2019年12月13日

OT協会誌2019年12月号掲載 連盟便りより

市議会議員になって16年

福山市議会議員 大田祐介


201912_太田福山市議会議員.jpg










私は36歳で初当選して以来4期16年目を迎えていますが、最初の選挙では自分の患者さんはもちろん、私のことは直接知らないが大田記念病院にはお世話なったと、多くの患者さんが応援してくれました。また病院の経理(給与計算等)も担当していましたので、多くの職員や取引先からも応援していただきました。出馬の理由は医療福祉を取り巻く社会環境の維持向上という点が大きかったと思います。
議員になって感じたことは、議員と作業療法士の仕事には共通点が多いことです。市民からの聞き取り(問診)や市の財政データ等から市政の問題点を洗い出し(評価)、改善すべき政策(作業選択)を提案して実施するというPDCAサイクルは作業療法と同じです。つまり作業療法士こそ政治家に向いていると言っても過言ではありません。医療福祉系分野に詳しいのも議員としての強みですが、経理担当であった経験から財務諸表が読めることも大きな武器です。
以前、作業療法士は施設基準や診療報酬に手厚く守られていましたが、それらが激変して医療ほど制度に左右される業界は無いこと実感されたと思います。その制度を変えることができるのが政治ですが、そのような認識の作業療法士はまだまだ少ないでしょう。この状況を変えるには、作業療法士が団結し、病院、施設、地域で無くてはならない存在となり、さらに政治力を身に着ける必要があります。
世の中を変えるのは政治ですが、良いか悪いかではなく「どちらの声が大きいか・力が強いか」で物事が決まることも多いです。そのためにも作業療法士は団結し、施設や病院の中での協調性を保ち、専門職としての政治力を身につける必要があります。
また、作業療法士と言いながら「作業」を知らない、できない作業療法士が多いのではありませんか? 私は議員活動の合間に自社ワイナリーでワインを作っていますが、ぶどう作り(農業)やワイン醸造という作業は本当に奥深く、自分で経験して初めて「作業」とは何ぞや?が理解できたように思います。私は議員活動を通じて多くの異業種の方と交流してきましたが、作業療法士は積極的に異業種交流会に参加して世の中のさまざまな仕事(作業)について知識を増やし、できれば実際に体験することが望ましいと感じています。そして本当に患者さんがやりたい、向いている作業を選択できるようなスキルを身につけてください。


posted by 日本作業療法士連盟 at 12:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 連盟便り

OT協会誌2019年11月号掲載 連盟便りより

リハビリの理念を政治の中で

中野区議会議員 浦野さとみ

201911_浦野中野区議会議員.jpg




病気やけがをしても、その人らしく社会の中で生活していくことを援助する。私は、この仕事に誇りを持ってきました。一方で、お金のあるなしで命と健康に格差が生まれ、必要な医療や介護が受けられない現状があることに矛盾も感じてきました。

入職3年目2006年(平成18年)4月の診療報酬改定で、リハビリ日数に上限が設けられることが決まりました。患者さんやご家族、医師らでつくられた「リハビリ診療報酬を考える会」が署名に取り組み、約1カ月半で、44万を超える署名を厚生労働省へ提出。私たちも患者さんと一緒に取り組み、全国の医療団体が何度も厚生労働省交渉を重ね、日数上限の適用除外の対象を広げる通達が出されました。

現場の実態が反映されていない制度、貧困と格差が広がっている現状など、1人1人がその人らしく社会の中で生活していくためには、制度自身を良くしていくことが必要で、一緒に声をあげれば、政治を変えることができることも実感しました。

とは言え、議員になろうとは考えてもいませんでしたが、上司から「対象が患者・利用者さんだけでなく、区民という範囲に変わるだけ。いま、やっていることの基本は変わらない」との言葉に、8年間働いた病院を退職し、中野区議会議員選挙に立候補。初当選以降、2019年4月、3期目の当選をさせていただき現在に至っています。

一番、大切にしていることは当事者の声です。特養ホームに入れない、国保料が高すぎる等の医療や介護に関する声はもちろん、「危ない道路の凸凹を解消して」「中野駅にエレベーター設置を」「青信号の時間を延長し安心して横断歩道を渡れるようにして」等、様々な声が寄せられます。

リハビリと同様、多職種でその問題解決にあたり、また、中野区の施策で不十分な課題も浮き彫りになるため、それを政策に反映させ、議会での質問に活かし改善を求めていきます。

リハビリの理念が政治の中であたり前になったら、必ず政治は良くなります。これからも、そのために力を尽くしていきます。

posted by 日本作業療法士連盟 at 12:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 連盟便り

2019年10月29日

OT協会誌2019年10月号掲載 連盟便りより

第53回日本作業療法学会 福岡で開催 連盟PR活動で新入会35名

日本作業療法士連盟 事務局
 米永まち子
 

第53回日本作業療法学会が令和元年年9月6日〜8日に福岡国際会議場と隣の福岡サンパレスにおいて開催されました。日本作業療法士連盟は国際会議場1階で、日本作業療法士協会事務局の隣でブースを構え、PR活動を行いました。
 学会期間中に、応援に駆けつけた連盟の都道府県責任者や地方連盟役員の方々の声かけや力添えもあり、35名が連盟の新しい会員となりました。連盟の都道府県責任者や地方連盟の会長が顔見知りの療法士に直接、積極的に声かけしたことが功を奏しました。
また、今回は作業療法士で議員として活躍している6名をパネルで紹介しました。衆議院議員の堀越啓仁氏はじめ、北九州市議会議員の中村義雄氏、東京都議議会議員員の浦野智美氏・内野直樹氏、広島県福山市議会議員の大田祐介氏・東広島市議会議員の牛尾容子氏と、今回調査で以外と多くの作業療法士が政治の場で活躍されていることがわかりました。議員の顔が見えることで皆さん政治を身近に実感されたようです。昨年の名古屋学会で、東広島市議会議員に立候補すると報告に来られた牛尾氏は有言実行で見事に当選され、今年も連盟ブースに立ち寄ってくださいました。
本年1月に奈良県に作業療法士連盟が立ち上がり、現在全国で11の都道府県作業療法士連盟が活動しています。今後さらにいくつかの地域で地方連盟設立の動きがあります。
 私たちの身分を守り、職域を広げるには政治の力が必要です。政治は数の力で動きます。まだまだ人数が足りません。今回の35名の入会でやっと900台に乗りました。何よりも大事なことは、連盟の趣旨に賛同して一緒に活動してくれる仲間が増えることです。新しい時代に、作業療法がさらに有効に活かされ、国民が安心して暮らせる社会にするため、日本作業療法士連盟に入会し、作業療法士の力を集結し一緒に活動しましょう。

連盟ブースで杉原連盟会長を囲んで
OT学会in福岡P02.jpg

連盟ブース風景
OT学会in福岡P01.jpg


 





お知らせ 2020年度 日本作業療法士連盟総会の日時が 2020年3月8日(日)に決まりました。
場所は 日本作業療法士協会10階研修室です。


posted by 日本作業療法士連盟 at 11:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 連盟便り

OT協会誌2019年09月号掲載 連盟便りより

東広島市議戦に挑戦して
                         
東広島市議会議員
 牛尾 容子
2019mm_牛尾東広島市議会議員.jpg




私は2019年4月の東広島市議会議員選挙に挑戦し、皆様のお陰で初当選させて頂きました。

昭和60年にOTとなり、精神科、認知症専門の老人保健施設に約30年勤務。広島県認知症介護指導者として認知症介護に携わる県の研修の講師、認知症啓発全国マラソンRUN伴広島代表など様々な地域活動も熱心に行っていました。

活動をしていく中、市の認知症施策や介護予防にもっと積極的に関わりたい、との思いが強くなり、また超高齢化社会の中、市議会の中に医療、福祉の専門家がいないのはおかしい!? ならば、私が挑戦してみよう!と、市議会議員に挑戦する決意を決め退職しました。
今思えばとても無謀な挑戦だったのですが、あまり深く考えず勢いで!!
でも2019年の東広島市議選は、30名の定員に36名か立候補する激戦で、無所属新人、何の地盤も支持団体もなく、同じ団地の中で3人が立候補したため、地域票もあまり期待できない… また選挙未経験の友人や仲間たちとの全くの手作り選挙!
 急に現実に気づき(遅い!)、体験したことのない様なストレスに襲われ、辛い日々…
そんな厳しい状況の中でしたが、皆さんのご支援を頂き、何とか当選することができました。

現在は文教厚生委員、広報広聴委員長として活動し、初の一般質問では、「介護予防事業・認知症条例制定について」を質問させて頂きました。

まだ始まったばかりの議員生活ですが、これまで全く市政や、政治活動に関心のなかった友人、仲間達が市政に興味を持ってくれたこと、また私が有言実行したことで、勇気をもらった、と多くの方に言って頂いたことがとても嬉しかったです。

認知症、介護予防の実践力のあるOTと言う職種が政治活動に関わることは地域にとってて、非常に有益です。
今後、私の政治活動を皆さんにわかりやすく発信することで、OTの活躍の場の一つとして政治分野を考える仲間が増えることを期待しています。

posted by 日本作業療法士連盟 at 11:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 連盟便り

OT協会誌2019年08月号掲載 連盟便りより

求められる職種であり続けるためには!

日本作業療法士連盟 事務局 次長
 関本 充史
2019mm_関本大阪士会会長.jpg






団塊の世代が後期高齢(75歳以上)を迎える2025年は間近であり,より一層少子・高齢化社会が加速し,2040年には働き盛り世代1.5人が高齢者1人を支える社会になります.それに対応するために,各自治体において地域包括ケアシステムの具現化が推進され,自立支援に向けた体制づくりが求められています.それには,住民と共に自助力・互助力を高め,共助力・公助力とも組み合わせた地域のケア体制を整備することが必要です.
 日本作業療法士協会では,平成20年より生活行為向上マネジメント事業に取り組み,地域ケア会議や自立支援事業でもこの観点が盛り込まれてきています.対象となる方の「やりたいこと」や「困りごと」「諦めてしまったこと」に目を向けて生活機能に着眼し,活動と参加の幅を広げていくために,具体的な解決手段を提示することができ,生活行為向上マネジメントの視点で関わることができるのは他の職種と違う点です.私自身、大阪府アドバイザーとして地域ケア会議構築に向けて、自治体と一緒にお仕事をさせて頂いています.その中で実感することは、個別ケースの課題から地域課題を導き出し、その具体的手段を構築し、支援できる職種を自治体・行政は求めているのです.臨床現場で役立てる職種であることを実践・実証することは重要です.それだけではなく、求められる職種であるために、先を見据えたアプローチも必要です.その為にも、日本作業療法士協会が厚生労働省へ作業療法士の活用に関する要望書を提出し、押しするように国会へも働きかけしていくことが重要です。職能団体としての声・政治団体としての声を双方からあげていくには、その団体の大きさつまり、会員数の多さが必要となります。若い世代だからこそ、自分たちの未来を切り開くだけでなく、国民・市民のためにも日本作業療法士協会・各都道府県作業療法士会、日本作業療法士連盟・各都道府県作業療法士連盟へ加入し、一緒に声をあげていければと思います.まだ、各都道府県作業療法士連盟が設立されていない都道府県もあります.連盟を立ち上げようと志の高い方々おられましたら、日本作業療法士連盟へご連絡いただければ、そのご支援いたします.

posted by 日本作業療法士連盟 at 10:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 連盟便り

2019年07月26日

OT協会誌2019年07月号掲載 連盟便りより

【政治とは】

日本作業療法士連盟 副会長 谷 隆博
 201907_谷副会長.jpg




 以前、ニュース23という番組があった。その番組の中に、ニュースキャスターである筑紫哲也さんがコメントを発する「多事争論」というコーナーがあった。 筑紫哲也さんはガンでお亡くなりになるのだが、最後の「多事争論」で興味深いお話をされていた。 「古典的に、政治とは世代間でのパイの奪い合いである。将来を担う若い世代のためにどれくらいお金を使うのか、あるいはこれまで世の中のために尽くしてきた高齢者のためにどれくらいお金を使うのか、その配分の争いだ。 未来に投資をするのか、過去に投資するのか、どっちにその配分を大きくするのかが政治の基本だ。」と。

 2019年度のわが国の一般会計総額は101兆4571億円と史上初めて100兆円台となった。 社会保障関係費は34兆593億円で一般会計予算の33.6%を占める。 一方、社会保障給付費は2018年予算ベース121.3兆円。その中で、医療は39.2兆円、介護・福祉その他は25.3兆円である。
さて、この大きなパイの奪い合いの中へ作業療法士はどのように参加するのだろうか。 
答えはひとつ、政治力をつけるしかないのだ。


posted by 日本作業療法士連盟 at 11:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 連盟便り

OT協会誌2019年06月号掲載 連盟便りより

−奈良県作業療法士連盟を設立しました−

奈良県作業療法士連盟 会長 上野 哲


は2025年には75歳以上の高齢者の割合は全人口の18%以上、65歳上の高齢者の割合は30%を超えるという世界の国々が今まで経験したことのない超高齢社会に直面します。
この「2025年問題」で懸念されるポイントは医療、社会保障、介護の三つと言われています。
2025年の医療保険給付は現在より12兆円以上増加し総額54兆円にのぼると予測されており、介護が必要な認知症患者も2010年の280万人に対し、2025年には470万人に達すると言われています。
今後ますます医療や介護の必要性は高くなると思われます。そのような中、人々が住み慣れた地域でよりよい生活が行えるために、我々作業療法士に求められているニーズはよりいっそう高まっていると感じます。
しかしながら社会保障費の抑制政策は進められており、私たちリハビリテーション専門職を取り巻く環境は、医療費・介護給付費等国の保険制度改正により非常に不安定な立場にあるといえます。
作業療法士の役割やその必要性について、まだまだ広く認識されていないのが現状と思われます。
作業療法でニーズに応えても、制度を作る者(国)が作業療法の良さを知らなければ制度に反映されない。作業療法士自身が患者や利用者など対象者だけでなく、国にもアピールすることが重要となります。その担い手が作業療法士連盟だと考えています。

奈良県作業療法士連盟は、すべての人が安心して住み慣れた地域で生活を送ることができるよう、国民の健康的な生活の維持・向上に寄与すること、またその施策の発展に資する政治活動を行うことを目的として今年1月24日に設立されました。

今後とも奈良県作業療法士連盟に対するご支援とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

201906_奈良県作業療法士連盟総会写真.jpg

posted by 日本作業療法士連盟 at 11:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 連盟便り

OT協会誌2019年05月号掲載 連盟便りより

平成31年度 日本作業療法士連盟総会が東京で開催されました

                 
日本作業療法士連盟事務局 米永まち子


花冷えの3月24日(日)「平成31年度 日本作業療法士連盟総会」が、一社) 日本作業療法士協会の10階研修会場にて開催されました。
思い起こせば2009年12月に作業療法士の地位の向上や将来を見据えて、政治力の必要性を痛感した有志達が集まり、杉原素子会長を中心に大阪で日本作業療法士連盟を立ち上げました。早いもので今年10年目を迎えます。
その間に地方連盟が次々に発足し、大分県連盟を先頭に現在11都道府県に拡がり、今後も7県が設立に向け準備をしています。事務局も3年前に大阪から東京台東区にある日本作業療法士協会事務所ビルの3階に移転し、東京での総会開催は3年目を迎えました。

総会は、北海道から沖縄まで全国から33名に参集いただき、大分県連盟会長荒木良夫氏を議長に第1〜6号議案まで承認されました。役員会では、地方連盟と日本連盟との会員の在り方について議論がなされ、総会時にもこの件について会員からの意見を求め、今後の課題となりました。

 研修会は、日本理学療法士協会理事で今年7月の参議院選挙で自由民主党比例区から出馬予定の田中まさし氏に「作業療法の未来を創るために」をテーマにご講演を頂きました。「支える力を笑顔に」を政策の基本に掲げ、子供から高齢者まで、そして障害を持つ人たちの健康で自立した地域生活をいかに守るのか、リハビリテーション専門職の教育・技術力向上の施策、リハビリテーション専門職以外のリハビリテーション領域への侵出危機、政治に関心を持たないリハビリテーション専門職へ「生活が成り立ってこそ仕事ができる事」、「生活」とは「政治そのものである」ことを特に若いリハビリテーション職に認識してほしい等訴えられました。
また日本作業療法士連盟が誕生した経緯でもある『「訪問リハステーション」の実現に向けて全力を尽くす』との氏の決意に、大いに勇気づけられました。全国の「訪問リハビリテーションステーションの実現」を切望している皆さん、リハビリテーション専門職として支援しましょう。

201905_研修会集合写真.jpg 201905_田中まさし氏.jpg


posted by 日本作業療法士連盟 at 11:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 連盟便り

2019年04月26日

OT協会誌2019年04月号掲載 連盟便りより

「連盟のため」は、「自分のため」
日本作業療法士連盟
秋田県責任者 湊 洋太


201904_湊秋田県責任者.jpg

雪が溶け、春の足音が聞こえてきました。 秋田県責任者の湊と申します。

私たち作業療法士は、対象者を支援する際、”人”や”生活行為”のみならず、”環境”にも働きかけます。
そして、対象者の家屋改修やご家族への関わりなど、物的環境や人的環境を変化させることは比較的多いと思いますが、制度やサービス(制度的環境)については、それ自体を変えようという発想にはなかなか至りません。
「制度」という単語について広辞苑には、「@制定された法規。国のおきて。A社会的に定められている、しくみや決まり。」とあります。 国のおきて…、これは簡単に変えられそうにありません。

 一方で、私たち自身も多くは医療保険や介護保険等の制度の中で仕事をしています。 制度の中で働くということは、制度に縛られているということでもあります。 制度に縛られている反面、制度が作業療法士を必要としているうちは守られているとも言えます。 しかし、制度が作業療法士を必要としなくなってしまったらどうでしょう。私たちの職域は狭まり、社会的地位は低下し、報酬も十分に得られず、自分自身や家族の生活もままならなくなってしまいます。

 私たちの職域を守り社会的地位を向上することは、対象者、ひいては国民の健康な生活を支えることに繋がります。 そのために、「国のおきて」を変えることができれば、その効果は非常に大きなものになります。日本作業療法士連盟はそのための国への働きかけを担う団体です。 そして、連盟が私たちの声を国にしっかりと届けるためには組織強化と財政基盤の強化が急務です。
 一人でも多くの作業療法士が自身と国民のために連盟に入会し、その活動を支えてくださることを願っています。 よろしくお願いいたします。
posted by 日本作業療法士連盟 at 13:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 連盟便り

2019年04月09日

OT協会誌2019年03月号掲載 連盟便りより

なぜ長崎県作業療法士連盟を作ったか?
長崎県作業療法士連盟
福田健一郎

201903_福田長崎県責任者.jpg

 


 昨年平成30年に「長崎県作業療法士連盟」を発足しました。地方連盟としては10番目だそうです。
作業療法士になって間もない方々は「連盟って聞くけど、何?」と思われると思います。
長崎県作業療法士連盟とは何をするのか? 日本作業療法士連盟と同じ活動を長崎県で行ないます。
日本OT連盟は10年前の平成21年に発足しました。 目的をいくつか掲げていますが、私が思う主目的は「作業療法士の社会的地位向上」で、要は“政治団体”です。

 各医療職の政治団体は医師・看護師はもちろん日本薬剤師連盟は昭和42年、日本歯科衛生士連盟は昭和55年、日本栄養士連盟は昭和50年、日本臨床検査技師連盟は平成15年に、日本理学療法士連盟が平成16年に発足していますので、最も遅い設立といえます。

 他職種(Dr・Ns・薬剤師・PT・臨床検査技師)は既に国会議員がいます。
私は「作業療法士の社会的地位向上」のためには日本OT連盟から国会に送り出す必要があると思っています。日本作業療法士協会が何度も厚生労働省に作業療法の診療報酬に関する要望書を提出していますが、最も効果的なのは国会議員からの意見であろうと思っています。 私は作業療法の将来に危機感をもっています。 医療費削減、効果重視の中、このままで大丈夫なのでしょうか? 自分たちのために、この状況を広く知り、各人に考えてもらうべく長崎県作業療法士連盟を発足しました。

 他の医療職は“自分たちのために”精力的に政治活動を行なっています。 その積極性はびっくりするほどです。 すごく自分たち職種の将来を考えているのだと思います。 他職種に配慮する作業療法士は少しお人よしすぎるのかもしれません。

 作業療法士を国会に送り出すためには「数」が必要です。
作業療法士の社会的地位向上に賛同する人=日本OT連盟の会員数を増やしていきたいと思っています。
ぜひ、作業療法士の社会的地位向上にみなさんご協力ください!

posted by 日本作業療法士連盟 at 15:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 連盟便り