2018年07月17日

OT協会誌2018年07月号掲載 連盟便りより 【職を退いた作業療法士の皆さん、もう一度国家資格を地域支援に役立てましょう】

日本作業療法士連盟会長 杉原素子


 6月5日、地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟の総会があり、日本作業療法士協会中村春基会長とともに出席した。
この自民党議員連盟の目指すところは地域包括ケアシステムの推進、自立支援・重度化防止に対する質の高い介護サービスの提供及び制度の安定性の確保、多様な人材の確保等にある。平成30年度介護報酬改定におけるプラス0.54%に対し、議員・関係団体とも許容の範囲という印象であった。
意見交換の場で、ある議員から「関係団体の中で自分が知っているのは医師会、歯科医師会だけであり、他の団体は連盟議員に自分たち組織の存在をもっとアッピールする必要がある」と少々強い口調で発言があった。この議員連盟の関係団体に対し、日常のケアの苦労をねぎらうどころか、かなり上から目線の、しかもご自身の勉強不足も伴う発言に私は驚いた。その発言をなだめる他議員からの発言は無く、むしろ賛同するような雰囲気を感じた。
上記のことはさておき、第三次5・5計画を推し進める日本作業療法士協会は、この議員連盟の目標と同様に、地域包括ケアシステムの推進に真摯に、果敢に取り組む必要がある。本来、体制としては作業療法士が働く場所を、マスとして地域支援・在宅支援に移行することが望ましいのであるが、そのようになれない状況が続き、今日に至っている。
都道府県及び区市町村等各地域における制度の安定性や持続可能性の確保には、様々な世代や、様々な障害を持つ人たちの生活支援を専門とする作業療法士という国家資格を有する人材の存在が大いに役立つ。過日、福祉用具関連団体の会合に出席した際、地域包括ケアシステムの場に福祉用具の活用を知る専門職が居て欲しいとの意見も出されていた。
少子高齢化のこの厳しい状況を、日本がどのように乗り越えていくのかを世界の国々は見つめている。健康寿命の延伸の一翼を担うためにも、障害を持つ人たちの役割を創出するためにも、一旦職を退いた作業療法士の皆さんに、作業療法士の資格を再び活かし、身近な地域支援・地域づくりに、もう一働きしていただくことをお願いしたい。
posted by 日本作業療法士連盟 at 09:58| Comment(2) | TrackBack(0) | その他
この記事へのコメント
>この議員連盟の関係団体に対し、日常のケアの苦労をねぎらうどころか、かなり上から目線の、しかもご自身の勉強不足も伴う発言に私は驚いた。その発言をなだめる他議員からの発言は無く、むしろ賛同するような雰囲気を感じた。

自分たちの活動を振り返らずに、上から目線、勉強不足と批判し、労ってもらって当たり前とする姿勢。
そのような姿勢が若いOTが連盟を忌避する理由のような...。
Posted by OT at 2018年07月24日 10:16
貴重なご意見を頂き有難く御礼申し上げます。
日本作業療法士連盟事務局
Posted by 日本作業療法士連盟 at 2018年08月03日 10:21
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