2018年07月17日

OT協会誌2018年07月号掲載 連盟便りより 【職を退いた作業療法士の皆さん、もう一度国家資格を地域支援に役立てましょう】

日本作業療法士連盟会長 杉原素子


 6月5日、地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟の総会があり、日本作業療法士協会中村春基会長とともに出席した。
この自民党議員連盟の目指すところは地域包括ケアシステムの推進、自立支援・重度化防止に対する質の高い介護サービスの提供及び制度の安定性の確保、多様な人材の確保等にある。平成30年度介護報酬改定におけるプラス0.54%に対し、議員・関係団体とも許容の範囲という印象であった。
意見交換の場で、ある議員から「関係団体の中で自分が知っているのは医師会、歯科医師会だけであり、他の団体は連盟議員に自分たち組織の存在をもっとアッピールする必要がある」と少々強い口調で発言があった。この議員連盟の関係団体に対し、日常のケアの苦労をねぎらうどころか、かなり上から目線の、しかもご自身の勉強不足も伴う発言に私は驚いた。その発言をなだめる他議員からの発言は無く、むしろ賛同するような雰囲気を感じた。
上記のことはさておき、第三次5・5計画を推し進める日本作業療法士協会は、この議員連盟の目標と同様に、地域包括ケアシステムの推進に真摯に、果敢に取り組む必要がある。本来、体制としては作業療法士が働く場所を、マスとして地域支援・在宅支援に移行することが望ましいのであるが、そのようになれない状況が続き、今日に至っている。
都道府県及び区市町村等各地域における制度の安定性や持続可能性の確保には、様々な世代や、様々な障害を持つ人たちの生活支援を専門とする作業療法士という国家資格を有する人材の存在が大いに役立つ。過日、福祉用具関連団体の会合に出席した際、地域包括ケアシステムの場に福祉用具の活用を知る専門職が居て欲しいとの意見も出されていた。
少子高齢化のこの厳しい状況を、日本がどのように乗り越えていくのかを世界の国々は見つめている。健康寿命の延伸の一翼を担うためにも、障害を持つ人たちの役割を創出するためにも、一旦職を退いた作業療法士の皆さんに、作業療法士の資格を再び活かし、身近な地域支援・地域づくりに、もう一働きしていただくことをお願いしたい。
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OT協会誌2018年06月号掲載 連盟便りより【いわての山なみ】

岩手県責任者 平栗茂(盛岡友愛病院)

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とり囲む山なみが翠濃く、川は静かに瀬々らいでおります。東日本大震災から7年目の春を迎えて被災地から100q以上も離れた内陸にいると甚大な被害を受けた沿岸部のことが今でも夢のように思えてくる日常があります。
震災支援活動には日本作業療法士協会からのボランティアをはじめ日本全国の作業療法士の皆様から支援や協力、応援を戴いたことに心から感謝申し上げます。
岩手県作業療法士会では避難所・在宅支援、仮設住宅での地域づくり介護予防活動などを行って参りましたが、関わらせていただいた仮設住宅団地も集約・閉鎖され自宅の再建、復興住宅入居などと生活の場が移行し県士会としての支援活動事業は6年間で終了となりました。被災地ではそれぞれの生活が営まれている様子が伝わってくるなかで「私たち岩手県作業療法士会の活動に参加して下さった方々はいかがお過ごしなのだろうか」との想いが込み上げてまいります。
作業療法士として地域に関わったことと今もその場所で生活している方々の想いを忘れてしまうことが無いよう、震災への当事者意識を持ち続けてゆかなければと思っている矢先に日本作業療法士連盟事務局より「連盟だより」の原稿依頼を戴きました。
お恥ずかしい話ですが、連盟については設立趣意や日本作業療法士協会を支持するために設立された政治団体であること以外、日本作業療法士協会との関係性や具体的活動内容については熟知しておらず改めて確認いたしました。岩手県作業療法士会はH29年度で会員数700名を超えた一般社団法人ですが、連盟から戴いた資料より岩手県は連盟会員数が2名であったことを拝見し驚くとともに責任者としてその責任を重く受け止めております。
連盟設立から10年を目前にして作業療法士の国会議員が生まれました。また、「リハビリテーション議員連盟 第4回総会(H30.1.31)」にて就任した鈴木俊一新会長は岩手県選出の被災地出身の国会議員でもございます。
「東日本大震災による被災地特区(福島県、宮城県、岩手県)に於ける「訪問リハビリテーション事業所」の継続問題なども抱えております。
急激な社会制度の変化に対応しながら必要とする人たちに十分なリハビリテーションサービスが提供できる環境づくりの実現と作業療法士全体の社会的地位向上には日本作業療法士協会と連携・推進を図りながら政治的働きかけが重要であり私自身まだまだ学んでゆかなければと思っております。
日々の臨床に留まらず私たち作業療法士も政治力を持ち作業療法士からの要望を「山なみ」となって国会に届けていくことも「地域で生活する人々がその人らしく生きてゆける社会づくりに繋がっているのだということ」を伝えながら一人でも多くの岩手県士会会員に連盟に入会して戴けるよう努めて参ります。今後ともご指導どうぞよろしくお願いいたします。
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2018年05月23日

OT協会誌2018年05月号掲載 連盟便りより【私の政治活動】

私の政治活動

介護老人保健施設せんだんの丘 土井勝幸
(連盟 宮城県責任者)


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会員の皆さんの中には未だに政治活動を懐疑的にとらえている方も多いと思います。
昨今の政治家に絡んだ不祥事や忖度?等による、政治が迷走している状況からも、余計に距離を置きたくなる、目を背けたくなる気持ちも理解できます。
一方で、皆さんの身近にいる市町村議員の方々はどうでしょうか?
私は宮城県において介護保険審議会や人権擁護委員会の委員をしていることもあり、身近で議員の方々と意見交換をする機会が多くあります。真摯に意見を受け止め、市政(仙台市)にどう反映できるのか、あるべき政策とは何かを考え、私たちの代弁者となって議会等で発言をしていただくこともあります。同じように、他の議員の方が別の視点から反する発言をされることもあると思いますが、大切なことは様々な声が公の場にでることです。私自身も自分の利害のために、意見交換をしているわけではなく、自分や職員、支援を受けている方々の暮らしが豊かになるために必要だと思うことをお伝えしています。
その繰り返しを身近な環境で丁寧に行うことが私の政治活動であると思っています。
でも、議員の方々も同じ人間です。政治的力はあるけれど近寄りがたい人もいれば、まれに嫌悪感すら覚える議員の方もいますが、その方もまた選挙で選ばれている人達です。
 私たちの声を届けるためにも、私たちの声に耳を傾け、一緒に考えてくれる方々を見つけてください。作業療法士の仕事を本当の意味で国民に理解いただくためには、私たちの不断の努力は当然ですが、同時に制度という仕組みに落とし込むことが必要です。私は時間の枠に縛られている今の仕組み“時間を切り売りする作業療法”から脱却し、必要な時に、必要な人に、必要なだけ支援する仕組みづくりのために、これからも政治活動を続けます。
 その一つの選択肢として、協会があり政治連盟があると理解しています。一人一人の活動と仲間が一つになる力を信じましょう。

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2018年04月20日

OT協会誌2018年04月号掲載 連盟便りより【平成30年日本作業療法士連盟総会が開催されました】

= 研修会の講師は作業療法士初の国会議員堀越けいにん氏=

日本作業療法士連盟事務局 米永まち子

3月11日(日)日本作業療法士協会10階研修会場にて 日本作業療法士連盟総会が開催されました。
全国(西は鹿児島・大分・愛媛・広島から東は山形)から25名の会員が参集、審議議案はすべて承認されました。
その後の研修会では、昨年10月の衆議院議員選挙で立憲民主党から北関東比例ブロックで当選された作業療法士と天台宗僧侶の肩書を持つ群馬県大仁田の37歳の若い議員、堀越啓仁氏に講演をお願いしました。僧侶になる宿命の中、子供時代から生命倫理に関心を持ち、仏教は何ができるかを模索、東日本大震災の体験と、ボランティア活動を通して既成概念が一変、「住むとは」「生活に何が必要か」等を考えるうちに地方自治の重要性に行きつき、町会議員になろうと動いていた折、一昨年参議院選挙があり民進党出馬を押され、結果は落選でしたが24万票を獲得、昨年10月に立憲民主党の立ち上げ時、わずか5日で出馬を決意し見事当選されました。政治家としては、環境委員会に属して動物愛護管理法や食品ロスについて取り組んでいるとの事です。党内では政務調査会副委員長として、予算案等の精査を担当しておられます。作業療法士から様々な要望やOT自身の取り組みが上がってくるそうです。
活動の原点は「その人がその人らしく生きていける社会を目指す」「現場の声が生かされる政治をめざす」との信条をお持ちです。作業療法士として急性期・回復期の病院、訪問看護ステーションの立ち上げと運営、特養・デイサービスでの作業療法士を12年間経験され、作業療法の話ができる初めての国会議員のお話を聞くことが出来ました。会場から「今回の診療報酬は療法士にとって不利であり、やはり政治力を持つ必要がある」、「デイサービスにOTの配置の実現を」等の要望も上がりました。皆様からの要望を国会に届けていきましょう 現在、地方連盟が9か所(大分・北海道・山口・茨城・大阪・東京・山梨・静岡・岡山)あり、各地方でもOTの声を政治家に届けています。今後、沖縄・奈良・愛媛・熊本・広島・兵庫・鹿児島・長崎で設立の動きがあります。活動に協力をお願いします。まずは連盟会員になりましょう。

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OT協会誌2018年03月号掲載 連盟便りより 【雑 感】 】

済生会山形済生病院
笹原 寛

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 私事で恐縮だが、日本全国でインフルエンザが猛威を振るう中、私もその流行に遅れまいと患者の仲間入りをした。診断を頂いたのは人生初だが、過去を振り返ると同じようなエピソードが何回かあったので、知らず知らずのうちに罹っていたかもしれない。
 さて、この原稿を書いている頃の全国ニュースでは、スポーツ関連は冬季オリンピック一色、社会面は国内外の事件事故の他に記録的な積雪による被害状況が流れ、政治関連では政治家の不祥事と疑惑関係に時間を割かれている。医療や福祉ではどうであろう。国民的な身体的健康志向の高まりにより、いわゆる健康食品やダイエット情報が満ち溢れ、視聴者は食ったり食わなかったり大変だ。しかし、高齢社会や地域崩壊危機等の問題については、殆ど目耳にしない。先が見えにくくネガティブな話題は避けられるのであろう。この国ニッポンの課題は何なのか。果たして、この国のマスコミは大丈夫なのであろうかと、ふと思う。
 就職して暫くした20代半ばの頃、労働運動を機に某政治関連団体に籍を置いたことがある。入会の時に某団体幹部らは政治や社会の問題を明確に指摘し、改革の必要性を饒舌に述べ、変えるのは我々みたいなことを言っていた。集会や講演会に参加したり、チラシや資料配布をお手伝いしたりしたが数年でやめた。週休一日の時代に休日の時間を政治活動に費やすことは気持ち的に大変だった。もっとやることがあると、その時は思った。と言うか、単に日々の臨床に専念しようかと。
 若者の政治離れが叫ばれて久しい。30年前も同じようなことを言われていた。然りとて、政治を軽視している訳でもないだろう。しかし、常に成果が求められる現場の最前線にいる者が、理念や理想だけで付いて来るだろうか。その活動で結果をコミット出来るのかしら? この行動のビフォーアフターはどうよ? なかなか厳しい意見が出てきそうだ。其の実、地域にもインフルエンサーが欲しいのである。さあて、人材発掘の作業を進めていこう。
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OT協会誌2018年02月号掲載 連盟便りより【起業して、作業療法士連盟の活動について感じること】

秋田県責任者 村井 順
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皆さんは、どのくらい作業療法士連盟の活動内容をご存じで、関わりをもっていますか?私は秋田県の責任者とは言いながら、今では会社の経営や事業所の運営に追われ、直接活動に協力できていない状況です。
この場をお借りして反省します。

さて、私自身、起業して約5年。今まで未経験であった人付き合いが急激に増えております。例えば、ご近所さんや地域の皆さんとの交流、他事業所や行政機関との関わり、税理士・保険会社・商工会・金融機関等、様々な人が結び付くことで会社の経営が成り立っています。
 作業療法士が働いている勤務先の多くは、病院や施設等ではないかと思います。そこでは、該当する法律で報酬が決められ、得られた売上げの中から給与が支払われています。周知の通り、報酬は省庁間の折衝により決定され、国会での承認を得て決められております。私個人としては、議員という立場ではありませんが、秋田市主催の部会に委員として参加させて頂いております。そこでは、地域の課題を抽出、対応策を検討、提言の取りまとめ、市議会へ提出、といったことが行われ、地域の皆様がより生活しやすくなるような条例を作っていく活動もしています。これはとても責任と面白さを感じる活動です。法律や条例を作っていける立場で働く人・市議会議員・県議会議員・国会議員等の中に、人々の生活を支え、国づくりや街づくりに参画していける作業療法士がいてもらえれば・・・と願うばかりです。

 ということで、私たちの代表である連盟の活動に、野心・情熱を持って協力してみませんか? さて皆さん、今年はどう行動しましょう?

<写真(似顔絵)脳性麻痺のAさん画>201802_連盟便り_村井氏似顔絵.jpg
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2018年01月24日

OT協会誌2018年01月号掲載 連盟便りより【作業療法士の衆議院議員誕生】

                           日本作業療法士連盟会長 杉原素子
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 平成29年10月22日が投票日であった第48回衆議院議員選挙の比例代表ブロック(北関東)において立憲民主党から立候補した作業療法士の堀越啓仁氏が見事当選し、日本に作業療法士が制度化されて初めての国会議員が誕生しました。選挙公報において、氏は「作業療法士」と明示されて奮闘されました。
正直申して、氏の選挙運動に日本作業療法士連盟は組織的に何等お手伝いは致しませんでした。と申しますのも、作業療法士である氏が比例代表北関東から立候補するという情報が直接連盟組織には入っていませんでした。ただ、前回の参議院議員選挙の際に群馬県の小選挙区制で立候補されておられたのは認識していましたので、個人的には選挙公報が気にはなっていました。今回の衆議院議員選挙に、はっきりと「作業療法士」を掲げておられましたので、当選の報が入った際には連盟組織として、「当選おめでとう」と胡蝶蘭をそっと贈りました。何のお手伝いもしなかった日本作業療法士連盟の事務所に、すぐに「ありがとうございます」とさわやかにご本人からお礼の声が電話を通して届きました。
 堀越氏は群馬県の下仁田町の寺に生まれ、ご自身も僧侶の肩書(天台宗宮室山観音院常光寺 副住職)を持ち、実家の手伝いをしながら作業療法士の資格を取得し(東京福祉専門学校卒)、地元の医療現場で働いておられました。平成27年度の日本作業療法士協会名簿には日本作業療法士協会の会員として所在が載っていましたが、その後退会されて、今回の衆議院議員選挙に臨んでおられました。きっと作業療法士としての組織的支援が期待できないと思われたのかもしれません(未だ直接ご本人から事情をお聞きしていません)。今は再び協会員及び連盟会員に登録していただけるということです。
何といっても国政参加第1号作業療法士です。私たち作業療法士も氏から大いに学び、私たちの国政への願いを届けたく思っています。多くの作業療法士たちが氏と語り、作業療法士たちの多様な声を届けることで、遅ればせながら、氏の国政への活動の一助になれば、との思いがあります。氏は、野党の立場ということもあり、国の施策に直接、しかも素早く対応するには制約があるかもしれません。それでも国会議員としての氏の立場に、少しでもお役に立てればという願いを私たち作業療法士は持っています。
 さて、11月28日に医療技術者団体協議会の席に、日本作業療法士協会の中村会長の傍らに座し、出席いたしました。医師・看護師・歯科医師・薬剤師以外の医療職の集まりですが、
集まったこれら専門職の願いは様々です。養成課程、現任研修棟は共通するニーズではありますが、チームとしてのまとまりや現場でのチームワークのニーズを語る団体は少ないように思えました。この協議会の集まりは年1回であるのを、年2回にすることになりました。私は、医療、介護、福祉の分野で、これら専門職が、お互いの専門性をよく理解しながら、チームとしての力が発揮できるよう、あるいはチームとしての力量を向上させる手立てを堀越氏のテーマの一つに入れてもらえれば嬉しいと思いました。
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2015年03月20日

OT協会誌 3月号掲載 連盟便りより【作業療法士として安心して生活していくには】

作業療法士として安心して生活していくには

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世界に類を見ない少子高齢化が進んでいる今日、大学への全入時代に突入し、専門学校のみならず学校数と学生数の需要と供給のバランスが崩れ、各養成校における入学者の定員割れが全国的に生じています。私も養成校の教員をしていますのでもちろん他人事ではありません。
学生の志望動機を聞いてみると、「祖母が脳卒中で倒れて、病院で作業療法士の方にお世話になった」「中学校で部活をしていた時骨折して、作業療法士の先生にリハビリをしてもらった」など実体験から影響を受けていることが多く見受けられます。その時担当した作業療法士は、対応や技術が素晴らしかったのだろうなと想像しています。作業療法士の良さを広く知っていただけるのは正に臨床現場だと思います。
一方、資格を持って就職を有利に進めたいと思う学生もいます。今ではインターネットなどで各職種の平均年収が出てきます。「やりがいはあるが待遇が良くない」ではいくら作業療法士が魅力ある資格だとしてもなりたいと思う人は減少するのではないでしょうか。
私は作業療法士が魅力のある職業であり、作業療法士として安心して生活していける環境であり続けることを願っています。祈るだけでは叶いません。前者は日本作業療法士協会や都道府県作業療法士会に入り技能・技術や想いを研鑽し対象者に届ける、後者は連盟に入って自分たちの身分は自分たちで守る意識をしっかりと持ち、様々な人々と交流して作業療法を発信することが叶えることだと思います。
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2015年03月19日

OT協会誌 2月号掲載 連盟便りより【行政と政治と士会活動の繋がり】

行政と政治と士会活動の繋がり

一般社団法人徳島県作業療法士会 岩佐英志iwasa.jpg


平成24年に一般社団法人として、新たに法人格を取得した当士会である。職能団体として社会に住所と氏名を記した記念すべき第一歩であった。それと同時に徳島県民のために充実した公益活動をすることを宣言している団体となり、更に背金の重大さを実感した次第である。発足から2年が経ち、大きく変わったことが2つある。一つは徳島県と2つの協定を締結したことである。そして、地元国会議員との情報交換する機会が増えたことである。
まず、徳島県との協定書締結についてであるが、平成24年12月に「大規模災害時における災害支援活動に関する協定」を、続いて平成26年3月には「徳島県における自殺予防の取組の相互協力に関する協定」を締結した。このことは、士会として徳島県と協同して取り組む活動のテーマが明示された事に他ならない。
「大規模災害時における災害支援活動に関する協定」では、 作業療法士会として発災後に活動可能な会員を仮設避難所へ派遣し、被災者、特に高齢者や障がい者の避難生活支援と介護予防的な健康増進に向けた役割を担うことが確認された。 南海トラフの巨大地震は、30年以内に発生する確率が60〜70%との予測が示され、早急に発災後の支援体制の整備が逼迫の課題となっている。東日本大震災時に携わった士会の方々の支援か都度を大きな経験知として四国に繋げなければならない。
もう一つの協定として、「徳島県における自殺予防の取組の相互協力に関する協定」がある。徳島県の年間自殺者は160人であるが、徐々に増加傾向にあり、特に若年者と高齢者の割合が増えているのが現状である。作業療法士会としては、精神科担当理事を中心にプロジェクトチームを発足させ、精神科領域および介護保険サービスを受ける障がい者や高齢者にかかわる全ての会員にとって早期発見に向けた意識啓発を行うことを活動の柱とした。
このような2つの協定を結ぶことができたのは、地域社会からの期待の表れと捉え、徳島県と連携を強化していくつもりである。
法人格を取得して地域に対する社会貢献活動が活発化するに合わせて、徳島選出の国会議員との情報交換も盛んになってきたのは事実である。当士会の設立記念式典をはじめ県内の関連職能団体の式典などに参加した折には、ほぼ議員の方とお会いする機会が増えた。そのたび毎に当士会の現状や社会貢献活動を伝え、県作業療法士会へのご理解とご協力をいただいている。しかし、徳島県には県単位での作業療法士連盟は創設されていない。士会活動を行う立場の中で、代議士と情報交換をしているのが現状である。国政レベルに届く情報は一個人では難しいが、団体として集めた結果は士会単位で、そして協会単位で伝えていくことがこれから重要な役割を持つ。まさしくエビデンスに基づいたデータをまとめていくことの努力は決して学受的な意味合いだけではない。制度を作ることも可能なのである。この一連の流れを士会の中で浸透させることが重要な課題と認識している。

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OT協会誌 12月号掲載 連盟便りより【民主的な政治力を有効に活用していく組織が必要!】

民主的な政治力を有効に活用していく組織が必要!
日本作業療法士連盟 熊本県責任者 冨田伸tomita2.jpg

私の母は今年87歳、たび重なる骨折の後遺症と認知症で要介護2となったが、6人の同居家族に見守られながら、なんとか在宅生活を楽しく送っている。こんな母、私が作業療法士になりたての25年ほど前は、熊本県看護連盟会長として精力的に活動していた。病院の管理業務をこなしながら事あるごとに東奔西走し“ベッドサイドから政治を変える!”を唱えて連盟活動を行っていた。キャラクターもどんどん押しまくるブルドーザータイプ、県の党会議に顔を出し地元代議士に堂々と意見し疑問を投げかける、そんな姿があった。ある日「大丈夫?どうしてそんなに頑張れるの?」と聞くと「何をやっているのかわからん団体じゃいかんと!誰かが話をして回らんと何も変わらんとバイ!これが 20年、30年後の看護師のみんなのためになると信じとるからやれると・・・」何気なく聞き流したようなこの言葉だったが、看護の意見をしっかり代弁することが出来る人材を国政の場に送り込み、ある意味思惑通りの政策がその後布かれ、現在良い表現とは言えないかもしれないが引く手天田の看護師バブルといわれるような状況になっている。
わが国の医療制度は、国の政策によって体制が左右される、今後これまで以上に作業療法士を活かし続けるには、強固な政治的な組織、活動が必要となり、その為には多くの会員の理解と協力が不可欠である。
数日前ある若い作業療法士との医療政策についての話の途中「そろそろ熊本から発信する時期がきましたね・・・」と声をかけられた。
力強い後押しの声である。作業療法士の年齢構成をみると40歳以下が8割を占める状況は熊本も同様、これからこの若い層に向けた「仕掛」を探り、熊本の代表として着々と若い力が引き出せる「何をやっているかが分かる活動」を実現していきたい!


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2014年09月09日

OT協会誌 2012 6月号掲載 連盟便りより 【自分で自分を守ろうとしないものを誰が助ける気になるか】

自分で自分を守ろうとしないものを誰が助ける気になるか
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標記のタイトルは、イタリアのルネッサンス期に活躍した政治思想家ニッコロ・マキャヴェッリの言葉である。この言葉を、私たち作業療法士に当てはめてみると「作業療法士が自分の職域を守ろうとしていないのに、誰が助ける気になるか。」となるであろう。今回の医療・介護保険制度同時改訂では、看護協会、医師会の政治力の強さをまざまざと見せつけられた

 両会とも積極的に政治活動を行っている。看護協会には、日本看護連盟(2003年時データ:連盟会員19万5千人、予算9億7千万円、年会費5,000円)があり、医師会には、日本医師連盟(2008年時データ:連盟会員数7万人、2010年時予算20億円、内政治活動費6億3千万円、年会費20,000円)がある。
日本看護連盟の活動開始は1959(昭和34年)、日本医師連盟は、1948年(昭和23年)である。現時点での両連盟の国会議員は、日本看護連盟2名、日本医師連盟15名である。

翻って我が日本作業療法士連盟の活動開始は、2009(平成21年)であり、現在の会員数は699名(2012年1月)、会費は2,000円であり、平成24年度の活動予算は650万円である。全額を政治活動のみに使用できるわけではないが、我が連盟の全額を政治活動に使用したと仮定しても、日本医師連盟の2010年の政治活動費6億3千万円と比較すると、約100倍の差がある。
 その力の差は、察して知るべしである
看護師も医師も連盟を通して本気で自分たちの職域を守っている。また、日本理学療法士連盟では、連盟組織内の国会議員である山口和之氏(理学療法士、福島県理学療法士会会長)を擁し、本気で理学療法士及び作業療法士、言語聴覚士の職域を守っている。山口氏の活躍は、私たちにとって一筋の希望である。この希望の光を絶やしてはならない。作業療法士の皆さんには、当事者意識を強く持っていただきたい。

今一度、皆さんに問いたい。「自分で自分を守ろうとしないものを誰が助ける気になるか。」是非とも、日本作業療法士連盟へ加入していただき、自分で自分を守る気迫を各自が持ち、作業療法士の国会議員実現へ向けて、ともに本気で頑張りましょう

日本作業療法士連盟
幹事 学修部長 川本愛一郎
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