2018年07月17日

OT協会誌2018年06月号掲載 連盟便りより【いわての山なみ】

岩手県責任者 平栗茂(盛岡友愛病院)

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とり囲む山なみが翠濃く、川は静かに瀬々らいでおります。東日本大震災から7年目の春を迎えて被災地から100q以上も離れた内陸にいると甚大な被害を受けた沿岸部のことが今でも夢のように思えてくる日常があります。
震災支援活動には日本作業療法士協会からのボランティアをはじめ日本全国の作業療法士の皆様から支援や協力、応援を戴いたことに心から感謝申し上げます。
岩手県作業療法士会では避難所・在宅支援、仮設住宅での地域づくり介護予防活動などを行って参りましたが、関わらせていただいた仮設住宅団地も集約・閉鎖され自宅の再建、復興住宅入居などと生活の場が移行し県士会としての支援活動事業は6年間で終了となりました。被災地ではそれぞれの生活が営まれている様子が伝わってくるなかで「私たち岩手県作業療法士会の活動に参加して下さった方々はいかがお過ごしなのだろうか」との想いが込み上げてまいります。
作業療法士として地域に関わったことと今もその場所で生活している方々の想いを忘れてしまうことが無いよう、震災への当事者意識を持ち続けてゆかなければと思っている矢先に日本作業療法士連盟事務局より「連盟だより」の原稿依頼を戴きました。
お恥ずかしい話ですが、連盟については設立趣意や日本作業療法士協会を支持するために設立された政治団体であること以外、日本作業療法士協会との関係性や具体的活動内容については熟知しておらず改めて確認いたしました。岩手県作業療法士会はH29年度で会員数700名を超えた一般社団法人ですが、連盟から戴いた資料より岩手県は連盟会員数が2名であったことを拝見し驚くとともに責任者としてその責任を重く受け止めております。
連盟設立から10年を目前にして作業療法士の国会議員が生まれました。また、「リハビリテーション議員連盟 第4回総会(H30.1.31)」にて就任した鈴木俊一新会長は岩手県選出の被災地出身の国会議員でもございます。
「東日本大震災による被災地特区(福島県、宮城県、岩手県)に於ける「訪問リハビリテーション事業所」の継続問題なども抱えております。
急激な社会制度の変化に対応しながら必要とする人たちに十分なリハビリテーションサービスが提供できる環境づくりの実現と作業療法士全体の社会的地位向上には日本作業療法士協会と連携・推進を図りながら政治的働きかけが重要であり私自身まだまだ学んでゆかなければと思っております。
日々の臨床に留まらず私たち作業療法士も政治力を持ち作業療法士からの要望を「山なみ」となって国会に届けていくことも「地域で生活する人々がその人らしく生きてゆける社会づくりに繋がっているのだということ」を伝えながら一人でも多くの岩手県士会会員に連盟に入会して戴けるよう努めて参ります。今後ともご指導どうぞよろしくお願いいたします。
posted by 日本作業療法士連盟 at 09:52| Comment(0) | TrackBack(0) | その他
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