2016年07月12日

OT協会誌7月号掲載 連盟便りより【連盟会員を増やすことでOTが医療・介護分野で活躍する場が増えます】

「連盟会員を増やすことでOTが医療・介護分野で活躍する場が増えます」     
                       福井県責任者 米田 尚

原稿の見直しをする日に安倍首相が消費税の延期という記者会見が行われた。yoneda.jpeg
介護・保育士の処遇改善について財源を確保する方針だが、社会保障費等どうなるのだろうか?政治的な判断だが、診療報酬や介護報酬はまたマイナス改定になるのかなと思いました。
 最近「地域包括ケアシステム」(以下包括ケア)という言葉を聞く機会が増えたと思います。では、今年の診療報酬改定の基本視点に「包括ケア・・」と記載されている事はご存知ですね。その他様々な法律や施策に興味のある人は少ないとは思います。法律や施策が厚生労働省等から発表されると、県や市町村に通達されて、実施するための制度設計や運用方法等が検討されます。制度設計や運用方法等に関して、事務方(役人)が原案を作成し、県や市町村に委員会が設置され、検討されて実施されます。委員会にOTの委員が選出されるかどうかで、OTの意見が反映されるのも事実です。
 安倍首相が介護職離職ゼロを目指して給与等を見直して増やしましょうとリリースしました。背景には、高齢化に伴い介護職が必要にも関わらず人手不足が要因となっております。では、作業療法士が高齢化に伴い必要だから増やしましょうとか等の声が上がっているでしょうか。その声は誰が誰に伝えますか?事務方それとも政治家それともメデイア。これには戦略が必要です。
 包括ケアの中でのOTとして立ち位置は、追い風にあり働く場としては無限にあると思っております。OTが参入する事で費用対効果が見込めることは十分に可能ですが、問題は伝え方ではないかと思います。制度設計時に政治家は絶大な発言力も持っており、事務方に意見を言う事で変更される事もしばしばあります。協会は、職能団体としてエビデンスを厚生労働省に訴え制度の原案にOTの必要性を伝え連盟の役目としては、最終判断である政治家に伝える事で、OTが医療・介護分野で活躍する場が増えます。連盟には、連盟の役目がある事を十分に理解されて活動に賛同される事を望みます。
posted by 日本作業療法士連盟 at 10:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 連盟便り