなります。本連盟の設立趣旨を多くの作業療法士、言語聴覚士にご理解を頂き、リハビリテーションの意義が社会に浸透していくよう努力してまいります。
関係諸氏及び団体のご指導とご鞭撻をお願い申し上げます。
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2016年07月12日

OT協会誌7月号掲載 連盟便りより【連盟会員を増やすことでOTが医療・介護分野で活躍する場が増えます】

「連盟会員を増やすことでOTが医療・介護分野で活躍する場が増えます」     
                       福井県責任者 米田 尚

原稿の見直しをする日に安倍首相が消費税の延期という記者会見が行われた。yoneda.jpeg
介護・保育士の処遇改善について財源を確保する方針だが、社会保障費等どうなるのだろうか?政治的な判断だが、診療報酬や介護報酬はまたマイナス改定になるのかなと思いました。
 最近「地域包括ケアシステム」(以下包括ケア)という言葉を聞く機会が増えたと思います。では、今年の診療報酬改定の基本視点に「包括ケア・・」と記載されている事はご存知ですね。その他様々な法律や施策に興味のある人は少ないとは思います。法律や施策が厚生労働省等から発表されると、県や市町村に通達されて、実施するための制度設計や運用方法等が検討されます。制度設計や運用方法等に関して、事務方(役人)が原案を作成し、県や市町村に委員会が設置され、検討されて実施されます。委員会にOTの委員が選出されるかどうかで、OTの意見が反映されるのも事実です。
 安倍首相が介護職離職ゼロを目指して給与等を見直して増やしましょうとリリースしました。背景には、高齢化に伴い介護職が必要にも関わらず人手不足が要因となっております。では、作業療法士が高齢化に伴い必要だから増やしましょうとか等の声が上がっているでしょうか。その声は誰が誰に伝えますか?事務方それとも政治家それともメデイア。これには戦略が必要です。
 包括ケアの中でのOTとして立ち位置は、追い風にあり働く場としては無限にあると思っております。OTが参入する事で費用対効果が見込めることは十分に可能ですが、問題は伝え方ではないかと思います。制度設計時に政治家は絶大な発言力も持っており、事務方に意見を言う事で変更される事もしばしばあります。協会は、職能団体としてエビデンスを厚生労働省に訴え制度の原案にOTの必要性を伝え連盟の役目としては、最終判断である政治家に伝える事で、OTが医療・介護分野で活躍する場が増えます。連盟には、連盟の役目がある事を十分に理解されて活動に賛同される事を望みます。
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2016年06月16日

OT協会誌6月号掲載 連盟便りより 「静岡県で作業療法士連盟を設立準備中です」

「 静岡県で作業療法士連盟を設立準備中です 」 
                            静岡県責任者   熊谷範夫 
kumagaikanji.jpg

このたび、静岡県作業療法連盟の立ち上げのために動き始めました。まずは、連盟とは何かを県内の作業療法士に周知するための機会を増やしていきます。
連盟とは何か?の問いに答えることは、さほど難しいことではないはずです。    作業療法士の思いを議会や行政に届けてもらうために、議員やその候補者と関わり、活動することを目的とした団体です。もちろん選挙の応援や投票活動も重要な活動です。
ところが、政治家とかかわることや政治活動をする団体として、県士会員の参加を求めていくと、多くの会員が及び腰になります。はっきりと拒絶する会員もいます。
もちろん連盟に参加することは自由ですので、いろいろな意見があって当然なのですが、なぜ参加することが嫌なのか、その問いかけに対しては明確な理由がない場合が多いのです。
  「政治家と関わるのは胡散臭い人が多い。どうせ、自分がいい思いをしたいから活動しているのでしょう」などという意見に対しては、はっきりと意見を述べて、議論することもできます。
しかし、「政治家はなんだか嫌だから」 「とにかく、関わりたくない」「まったく興味ない」「やりたい人だけでやればよい」 このような意見とは、向き合っていく難しさを感じますが、わかる気もします。
政治や行政は権力や利権という言葉とつながり、頻繁にニュースにもなります。
多くの報道は権力と利権が生み出す金がらみのニュース。政治不信という言葉もよく目にします。そういった事から離れていたい気持ちもあるのでしょう。
しかし、現実に世の中を動かす大きな仕組みがあり、その仕組みの中に作業療法士も存在します。その仕組みを作り調整する役割が政治である以上、しっかり政治と向き合ってもらいたいのです。「なんだか嫌」からなんで嫌なのかを、をはっきりさせる機会も作りながら、連盟はなによりも会員と向き合わねばならないと思っております。
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2016年05月12日

OT協会誌5月号掲載 連盟便りより「三本の矢として団結しよう」

三本の矢として団結しよう                   日本作業療法士連盟 愛知県責任者 稲垣 毅
稲垣責任者.jpg
毛利元就(もうりもとなり)は、用意周到かつ合理的な策略及び危険を顧みない駆け引きで、自軍を勝利へ導く稀代の策略家であったことから、「戦国最高の知将」「謀神」などと後世評され、その子孫は長州藩の藩主となったことから、同藩の始祖としても位置づけられる人物であります。その逸話には誰もが聞いたことがある「三本の矢」という話があることはご存知でしょうか?
毛利元就が三人の子供たちに、「矢一本なら一人の力で折ることができるが、三本となったときはなかなか折れない。このように三人が力を合わせなければいけない」と教えたという有名な話ではありますが、残念なことにこの話はフィクションではないかと言われています。しかしながら元就がつねづね子供たちに団結し協力し合うように説いていたことは確かなようです。
 さて、昨今いろいろなところで「地域包括ケアシステム」という言葉を耳にすることが多くなり、それに伴い「多職種連携」というキーワードで多くの会議に職種会の代表として声をかけていただく機会が増えており、一昔前と比べると「作業療法士」の期待度は確実に右上がり状態であります。
しかしながら、地域ケア会議・認知症・特別支援教育、生活行為向上マネージメント、そのほかにも作業療法士として取り組まなければいけない課題が山済みであり、我々作業療法士にかかる責務はさらに膨らんでいます。
さて、冒頭で紹介しました「三本の矢」日本作業療法士協会、日本作業療法士連盟、我々作業療法士に当てはめてもう一度考えてみていただいてもよろしいでしょうか。
この「三本の矢」が折れることなく、しなやかかつ強靭で光り輝く金色になれるように、日本作業療法士協会・日本作業療法士連盟・我々作業療法士が「団結し協力」する時はまさに今だと感じませんか?
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