2018年08月10日

いま、なぜ、連盟か?

日本作業療法士連盟
北海道・東北ブロック幹事 北海道責任者 清水兼悦
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いま、なぜ、連盟か?

 このたびの連盟総会にて、北海道・東北ブロック幹事と北海道責任者を拝命した清水兼悦と申します。北海道では公益社団法人北海道作業療法士会の代表理事、ならびに一般社団法人北海道リハビリテーション専門職協会の副会長を拝命しております。
北海道・東北ブロック幹事は宮城の土井勝幸さんが務めておりましたが、東北6県には連盟が組織化されていないとのことで、連盟がある北海道に白羽の矢があたりました。

 北海道作業療法士連盟は、急激な社会制度の変化に伴い、広大・寒冷・高齢・過疎・交通といった5K地域課題を有する北海道のニーズに求められ、資する作業療法士のモデルが大きく変化してゆくのにあわせ、北海道作業療法士会が推進する事業や個々の臨床活動などの支援に、市町村を含めた行政や政治への働きかけが不可欠となり、これらを支援するために2013年に設立されました。

 作業療法の定義や指定規則が見直され、日本作業療法士協会は「ひとは作業をすることで元気になれる」という単純明快な理念の下、生活行為向上マネジメントを開発し、古から粛々と伝えられてきた作業が心身の癒しになることを科学的に「見える化」しております。

 このような作業療法を通して国民の健康やその生活行為を守るため、国民とそれを支える作業療法士の声を政治に届ける議員の擁立や、直接的に議会や行政に働きかけ、作業療法や作業療法士の専門性を発揮しうる法律や制度を含めて、その発展や普及に努めることが必要です。このようなことを記してもピンとこない方々も多いかと思いますが、一人でも多くの会員がその必要性を認識し、行動していただけるよう活動してゆきます。
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2017年12月01日

OT協会誌2017年12月号掲載 連盟便りより【作業療法士と政と連盟】

「作業療法士と政(まつりごと)と連盟」

福島県責任者 渡邉忠義
(NPO法人アイ・キャン)
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折りしも、原稿執筆依頼を受けた翌日が第48回衆議院議員総選挙の公示日であった。安倍内閣は9月28日に衆議院解散を閣議決定し、同日召集した第194回国会の本会議において大島理森衆議院議長が詔書朗読し解散に至った。政局は混沌とし、新党の旗揚げ、政党移籍、無所属議員の乱立、中央と地方政権の混在など、党利党略が目立ち、政争の具どころか“政党の愚”に映った。マスコミは政党や候補者の鼻を折ろうと粗探しに躍起になり、解説者やコメンテーターも流れに便乗し、騒ぎをあおっているようにさえ感じた。相変わらず投票率は約50%と低く、特に若者の足は遠退いている。選挙結果は周知のとおりである。
毎度のことであるが、選挙や政治の茶番を目に耳にするたび、政治不信どころか国の未来に怪しい雲行きを禁じえない。緊急地震速報、全国瞬時警報システム(Jアラート)同様、政治にも社会にも耳を劈く警鐘が必要なのかもしれない。
一方、作業療法士の今回の選挙への関心は、投票率は、どの程度であったのだろう。作業療法士は、市民として国民として大切な想いを封印してはいないか。国民一人ひとりにその人らしく生きることの支援をしているはずの作業療法士が、社会的課題や生活課題にも目を向けているのだろうか。作業療法士の地位や価値の死守に奔走するだけでなく、この国での生き様に正対し、この国をもっと知ることが肝要である。しかし20〜30代の若い作業療法士が約8割を占める組織にとって、政治意識の醸成は容易ではない。但し、その作業は無駄ではない。若いからこそ社会の荒波に揉まれ多くの生活課題に直面しているはずである。反面、若さゆえに解決の術は限られ、日々、不安に苛まれているはずである。若い作業療法士こそ、日ごろの体験や生活、仕事を顧みながら未来の日本を描き、政に向き合う力を顕在化してもらいたい。
福島県内の作業療法にかかる政治的な活動においても、圏域の首長や議員との意見交換レベルであり、行政への要望活動や陳情、請願などへの活動展開には至っていない。したがって国政に意思表示できる土壌づくりや行動変容を導くためにはまだまだ時間を要する。
日本作業療法士連盟は発足から7年、小学校に入学したばかりの年齢である。学びはじめた子供たちへの期待は、肯定的な言葉を並べるできの良さより、「なぜだろう」「どうして」と疑問を投げかける姿にある。斜に構え、穿った見方でもいい。政治や社会に声をあげる若い作業療法士が待たれる。社会に若さの横糸を織り込み、模様を変え、社会という反物を紡ぐ潮流を作らなければならない。
若い作業療法士が政治や社会の力動を学び(作業)、時機を逸せず政治に挑戦する人材(人)を輩出し、そしてその循環構築の作業場(環境)づくりが連盟には課せられている。

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2017年11月14日

OT協会誌2017年11月号掲載 連盟便りより【東京学会開催 新入会は7名】

東京学会開催 新入会は7名 
                     日本作業療法士連盟事務局 米永まち子 
第51回日本作業療法学会が9月22日から24日まで東京で開催されました。
日本作業療法士連盟は学会会場≂東京国際フォーラム≂ガラス棟 地下1階の学会受付横、
日本作業療法士協会事務局受付の隣のブースでした。(昨年の札幌学会から協会事務局の隣に連盟ブースを設置しています。)約5000人の参加との事で開催初日の朝は学会受付では参加手続きをする若いOTで溢れていました。あまりの人の多さで連盟受付は会員の目には入らないようでした。連盟県責任者の方々が次々にブースに立ち寄り、連盟パンフレット配布と入会の声掛けして下さったお陰で、7名の新入会がありました。「以前から連盟が気になっていました」「政治活動は大事です」との声は活動をしている事務局にとっては大変心強い、嬉しい言葉です。
中村春基協会長と杉原素子連盟会長が握手し、共に「OTの未来のために」のキャッチフレーズが書かれた「顔出し看板」は、文字通り連盟のPR看板となりました。
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地方では既に9つの連盟が活動をしております(大分、北海道、山口、茨城、大阪、東京、山梨、静岡、岡山)。今後、沖縄・熊本・広島・愛媛県で立ち上げの動きがあります。
地域の中堅OTは政治活動の重要性を感じ、地方議員とのネットワークを構築しております。地域でのOTが注目される中、活動する若いOTの身分や地位をしっかり確立するには、やはり政治家の力添えや協力が不可欠です。政治家が動くのは「組織の票数」によってです。OT連盟会員はまだわずか840名、あまりに少な過ぎます。協会員が連盟の会員になれます。56,802人の協会員が連盟会員になれば、政治家はOTの要望に力を貸します。
PTからはすでに2名の国会議員(小川克己氏・山口和之氏)が活躍しております。OTから国会議員を出しましょう。政治はあなたの生活の問題です。政治に関心を持ち、「OTのよりよい未来が開かれるよう」協会とも一体となって一緒に進めていきましょう。
まずは選挙には必ず行きましょう。あなたが出来ることの第1歩です。

<お知らせ>
次期連盟総会 開催
次回連盟総会は平成30年3月11日(日)東京の日本作業療法士協会ビル10階研修会場

大分県OT連盟と共催の研修会 開催
 平成29年12月17日(日)9時50分〜12時 「医療介護制度改革 国から地域へ」
大分大学 旦野原キャンパス第2大講義室にて 
講師 小川克巳参議院議員 
コメンテーター 杉原素子日本作業療法士連盟会長 
コーディネーター 荒木良夫大分県連盟会長 
問い合わせ先 藤華医療技術専門学校 鳥越克志 TEL 0974-22-3800
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2017年10月06日

OT協会誌2017年10月号掲載 連盟便りより【加入者数拡大のためにすべき課題】

日本作業療法士連盟への加入者数拡大のためにすべき課題


           
日本作業療法士連盟 新潟県責任者 栗原トヨ子

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新潟リハビリテーション大学所属の栗原トヨ子です。新潟に単身赴任してからあっという間に時が経ちもう4年目ですが、今年の春に日本作業療法士連盟新潟県責任者を引き受けることになりました。本連盟が結成されて間もなく入会していたということもあり、任命されたのではないかと思います。
新潟の最北端にある小規模の大学ですが、本学の学生の出身地は約66%が新潟県内で、その他は山形、福島、埼玉、長野、栃木県などからです。今年の3月に第1期生を送り出しましたが、就職先としては県内に留まったのは約44%で半数以上は県外へ出ていく傾向にありました。大学周辺の環境としては、村上地区の病院・施設で働く現場の先生方との交流を通して、OTが地域から要請されている事業内容を身近に感じる取ることもでき大変ありがたいと考えております。また実習指導や非常勤講師として協力して頂けることも次第に増えて来ています。
ところで正直申して新潟県作業療法士会の会員約840名位の県士会員のうちの何人位が連盟に所属しているのかについては全く不知でしたので、連盟の事務局に確認しましたら、2017年2月8日時点での新潟の連盟会員数は7人であることが分かりました。昨年の同時点では10人だったとのことで、3人が退会したか、または私のように他県に勤務地を変更したことによる減少と思いますが、新潟県士会の全会員数の約1%程度の人数では本連盟本来の目的に沿った活動をしていく時に大きな力となることは到底できないと思います。今後もっと多くの新潟県士会会員に本連盟に入会していただくための方策を考えなくてはという思いを新たにしているところです。しばらくは、新潟県士会会員に連盟の主旨をお話しし、入会をしていただけるように県学会や研修会の機会を通じて働きかけていくところから取り掛かっていこうと考えております。
加入者数拡大抱負としては、若い OTが今後増えていく中で、OTの職域拡大や地域包括ケアへの参画等を訴えて、連盟会員を一人でも多く増やしてから次世代を担う若い会員に引き継いでいきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
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2017年09月12日

OT協会誌2017年9月号掲載 連盟便りより【岡山県作業療法士連盟 設立記念式典を開催いたしました】

岡山県作業療法士連盟 設立記念式典を開催いたしました。


                    
日本作業療法士連盟 副会長 
                    岡山県作業療法士連盟 会長 二神雅一

  
平成29年4月18日(火)、国内では9番目となる岡山県作業療法士連盟が発足しました。7月29日(土)、倉敷市民会館にて設立記念式典・記念講演会が開催され、85名の出席をいただきました。
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 式典では橋本岳厚生労働副大臣をお招きして、「今後の社会保障制度と作業療法士に期待する事」と題して記念講演を頂いたほか、(一社)日本作業療法士協会・中村春基会長と日本作業療法士連盟・杉原素子会長にご出席いただき、協会活動と連盟活動の役割をテーマに対談を行いました。
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 橋本副大臣の講演では、他職能団体の連盟活動の成果に触れ、連盟として活動することの意義を再確認しました。

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 また、対談で取り上げられた組織率は、県連盟も直面する課題です。高い理想を掲げていても、小さな声を大きくまとめ、現実の政治プロセスに反映することができなければ、それを果実として手にすることはできません。
 私たちは、(一社)岡山県作業療法士会と両輪となって、一人でも多くの同志の参加を募りながら、県下の作業療法の振興のために邁進していきます。
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2017年08月18日

OT協会誌2017年8月号掲載 連盟便りより【倫理的文化を育む】

倫理的文化を育む

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日本作業療法士連盟 会長 杉原 素子



 
衆議院議員 豊田真由子氏の一連の言動に関わる騒動には驚いた、というより複雑な心境である。
日本作業療法士連盟は、これまで氏の政治パーティに積極的に支援し、応援してきた。それは、氏の経歴が厚生労働省老人保健局に在籍していたことや「リハビリテーションを考える議員連盟」の事務局次長の任にあり、私たちの職種への理解者と考えたからである。

また千葉県船橋市出身ではあるが、埼玉県和光市・新座市・志木市・朝霞市の地方選挙区に舞い降り、この選挙区にたまたま私は居住し、最寄りの駅前で氏がビラ配りしている際に、何回か挨拶を交わし、地元の支援者の集まりにも個人的に参加してきた関係でもあった。

 
氏のこの度の言動は、ピンクのスーツを着て女性色を振りまきながら、丁寧な言葉づかいで軽やかに支援者の周りを走り回る氏の姿との落差の大きさに驚く。また、相手を卑下する言葉の数々が氏の頭の中に一杯積め込まれていたことにも失望する。氏の教育歴・学歴は実に輝かしい。
しかし、今回の出来事は、氏の知・情・意のバランスを40数年のこれまでの生活期間に整えることができなかったということなのだろう。私は、日本作業療法士連盟会長として、氏を私たちの理解者と考え、氏の政治パーティに複数回出席してきた。現時点で、連盟の公のお金を氏の政治活動のために供与したことを悔やむ。連盟会員の皆さんに、私の理解者選びの判断の誤りを深くお詫びする。

 
私は立場上、リハビリテーション専門職に「職業倫理」の話をすることが度々ある。ヘルスプロフェッションと呼ばれる私たちの職種は、職能団体として倫理綱領、倫理指針なるものを有する。そこには、謙虚であることを基盤として、慎重且つ常に自分の利益より、他人・集団・組織・社会の利益を優先させる意志を持つこと、つまり「公の精神」と、利害関係・感情・立場の相克の中で適正な判断をすること、つまり「公正さ」が掲げられており、「公の立場」で働く者の最低限の約束を守ることが定められている。今回の出来事を反面教師として、国の資格の下に働く私たちは、「公の精神」と「「公正さ」を肝に銘じ、私たち専門職集団に「倫理の文化」を育てていきたい。

 
さて、政治家が政治資金を集めるために開催する政治パーティは講演付と講演が付かないタイプがある。講演が付かないタイプは、派閥の重鎮や議員たちが代わる代わる壇上に登り、パーティ主催者の業績等を褒め上げる挨拶が繰り返されるものである。一方で講演付のパーティは自身が講演する場合もあるが、大抵の場合はテーマに関する専門家を呼び、弁当付きで話を聴かせてくれるものである。私のこれまでの経験では、専門家の話を聴く後者の方が、質問が許される場合もあり、学べるという印象がある。政治パーティは全て後者のようにしてほしいとずっと思っている。因みに豊田真由子氏の政治パーティは代わる代わる議員たちがお互いに褒め合う挨拶会のタイプであった。

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2017年08月08日

OT協会誌 7月号掲載 連盟便りより【国会議員の質問に思うこと】

2017/06/12

「国会議員の質問に思うこと」    
石川県責任者 澤 俊二

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理学療法実習地で2人の学生が命を絶たったことに対し、平成28年3月と5月に阿部智子衆議院議員が、理学療法等の臨床実習の在り方等について国会議員として質問主意書を議長に提出したことは記憶に新しいところである。臨床実習に関わる全ての関係者に激震が走ったのではないだろうか。質問を受けて、安部晋三内閣総理大臣は「・・・・今後、理学療法士等学校養成施設の養成カリキュラム全体の見直しを行う中で検討してまいりたい。」と答弁書を送付している。そして、平成29年6月から、PT・OTの養成教育カリキュラム全体の見直し(指定規則および指定ガイドライン)検討会が開かれようとしているが、検討会の召集は1年近く遅れたといわれている。

● 右の質問主意書を提出する。平成二十八年五月三十日  提出者 阿部 知子 
衆議院議長 大島 理森 殿 
理学療法士・作業療法士の臨床実習に関する再質問主意書
理学療法士・作業療法士の臨床実習について、平成二十八年三月九日付質問主意書に対する答弁書を踏まえ、以下質問する。
・・・・
二 臨床実習の実態について
 一) 理学療法等学生の臨床実習に関して具体的な内容を明確にしているというが、その内容は医学生や看護学生と比較してきわめて不十分である。また、学生が臨床実習において理学療法等を行うのであれば、「臨床実習検討委員会最終報告」及び「看護基礎教育における技術教育のあり方に関する検討会報告書」のような細かく具体的な指針を作らない限り、患者及び学生に対する安全性の確保は不可能である。厚生労働省も理学療法学生の臨床実習に関する指針はないと認めているが、「臨床実習検討委員会最終報告」及び「看護基礎教育における技術教育のあり方に関する検討会報告書」に相当する指針が必要ではないか。見解を示されたい。

■平成二十八年六月七日受領答弁第三一九号 内閣衆質一九〇第三一九号 平成二十八 年六月七日. 内閣総理大臣 安倍晋三. 衆議院議長 大島理森 殿.
衆議院議員阿部知子君提出理学療法士・作業療法士の臨床実習に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
・・・
二の一)について
理学療法士等学生の臨床実習について、「臨床実習検討委員会最終報告」(平成三年五月十三日厚生省公表)や「看護基礎教育における技術教育のあり方に関する検討会報告書」(平成十五年三月十七日厚生労働省公表)に相当する指針を作成することについては、今後、理学療法士等学校養成施設の養成カリキュラム全体の見直しを行う中で検討してまいりたい。

一人の国会議員が政府に対する質問をする。意見を述べる。この行為は、重く、かつ、事態を大きく動かしてゆくものだと認識を新たにした。
OT政治連盟は、わが国の作業療法の歴史や教育、社会的役割、日々の臨床の姿と成果について、日ごろから議員に理解と共感を深めて頂く活動を行っている。信頼関係を築いている。その積み重ねが、重要な課題が発生した時に、議員は率先して政府に質問や意見を述べるにいたる。国民のためにである。  


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2017年06月14日

OT協会誌 6月号掲載 連盟便りより【連盟活動に協力するということ-現状の打開】

連盟活動に協力するということ
現状の打開


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愛媛県責任者 四国ブロック幹事
(株)履継会 代表取締役 訪問看護リハステーション 篠原 弘康 

 
この度、前任の(株)愛媛リハビリ 代表取締役社長 毛利 雅英 氏 から声をかけていただき愛媛県責任者兼四国ブロック幹事を仰せつかり僭越ながらも引き受けることを決めました。正直、どんな組織で何をしていて、なぜ必要なのかわからないことだらけでした。ある先輩に相談すると「なんも変わらんのに、めんどいだけよ。そんな引き受けん方が良いんやないん」と一蹴されました。基本あまのじゃくな私は、それなら引き受けようと決めました。

 愛媛県の作業療法士の現状として私が感じていることが3つあります。
@ 理学療法士の真似をしている作業療法士が多いこと。
A 私たちが今得ている収入源が、基本税金が使われているということを知らず、
  サラリーマンを続けていれば年々給料が上がると思い込んでいること。
B 自分の職域は保護されていると思い込んでいること。

 「沈黙は金、雄弁は銀」という言葉がありあす。しかし、黙っていては自分たちの状況を変えることはできません。今までを否定するわけではありません、今までを活かし行動に移す必要があると思います。それを実現させるためにも連盟の活動は必要なものと感じました。一歩前に出ることが、今の生活を守ることになるものと思います。
 今まで大丈夫だから、これからも安心という保証はなく、愛媛県でも他県同様の取り組みが必要だと感じてもらうことから始める必要があると感じています。私ができることを一つずつ、できるだけ早く取り組みたいと思います。作業療法士という仕事を残す為、作業療法という素晴らしい仕事があることを多くの人に知ってもとともに、同じ考えを持つ仲間を増やしていきます。個人ではできない活動へとつなげるためにも、組織化するための活動を始めようと思います。
最後に、まだまだ若輩ではある私にも後輩たちがいます。若い作業療法士のためにも、率先垂範することが必要であり、継続可能な組織づくりの第一歩を微力ながら取り組んでいきます。

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2017年06月07日

OT協会誌 5月号掲載 連盟便りより【「県議会議員の方々とコンタクト出来ることを目標に活動していきます」】

「県議会議員の方々とコンタクト出来ることを目標に活動していきます」

日本作業療法士連盟
埼玉県責任者 コ永千尋 201705 .jpg

 皆様こんにちは
 東京から埼玉に移籍して10年になりました。そろそろ埼玉県のための活動を起こしていかなければならない時期にきたかなと感じつつ日々を過ごしておりました。札幌学会の連盟ブースの前で、杉原素子先生にお目にかかりました。そして、お声かけ頂き本日に至ります。
 まだ何も表出できてはいませんが、各地で行われている活動を参考に、かつ埼玉独自の動きを模索しております。
 作業療法士の仕事についての啓発活動や、職業としての認知度向上、作業療法士が社会のニーズに応えていくため、広く人材を確保し、職域拡大、雇用促進、何より「作業療法士になりたい」と思っていただけるために、小中学生、高校生、学校の先生方そして保護者の皆様への活動を継続的に行っていきたいと考えています。
 それには、マイナーな作業だけでは事足りません。政治の世界へのアプローチを強化し、我々の存在,活躍が地域住民の皆様にとって非常に重要であることをお伝えしたく思います。
 自分自身は、学生時代通っていた学院に作業療法士協会事務所があった関係で,様々な協会活動を目の当たりにしてきました。いつも感じていたのは、会員の数、つまり量による力はあまりにも期待出来ず、会員個人のパワーに頼るほかは無く、マイノリティーの悲哀のようなものを感じてきました。東京都作業療法士会を法人化しようとしていた頃も同様でした。
 都職員にけんもほろろのあしらいを受け、どこかの高校の同窓会と同じレベルと酷評されました。我々の職業は国家資格であり、良い職業とは思いつつも、なかなか社会全体に声が届かないもどかしさを痛感しながらも、地道に日常業務からエビデンスを固め、根拠に基づく活動を続けてきた思いがあります。私もまだまだ浅学ながらも、先達としての意識が無い訳ではありません。後進のためにも、出来ることを始めようと思っています。
 平成29年度は、私から県議会議員の方々とコンタクト出来ることを目標に活動していきます。
 日々の暮らし、当たり前の生活が脅かされたとき,個人が、家族が悲しみに暮れたり嘆くことの苦しみから、少しでも解放されるよう心がけている作業療法士であることを誇りに思い業務に邁進していきたいと考えます。
 このような活動は、皆様の支えが無くては困難です。どうぞ連盟の活動をお支え頂き、ご協力を賜りたく存じます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。   
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OT協会誌 4月号掲載 連盟便りより【作業療法士が政治力をつけるには何が必要か】

作業療法士が政治力をつけるには何が必要か

日本作業療法士連盟 関東・甲信越ブロック幹事 長井 陽海 201704 .jpg

政治とは、社会を正しく整えるために行われる活動である。具体的に言えば、社会が内包する課題や問題に対して、または社会を成熟させるために、効果的な対策(施策)を秩序立てて計画実行するということである。政治を執り行う者は議員であり、議会である。作業療法がいかに価値ある職能であり、有用な社会資源であっても、議員がそれを知らなければ施策に導入されることはほとんどない。作業療法を施策に導入するには、作業療法士自身が議員となり発言するか、議員に作業療法の社会的有用性を理解してもらい、作業療法士の代弁者として発言してもらうかのいずれかである。これを推し進めるのが日本作業療法士連盟であり、各地方で産声を上げ始めた都道府県作業療法士連盟である。作業療法が施策に積極的に導入されることになれば、社会に必要な専門職能として認知され、活躍の機会が増え、身分や給与も保障されることに繋がっていくであろう。
作業療法士が議員になることは可能か。先の参議院選挙では、理学療法士の小川かつみ氏が13万を超える票を得て当選を果たした。その背景では全国の理学療法士が一丸となって結束し、強力に小川氏を後押ししていたことは言うまでもない。作業療法士が国政に出馬するとして、果たして全国8万人の作業療法士が結束し、後押しすることができるのか。設立から7年目を迎えた日本作業療法士連盟の会員数は1000名に満たない。結果は明白である。
 議員が作業療法に理解を示すか。これまでも連盟では意見交換の場を設け、作業療法の社会的有用性を伝えてきた。しかし、議員に押し寄せる陳情の数は非常に多い。その中で議員が耳を傾けるのは、提案する施策の有効性を示す客観的なデータを有し、国民の信用が厚く、訴えの熱意が高く、そして賛同者数が大きい団体の意見である。医療保健福祉分野に明るい議員であれば作業療法士の意見や提案にも耳を傾けるかもしれないが、職種名さえ知らない議員は一顧だにしないであろう。
 結論として、作業療法士の政治力は低いと言わざるを得ない。作業療法士が職業として生き残るためには、作業療法のエビデンスを高め、専門職としてのidentityを確立すると同時に、政治力を養い、作業療法の有用性を自ら訴え、国民と議員の関心を集める必要がある。そのためには、作業療法士の結束力を強め、熱意と数の力を増大させねばならない。まずは、日本作業療法士連盟会員数を増やすこと、そして会員が積極的に連盟活動(政治活動)に関与していくことが求められると考える。
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OT協会誌 3月号掲載 連盟便りより【平成29年度 第8回日本作業療法士連盟総会が東京で開催されました】

平成29年度 第8回日本作業療法士連盟総会が東京で開催されました
日本作業療法士連盟 事務局 米永まち子

2月12日(日)東京都台東区に在る日本作業療法士協会事務所10階研修室にて、第8回日本作業療法士連盟総会が開催されました。初回総会以来昨年まで、連盟事務局が在る大阪で行われておりましたが、連盟事務局が2月1日から協会内302号室の移転が実現し、この機に東京での開催となりました。日本作業療法士協会の中村会長・理事の方々をはじめ協会事務局の皆様のご厚意とご協力に心から感謝いたします。TEST.jpg
45名出席の総会に引き続き行われた研修会では「作業療法の発展に向かって共に歩もう」のテーマで中村春基協会長、杉原素子連盟会長との対談がおこなわれ、来賓の山口和之参議院議員、和田勝連盟顧問の助言も交えて、国政に作業療法士を送り出す事が組織としての到達目標であり、実現に向け着々と準備する必要があると実感しました。TEST2.jpg
現在、地方連盟が組織化されているのが7県(大分、山口、北海道、茨城、東京、山梨)となり、各地方で関係議員と関係を築いて活発な活動を行っています。今年新たに、岡山(4月)と沖縄(9月までには)で連盟設立が計画されており、計9県となります。その他の地方でも連盟設立に向けて準備をしています。
市町村単位での地域ケアシステムがスタートし、作業療法士へ熱い視線が集まっており、作業療法を市民に広く知ってもらう絶好の機会が到来しております。市町村からの協力依頼も急増しています。私たちの身分を守り、職域を広げるには政治力の支えが必要です。ただし、政治力は数の力(票数)で動きます。2月現在、連盟会員は841名です。協会員の多くが連盟会員となれば国、都道府県、区市町村の国政、地方行政への関与が現実的になります。協会員の皆様!まずは連盟に入会しましょう。

日本作業療法士連盟 新事務所
〒111-0042 東京都台東区寿1-5-9 盛光伸光ビル302号室
TEL 03-6802-7964 FAX 03-6802-7963
E-mail : info@ot-renmei.jp
HP : http://www.ot-renmei.jp/  ( 当面は現在の大阪事務局でも対応いたします。)

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2017年02月21日

OT協会誌 2月号掲載 連盟便りより【日本OT連盟と一緒に考えたいこと、行いたいこと、期待すること】

日本OT連盟と一緒に考えたいこと、行いたいこと、期待すること

日本作業療法士連盟 千葉県責任者
                                 yokoyamaH29.2.jpg横山 誠治
(介護老人保健施設ハートケア市川)

 はじめまして。私は千葉県作業療法士会の横山誠治と申します。普段は千葉県市川市にある介護老人保健施設ハートケア市川に所属し、入所・通所・訪問リハビリと地域支援に携わっております。
 今、少子高齢化・人口減少の問題や地域包括ケアシステムの構築といった課題に日本は直面しています。その中で現場にいると、いろいろと感じること、思うことがあります。たとえば、
@ 介護保険からの卒業を勧められているが、実は地域に卒業する先がなかったりする。また卒業を増やすと施
設稼働率が低下してしまい、その施設がつぶれかねないため、うまく進められない状況がある。
A 活動と参加のリハビリに期待・注目されているが、それが先行しすぎてしまい、ご本人のリスクや基本ベースが軽視されたりしていないか。またご本人がセラピストに合わせてしまうなど、ご本人の本当のニーズを抑えていないような逆転現象が生じていないか。
B SPDCAサイクルが導入されたのはいいが、書類や調整などの間接業務が次々増えて業務を圧迫してしまっている。ご本人と一緒に行いたいと思う直接業務に専念できていない現状が生まれていないか。そこに人手不足が輪をかけ、現場の専門職が次々に疲弊していっていないか。
これらは他の現場のOTの方も、他職種の方も、対象者の方も実は共有していることなのではないでしょうか?
今回、日本作業療法士連盟の事務所が移転し、日本作業療法士協会と同じ建物内にあるようになったことは、大変喜ばしいことと思います。これをきっかけに2つの組織がより密に連携していく事を望みます。作業療法士の将来を考え主張していくことはもちろん大事なのですが、それだけではなく、現場の作業療法士やそのリハビリを受けている対象者・地域住民の方々が何に困り、何に悩み、本当は何を望んでいるかをぜひ一緒に届けてほしいと思います。地域に住む一人一人の方のニーズなしに私たちは存在できません。そして私達も地域の中で少しずつ考え、実践していきます。お互い手を取って協働していきましょう。今後ともよろしくお願いします。
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2017年02月17日

OT協会誌1月号掲載 連盟便りより【新しい年を迎え、協会とともに歩む】

 新しい年を迎え、協会とともに歩む
                        日本作業療法士連盟会長 杉原素子HP杉原会長 お写真.jpg

 明けましておめでとうございます。皆様には、平成29年のお正月を、ご家族とともに、穏やかに迎えられたこととお慶び申し上げます。今年は、皆様にとって実り多い年になりますようお祈り申し上げます。
 さて、昨年末にお伝えしましたように、平成29年2月に日本作業療法士連盟の事務所が、長いことお世話になった大阪府藤井寺市から、一般社団法人 日本作業療法士協会事務所内の1室をお借りし、東京都台東区寿町に移転することになりました。このことは、連盟が会員の皆様にお伝えしてきた「日本作業療法士連盟は、日本作業療法士協会と両輪になって、日本の作業療法の発展に貢献する」に向かって、一歩進むことができたと思っています。ここに至るまで、日本作業療法士協会会長をはじめとする協会理事の方々のご尽力に感謝申し上げます。
 昨年の11月29日に「リハビリテーションを考える議員連盟」の集まりが開かれ、日本理学療法士協会長、日本作業療法士協会長、日本言語聴覚士協会長及び日本理学療法士協会・連盟役員、日本作業療法士協会・連盟役員と衆議院議員・参議院議員の方々との「理学療法士及び作業療法士法」の見直し等に関わる意見交換が行われました。厚生労働大臣政務官、厚生労働省医政局医事課長も同席されていました。見直しの一つとして「医師の指示の下」の業務範囲が話題になりました。「理学療法士及び作業療法士法」から約30年後に施行された「言語聴覚士法」における「医師の指示の下」の文言が、特定の業務に限定される表現になったことから、これまで理学療法士及び作業療法士の業務全体を覆っていた「医師の指示の下」が、「言語聴覚士法」と同様に、医行為の範囲に限定するようになれば、地域リハビリテーションの場で介護予防・健康維持支援に関する業務に就くリハビリテーション専門職は「医師の指示の下」の文言から解放されると考えます。作業療法士の業務に役立つ活動を行う意味が、協会と共に再確認でき、また共有できた集まりでした。
 今年も、一人でも多くの協会員が、連盟会員になっていただけることを願っております。
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2017年01月20日

OT協会誌 12月号掲載 連盟便り【政治行政へも関心を】

政治行政へも関心を
                日本作業療法士連盟  群馬県責任者  唐澤一男IMG_kasarawa.jpg

本連盟とは設立時から責任者として関わらせてもらっておりますが、現在までまだ十分な活動ができているとは申せません。そんな折、原稿依頼をされたため、あまり内容的には整わないかもしれませんが、思いつくままに筆を執りました。
急速な高齢化の問題や国際関係の問題等が大きくのしかかってきている現在、国でもいろいろな政策を打ち出してきています。マスコミ報道でもご存じと思いますが,先の参議院選挙の結果、与党の議席増により、数の力による強行採決で最後は国会審議を押し切ろうとしているようです。
日本は民主主義国家であり、法治国家です。何かを行うにしても国会にて審議し決定していきます。その審議をするのが間接民主制のため国会議員であり、国民の選挙によって選ばれます。国民の声をそこに反映させていくには投票によって意思表示をしなければなりません。しかし現実には投票率が少しずつ低下しつつあるようなので残念です。
以前は職場でも、選挙区の決起集会とか、選挙区外の候補者の応援に動員とか、またあるときは区域を割り当てられ個別に訪問したこともありました。そういったこと等であまり選挙活動は好きではなかったのですが、毎回棄権だけはしませんでした。
今回、先の参議院選挙では(公)日本理学療法士会より小川克巳氏が当選し、またその前の参議院選では山口和之氏が参議院議員に当選し活躍しております。余談ですが、その小川氏ですが私の1期上の先輩になります。活躍を期待したいです。
他団体のように私たちの声を国政に反映させていくためには自分たちの団体から議員を出していく必要があります。本県では先の参議院選挙で作業療法士の堀越啓仁氏が民進党推薦にて立候補しましたが、今一歩というところで当選には至りませんでした。
彼のような候補者も出ている本県です。連盟としての役割を担えるように頑張っていきたいと思います。



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2016年11月11日

OT協会誌 11月号掲載 連盟便りより 札幌学会

札幌学会開催 今回の連盟ブースは協会事務局の隣でした 
                            日本作業療法士連盟事務局 米永まち子 

第50回日本作業療法学会が9月9日から11日まで札幌で開催されました。
日本作業療法士連盟のブースは芸文館ニトリホール一階入り口の学会受付の向かい側、日本作業療法士協会事務局受付の隣でした。2016gakkai2.jpgロイトン札幌がメイン会場で、多くのOTが行き来して熱気に溢れていましたが、隣の芸文館は講演の時間帯により人通りに波がありました。それでも新たに14名の入会がありました。「以前から連盟に入ろうと思っていました」との声は活動をしている事務局にとっては嬉しい限りです。地道ながら続けてよかったと思う反面、PRの方法にまだ余地があると感じました。
中村春基協会長と杉原素子連盟会長が握手し、共に「OTの未来のために」のキャッチフレーズが書かれた「顔出し看板」の前で記念写真を撮る方々も多く見かけました。2016gakkai.jpg
清水兼悦学会長はじめ連盟役員、会員の方々も連盟事務局に立ち寄り、パンフレットを会員に配布したり、入会の声掛けをしてくださいました。
地域でのOTが注目される中、活動する若いOTの身分や地位をしっかり確立するには、
やはり政治家の力添えや協力が不可欠です。政治家が動くのは組織の数の力です。OT連盟会員はまだわずか850名です。協会に入会している会員が連盟の会員になれます。
今回の参議院選挙では連盟もPTの小川克巳氏を応援し、10万票を獲得し、みごと当選されました。次はOTから政治家を選出する番です。OTの要望を国政に届けましょう。
政治はあなたの生活の問題です。政治に関心を持ち「OTのよりよい未来が開かれるよう」協会とも一体となって、一緒に進めていきましょう。

次期連盟総会のお知らせ
次回連盟総会は平成28年2月12日(日)東京の日本作業療法士協会ビル10階研修会場にて開催予定です。
役員・幹事・都道府県責任者はじめ連盟会員の皆様は開催地をお間違えのない様、宜しくお願い致します。
また日本作業療法士連盟事務局は大阪から東京の日本作業療法士協会ビル3階に移転します。(時期は未定)

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2016年10月07日

OT協会誌10月号掲載 連盟便りより【松本市の地域公民館長を引き受けて】

松本市の地域公民館長を引き受けて
                    長野県作業療法士連盟責任者  富岡詔子冨岡氏一人.jpg

この4月から、ふとした縁で公民館の館長を引き受けることになった。地域の人々が集まる公民館に身を置いてみると、医療職の作業療法士として見ていた地域とは全く異なる風景がそこにはあった。リハビリテーション関係の職種は、作業療法士はもとより、理学療法士の姿もみえない。そればかりか、肝心の障害をもつ人々も見えない(いない)のである、介護事業所の送迎車には、しょっちゅうすれちがっているのにもかかわらず、である。
病院であれ、介護施設であれ、リハ専門職は、サービスを提供する施設や事業に、病気や障害をもつ人々とともにしっかりと囲いこまれて、みえないようにされているとしか思えない。そもそも、リハ専門職も、障害児・者も総人口に占める数は圧倒的に少ないから、単に確率の問題で見えないのかもしれないが、インクルーシブな方向とは逆に、地域住民にとって「社会的弱者」の存在を見えにくくしている原因は何だろうか。
ちなみに私が働いている岡田公民館が設置されている岡田地区は松本市の35行政地区の一つで、人口は約7200人である。大ざっぱにみて、人口の6%が何らかの障害をもっているとすれば、計算上は約430人が何らかの障害をもっていることになるのだが・・・。作業療法士がどこで働いていよう、障害児・者とともに地域のあちこちにカミングアウトする覚悟なしには、日本作業療法士協会の55戦略が進展するとは思えない。それも、ボランティアとして、できることから始めない限り、地域の住民に職業人としての作業療法士が見られ・知られる機会はないというのが、「公民館」で感じた印象である。DSC01545.JPG
「公民館」は社会教育法(昭和24年6月10日: 法律207号)に準拠した事業体であり、70年の歴史をもち、何度もそのあり方を問われ続けながら現在に至っている。設置する市町村によって、活動内容には温度差があるが、地域住民が最も身近に活用できる施設であり、事業である。会員の皆さんの居住地にある市町村設置の「公民館」を覗いてみることをお勧めする。
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OT協会誌9月号掲載 連盟便りより

                      日本作業療法士連盟
                      神奈川県責任者 錠内広之錠内.jpg

 7月10日(日)参議院選挙が実施されました。既に皆さんにおいてはご存じの事かと思いますが、日本理学療法士協会の副会長でもありました小川かつみ氏が見事、比例区で当選しました。医療政策の中でリハビリテーション医療に特化した提言を効果的に行うには、やはり国政の中心で活躍する議員を創出しなければならない事は言うまでもありません。日本作業療法士連盟としても推進しており、理学療法士会のご尽力の賜物ではありますが結果を出せた事を非常に嬉しく思っているところです。
 私は自分の職場において、日本労働組合総連合会(連合)を上部団体とする労働組合の執行委員長を担っております。組合員は400名以上います。そんな関係で、政策制度に関する取り組みとして各級選挙にも取り組んでいます。具体的には統一地方選挙から国政(衆議院、参議院)選挙にいたるまであらゆる選挙活動にも取り組んできました。駅頭での政策ビラ配り、選挙演説の聴衆はもちろんのこと、各家庭の郵便ポストへのチラシ配布や電話での支援依頼、そして選挙カーでのいわゆる“うぐいす嬢”などにも関わってきました。時には町内会館で推薦候補者の応援演説をした事もあります。そんな政治に関する取り組みの経験から、地方行政での政策と国政での政策が様々な形で複雑に絡み合っている事を理解しました。近年では、国が掲げる「地域包括ケアシステム」という大きな枠組みが地方行政におろされ、その中で具体的な予算が立てられる事で、少しずつ姿を現すことを実感しております。
 日本作業療法士連盟は我々作業療法士にとって、政策制度対策における重要な位置づけとなります。国民の健康に寄与する作業療法支援の効果は我々作業療法士は理解していますが、もっと大きな声で国民に示していくには連盟の力が必要です。作業療法士も国政に挑戦できる基盤を構築しましょう。
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OT協会誌8月号掲載 連盟便りより【山梨県作業療法士・言語聴覚氏連盟を設立しました】

「6月1日 山梨県作業療法士・言語聴覚士連盟設立しました」         
山梨県作業療法士・言語聴覚士連盟会長 広田真由美広田.JPG

この度、平成28年6月1日に一般社団法人山梨県作業療法士会および一般社団法人山梨県言語聴覚士会を全面的に支持する団体として、「山梨県作業療法士・言語聴覚士連盟」を設立いたしました。
 山梨県作業療法士会は1980年に発足し、2012年2月に一般社団法人を取得しました。会員数は500名を越えるまでの組織となり、山梨県民の保健・医療・福祉の推進に必要なリハビリテーションサービスを展開する責務を担い、会員一丸となって邁進しております。
現在、国の社会保障制度改革として地域包括ケアシステムの構築が求められており、医療福祉、介護での政策は地方自治主体へと進んでおります。山梨県でも介護予防事業などリハビリテーション専門職の果たす役割は重要であります。これらの経緯もあり、2015年に山梨県作業療法士会、山梨県言語聴覚士会、山梨県理学療法士会の3士会の協同体である「山梨県リハビリテーション専門職団体協議会」を設立し、地域支援事業などを含めたいくつかの事業を3士会の協力・連携の下、展開していく運びになりました。
しかし行政においては、作業療法士・言語聴覚士などの専門性、認知度、社会的地位や活躍する場が十分に認識されているとは言い難い現状にあります。また昨今の急激な社会制度の変化によって、リハビリテーションサービスを必要とする県民に十分なサービスを提供できていない問題があります。
私たちに関連する法律、制度は国や地方自治体が定めます。私たちの声を国・県政に届け、政策提言を実行できる議員や行政と関った活動が、作業療法・言語聴覚療法の発展に必要であります。
本連盟としては、作業療法・言語聴覚療法を県民に広く行き渡らせ、県民の健康な生活に寄与するために士会活動を支援していくことが急務であります。この度、山梨県言語聴覚士と合同で連盟を設立できたことは活動として大きな強みとなります。本連盟の設立趣旨を多くの作業療法士、言語聴覚士にご理解を頂き、リハビリテーションの意義が社会に浸透していくよう努力してまいります。
関係諸氏及び団体のご指導とご鞭撻をお願い申し上げます。
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2016年07月12日

OT協会誌7月号掲載 連盟便りより【連盟会員を増やすことでOTが医療・介護分野で活躍する場が増えます】

「連盟会員を増やすことでOTが医療・介護分野で活躍する場が増えます」     
                       福井県責任者 米田 尚

原稿の見直しをする日に安倍首相が消費税の延期という記者会見が行われた。yoneda.jpeg
介護・保育士の処遇改善について財源を確保する方針だが、社会保障費等どうなるのだろうか?政治的な判断だが、診療報酬や介護報酬はまたマイナス改定になるのかなと思いました。
 最近「地域包括ケアシステム」(以下包括ケア)という言葉を聞く機会が増えたと思います。では、今年の診療報酬改定の基本視点に「包括ケア・・」と記載されている事はご存知ですね。その他様々な法律や施策に興味のある人は少ないとは思います。法律や施策が厚生労働省等から発表されると、県や市町村に通達されて、実施するための制度設計や運用方法等が検討されます。制度設計や運用方法等に関して、事務方(役人)が原案を作成し、県や市町村に委員会が設置され、検討されて実施されます。委員会にOTの委員が選出されるかどうかで、OTの意見が反映されるのも事実です。
 安倍首相が介護職離職ゼロを目指して給与等を見直して増やしましょうとリリースしました。背景には、高齢化に伴い介護職が必要にも関わらず人手不足が要因となっております。では、作業療法士が高齢化に伴い必要だから増やしましょうとか等の声が上がっているでしょうか。その声は誰が誰に伝えますか?事務方それとも政治家それともメデイア。これには戦略が必要です。
 包括ケアの中でのOTとして立ち位置は、追い風にあり働く場としては無限にあると思っております。OTが参入する事で費用対効果が見込めることは十分に可能ですが、問題は伝え方ではないかと思います。制度設計時に政治家は絶大な発言力も持っており、事務方に意見を言う事で変更される事もしばしばあります。協会は、職能団体としてエビデンスを厚生労働省に訴え制度の原案にOTの必要性を伝え連盟の役目としては、最終判断である政治家に伝える事で、OTが医療・介護分野で活躍する場が増えます。連盟には、連盟の役目がある事を十分に理解されて活動に賛同される事を望みます。
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2016年06月16日

OT協会誌6月号掲載 連盟便りより 「静岡県で作業療法士連盟を設立準備中です」

「 静岡県で作業療法士連盟を設立準備中です 」 
                            静岡県責任者   熊谷範夫 
kumagaikanji.jpg

このたび、静岡県作業療法連盟の立ち上げのために動き始めました。まずは、連盟とは何かを県内の作業療法士に周知するための機会を増やしていきます。
連盟とは何か?の問いに答えることは、さほど難しいことではないはずです。    作業療法士の思いを議会や行政に届けてもらうために、議員やその候補者と関わり、活動することを目的とした団体です。もちろん選挙の応援や投票活動も重要な活動です。
ところが、政治家とかかわることや政治活動をする団体として、県士会員の参加を求めていくと、多くの会員が及び腰になります。はっきりと拒絶する会員もいます。
もちろん連盟に参加することは自由ですので、いろいろな意見があって当然なのですが、なぜ参加することが嫌なのか、その問いかけに対しては明確な理由がない場合が多いのです。
  「政治家と関わるのは胡散臭い人が多い。どうせ、自分がいい思いをしたいから活動しているのでしょう」などという意見に対しては、はっきりと意見を述べて、議論することもできます。
しかし、「政治家はなんだか嫌だから」 「とにかく、関わりたくない」「まったく興味ない」「やりたい人だけでやればよい」 このような意見とは、向き合っていく難しさを感じますが、わかる気もします。
政治や行政は権力や利権という言葉とつながり、頻繁にニュースにもなります。
多くの報道は権力と利権が生み出す金がらみのニュース。政治不信という言葉もよく目にします。そういった事から離れていたい気持ちもあるのでしょう。
しかし、現実に世の中を動かす大きな仕組みがあり、その仕組みの中に作業療法士も存在します。その仕組みを作り調整する役割が政治である以上、しっかり政治と向き合ってもらいたいのです。「なんだか嫌」からなんで嫌なのかを、をはっきりさせる機会も作りながら、連盟はなによりも会員と向き合わねばならないと思っております。
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