2016年10月07日

OT協会誌10月号掲載 連盟便りより【松本市の地域公民館長を引き受けて】

松本市の地域公民館長を引き受けて
                    長野県作業療法士連盟責任者  富岡詔子冨岡氏一人.jpg

この4月から、ふとした縁で公民館の館長を引き受けることになった。地域の人々が集まる公民館に身を置いてみると、医療職の作業療法士として見ていた地域とは全く異なる風景がそこにはあった。リハビリテーション関係の職種は、作業療法士はもとより、理学療法士の姿もみえない。そればかりか、肝心の障害をもつ人々も見えない(いない)のである、介護事業所の送迎車には、しょっちゅうすれちがっているのにもかかわらず、である。
病院であれ、介護施設であれ、リハ専門職は、サービスを提供する施設や事業に、病気や障害をもつ人々とともにしっかりと囲いこまれて、みえないようにされているとしか思えない。そもそも、リハ専門職も、障害児・者も総人口に占める数は圧倒的に少ないから、単に確率の問題で見えないのかもしれないが、インクルーシブな方向とは逆に、地域住民にとって「社会的弱者」の存在を見えにくくしている原因は何だろうか。
ちなみに私が働いている岡田公民館が設置されている岡田地区は松本市の35行政地区の一つで、人口は約7200人である。大ざっぱにみて、人口の6%が何らかの障害をもっているとすれば、計算上は約430人が何らかの障害をもっていることになるのだが・・・。作業療法士がどこで働いていよう、障害児・者とともに地域のあちこちにカミングアウトする覚悟なしには、日本作業療法士協会の55戦略が進展するとは思えない。それも、ボランティアとして、できることから始めない限り、地域の住民に職業人としての作業療法士が見られ・知られる機会はないというのが、「公民館」で感じた印象である。DSC01545.JPG
「公民館」は社会教育法(昭和24年6月10日: 法律207号)に準拠した事業体であり、70年の歴史をもち、何度もそのあり方を問われ続けながら現在に至っている。設置する市町村によって、活動内容には温度差があるが、地域住民が最も身近に活用できる施設であり、事業である。会員の皆さんの居住地にある市町村設置の「公民館」を覗いてみることをお勧めする。
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OT協会誌9月号掲載 連盟便りより

                      日本作業療法士連盟
                      神奈川県責任者 錠内広之錠内.jpg

 7月10日(日)参議院選挙が実施されました。既に皆さんにおいてはご存じの事かと思いますが、日本理学療法士協会の副会長でもありました小川かつみ氏が見事、比例区で当選しました。医療政策の中でリハビリテーション医療に特化した提言を効果的に行うには、やはり国政の中心で活躍する議員を創出しなければならない事は言うまでもありません。日本作業療法士連盟としても推進しており、理学療法士会のご尽力の賜物ではありますが結果を出せた事を非常に嬉しく思っているところです。
 私は自分の職場において、日本労働組合総連合会(連合)を上部団体とする労働組合の執行委員長を担っております。組合員は400名以上います。そんな関係で、政策制度に関する取り組みとして各級選挙にも取り組んでいます。具体的には統一地方選挙から国政(衆議院、参議院)選挙にいたるまであらゆる選挙活動にも取り組んできました。駅頭での政策ビラ配り、選挙演説の聴衆はもちろんのこと、各家庭の郵便ポストへのチラシ配布や電話での支援依頼、そして選挙カーでのいわゆる“うぐいす嬢”などにも関わってきました。時には町内会館で推薦候補者の応援演説をした事もあります。そんな政治に関する取り組みの経験から、地方行政での政策と国政での政策が様々な形で複雑に絡み合っている事を理解しました。近年では、国が掲げる「地域包括ケアシステム」という大きな枠組みが地方行政におろされ、その中で具体的な予算が立てられる事で、少しずつ姿を現すことを実感しております。
 日本作業療法士連盟は我々作業療法士にとって、政策制度対策における重要な位置づけとなります。国民の健康に寄与する作業療法支援の効果は我々作業療法士は理解していますが、もっと大きな声で国民に示していくには連盟の力が必要です。作業療法士も国政に挑戦できる基盤を構築しましょう。
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OT協会誌8月号掲載 連盟便りより【山梨県作業療法士・言語聴覚氏連盟を設立しました】

「6月1日 山梨県作業療法士・言語聴覚士連盟設立しました」         
山梨県作業療法士・言語聴覚士連盟会長 広田真由美広田.JPG

この度、平成28年6月1日に一般社団法人山梨県作業療法士会および一般社団法人山梨県言語聴覚士会を全面的に支持する団体として、「山梨県作業療法士・言語聴覚士連盟」を設立いたしました。
 山梨県作業療法士会は1980年に発足し、2012年2月に一般社団法人を取得しました。会員数は500名を越えるまでの組織となり、山梨県民の保健・医療・福祉の推進に必要なリハビリテーションサービスを展開する責務を担い、会員一丸となって邁進しております。
現在、国の社会保障制度改革として地域包括ケアシステムの構築が求められており、医療福祉、介護での政策は地方自治主体へと進んでおります。山梨県でも介護予防事業などリハビリテーション専門職の果たす役割は重要であります。これらの経緯もあり、2015年に山梨県作業療法士会、山梨県言語聴覚士会、山梨県理学療法士会の3士会の協同体である「山梨県リハビリテーション専門職団体協議会」を設立し、地域支援事業などを含めたいくつかの事業を3士会の協力・連携の下、展開していく運びになりました。
しかし行政においては、作業療法士・言語聴覚士などの専門性、認知度、社会的地位や活躍する場が十分に認識されているとは言い難い現状にあります。また昨今の急激な社会制度の変化によって、リハビリテーションサービスを必要とする県民に十分なサービスを提供できていない問題があります。
私たちに関連する法律、制度は国や地方自治体が定めます。私たちの声を国・県政に届け、政策提言を実行できる議員や行政と関った活動が、作業療法・言語聴覚療法の発展に必要であります。
本連盟としては、作業療法・言語聴覚療法を県民に広く行き渡らせ、県民の健康な生活に寄与するために士会活動を支援していくことが急務であります。この度、山梨県言語聴覚士と合同で連盟を設立できたことは活動として大きな強みとなります。本連盟の設立趣旨を多くの作業療法士、言語聴覚士にご理解を頂き、リハビリテーションの意義が社会に浸透していくよう努力してまいります。
関係諸氏及び団体のご指導とご鞭撻をお願い申し上げます。
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