2016年03月16日

OT協会誌2月号掲載 連盟便りより【文化に溶け込むために】

「文化に溶け込むために」
                  日本作業療法士連盟 京都府責任者 苅山和生
                kariyama.jpg
近年になり、日本の高齢化社会のみならず世界の保健医療福祉の在り方に対して、作業療法のような支援、作業療法士のような人材が健康で豊かな暮らしに貢献することが認められる時代となりました。そのような中、作業療法が社会の一部にいつも存在するものとして浸透するためには、大きく二つのうねりが必要です。一つは、民意が作業療法のある文化を望むこと。もう一つは政治的にその文化を認め必要とするといううねりです。そのいずれかだけでもNoとなれば、制度が一旦変わったかに見えても持続せず、文化としての定着はありません。
例えば、認知症に対して初期からの対応が重要であり、その質が予後に影響を与えることは皆さまご承知の通りです。それを地域住民が正しく理解し、認知症の早期診断を望むことが当たり前の文化になるためには、早期診断=早期絶望にならないよう、地域に認知症早期からの支援が充実する必要があります。そこで重要になるのが、制度を整備し社会資源を運営するための法的支援です。それは正にどこにどれだけ手厚い支援を国として行うかという政治判断とも言えます。@作業療法士は民意に届く実践を行い、A民意が作業療法という社会資源を必要とし、B政治判断により法や制度が整備され、C認知症になっても早期から診断を受けることを恐れない文化が定着する。そうなることで早期からの切れ間のない認知症ケアが実践され、高齢になっても障害があってもどこに住んでいても安心して生活を送ることの出来る国に近づきます
日本作業療法士連盟(以下、連盟)の設立趣旨には、「保健・医療・福祉等の領域において、作業療法が国民の健康的な生活の維持に寄与するために」とあります。健康的な生活維持のため、政治・立法の視点から作業療法が日本の文化として定着すべく、連盟の存在は大きな位置を占めています。連盟が真に活躍できるよう、支持者が増えさらに協力の輪が広がりますように
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2016年01月20日

OT協会誌1月号掲載 連盟便りより【一歩、一歩】


「一歩、一歩」
                                   滋賀県責任者 宮内 良則
平成25年に滋賀県作業療法士会が一般社団法人なったことと、昨今の地域包括ケアシステムへの取り組みなども相まって、さまざまなレベルで行政や議員の方、また他団体の方にお会いする機会が増えました。HP宮内吉則.jpgそうした時に作業療法を知ってもらう事や、協会や県士会の活動を理解していただくためにお話をするのですが、はじめは尋ねられるままに総論的な内容を話すだけでしたが、やはり多くの方はリハビリに関わる職種ということで機能訓練的なイメージを持たれ十分に理解していただけていない状態だったと思います。
そこでできるだけ具体的にイメージを持ってもらえるように、自分が臨床の場面でお会いした利用者の方やその家族の方との出来事を交えお話しさせていただくよう心がけています。最近では、徐々に症状が進行されそれまで買い物などにも行かれていた方が、閉じこもり状態になり廃用が進むのが心配との依頼から訪問したケースで、機能訓練をしたのではなく歩行車の選定と玄関の上がり框に椅子を置き安定した姿勢で移動していくことに関わり、再び家族の方と一緒に買い物などに行かれるようになったことなど、福祉用具の提供や環境調整などで活動や参加の状況が変わりリハビリになったことを伝え、ご家族からもそうしたことが本人の表情を変え支えていくきかっけにもなったと伺った事を話しています。こうした内容は聞いていただく方にとっては、まだ目新しい部分でとてもその後の話にも興味を持っていただけます。
今、協会や県士会が生活行為向上マネジメントの推進を行っていますが、これは他職種や一般の方にもその内容は十分に理解していただけるもので自分たちをアピールするのにとても有効なものだとあらためて感じています。これを十分に活用することが、自分の周りの人たちに作業療法への理解を深めてもらえ、特別なことを行わなくとも連盟の活動の一歩にもなるのだと思っています。
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2015年12月03日

OT協会誌12月号掲載 連盟便りより【これから見る風景】


「これから見る風景」 

                 一社)和歌山県作業療法士会 副会長
                日本作業療法士連盟 和歌山県責任者
                紀州リハビリケア訪問看護ステーション 寺本千秋
                                         寺本責任者.jpg

  最近40歳を迎えました。いつの間にか卒後17年もの月日が経ちました。平成21年に起業(訪問看護・通所介護)し、和歌山県士会では平成22年より副会長に就任しました。私自身の性格や考え方は何も変わりませんが、「役割と責任」だけは変わったようなに感じています。OTとしても新人の時代も今も一生懸命であることには変わりありませんが、見ている景色は少し違うように思います。こんな私が連盟に入会しようと思った地元和歌山での出来事について2つお話します。
現在、県士会の会員数は345名・組織率は90%を超えています。不明会員を除けばほぼ100%になります。他士会からすれば少ない会員数ではありますが、それでも高い組織率を誇っているのは、会員数が急激に増加をした時に、組織率を保つ戦略を立てたことが今に繋がっていると考えています。そのような中で会費未納会員からは「会員のメリットがわからない」との声がありました。協会長や理事の方々が休みなく、OTの職域を守り拡大するために奮闘していることや、国家資格者は国家が定めた通りの活動範囲であり、診療報酬・介護保険報酬のもとで仕事をするということはどういうことかを説明した。小さな県士会の活動報告ではあるが、この小さな活動(努力)の先には連盟といった団体があり、その一助となれるのではないかと考えています。
もう一つは平成18年の訪問看護における訪問リハの回数制限が提示され、外来リハの制限等も加わり、「リハ難民や訪問看護ステーションの閉鎖が相次ぐ」等、社会的問題に発展したことです。その後、介護保険審議会等において、「訪問リハの供給体制には全国的に多くの地域において供給体制が不十分な現状や介護保険制度の根本でもある効果的・効率的リハビリテーションの供給体制の必要性を示すことから、地域の現状に合わせた各自治体の判断が望ましい」との答弁がなされたものの、訪問看護による訪問リハを供給するための判断には不透明さが残っておりました。この問題は、私の地域でも実際に利用者が不利益をこうむる事実があり、大きな問題となりました。その時、知恵を授けてくれたのが連盟でも活躍されている先輩方であり、理解を示し、力を貸してくれたのが地方会議員の方でした。議員からは「介護保険こそ最も重要な地域分権の政策である。国政で決められた制度を逸脱せず、その地域の実情に合わせた環境整備が必要」とお力添えをいただきました。行政と協議を重ねた結果、訪問リハが十分に供給できる地域になりました。自分たちの地域は自分たちで守ることが出来たと感じた瞬間でした。
介護保険施行後、OTの職域も医療・保健機関以外での就労も増加しています。私は各地域の職能団体においても地方政治との関係性も重要なこととあると考えています。私たちOTは職能団体として、作業療法を必要とするすべての国民に対して、作業療法を提供できなければならない。その為に、協会・士会活動や連盟活動に「私は関係ない」と思っているOTに、あらためて国家資格有資格者の自覚を持っていただきたいと思う。職業人としての責任と自分の地域の未来を守るために・・・
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2015年11月05日

OT協会誌11月号掲載 連盟便りより【知られてなんぼ】

「知られてなんぼ」
                         日本作業療法士連盟 兵庫県責任者 大庭潤平


我々作業療法士は、国民の健康に寄与する医療専門職です。大庭氏写真.jpg作業療法は、急性期医療から在宅生活、乳幼児から高齢者まで多種多様な場面で提供されます。その効果は、作業療法士が関わる人々が「自分は健康だ!そして幸せだ!」と感じることだと私は考えています。
 私は、リハビリテーションセンター、医学部付属病院等で臨床経験をさせていただきました。今は、大学に勤務して教育と研究に携わりながら、作業療法士として企業、行政、地域住民の方々と関わらせていただいています。企業の方々とは、商品開発やシステム開発で作業療法の視点を求められます。行政の方々からは、作業療法のマネジメント力が求まられます。地域住民の方々からは、作業療法の説明を求められます。作業療法の学術的な発展は重要です。しかし、作業療法・作業療法士は、「知られてなんぼ」です。様々な人々と出会った時、作業療法の説明が必要な時が多すぎます。また、作業療法士はリハビリの人、手の人など曖昧な認識をされている現実があります。作業療法を知らない国民はまだまだ多いのが現実です。近い将来、国民が作業療法士のことは知っている!「作業療法士がいるから、障害があっても年をとっても大丈夫!」そんなことを言う国民がいる。そんな日本にしてみたい。想像してみてください。すべての国民が作業療法を知っている!可能でしょうか?小学生の卒業文集に作業療法士になりたい!孫になってほしい職種は作業療法士!
 日本作業療法士協会は、作業療法の普及発展と質の向上を目指しています。日本作業療法士連盟は、協会と連携をとりながら作業療法士の有用性を外向きの活動として、社会実情に即して活動しています。どちらも、国民の健康に必要な団体であり、作業療法士一人一人の活動が大切です。まずは、隣の作業療法士に「連盟って知ってる?」と聞いてください。知られてなんぼ。
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2015年09月30日

OT協会誌10月号掲載 連盟便りより 【OTの未来のためにアピールを】

「OTの未来のためにアピールを」
                    日本作業療法士連盟
                    奈良県責任者 上野 哲HP奈良県責任者上野氏__.jpg

唐突ですが、私は政治にはあまり興味がありませんでした。選挙は必ず投票する、新聞の政治欄は読むことくらいはしていましたが、OTと政治が結びついていませんでした。そんな私もあるきっかけで政治に関心を持つようになりました。私は訪問看護ステーションで訪問リハビリを行なっていましたが、平成20年に突然の訪問回数制限のお触れが出たのです。訪問回数が減るのですから当然影響は大きいものでした。
制度はこんなにも簡単に変わるのか、制度が変わるとこんなにも影響が出るのか と愕然としました。また、利用者自身も困るような制度改定はいったい誰にとっての政策なのか、そもそも誰が制度を作っているのか等々、いろいろ考えさせられました。
そんな中、OT連盟が発足。私も入会しました。そこでは国会議員の方々の話を聞く機会も多くあり、そこで知ったのは議員はリハビリという言葉は知っているものの、どういう職種がどのように行なっているかを詳しく知っている議員はほとんどいないというものでした。
そして作業療法は国民にとって非常に重要で意義のある職であるため、もっと国の政策に入れるよう、我々(議員)を使ってくださいというものでした。
患者様に対しての成果を出すことでアピールすることは当然のことです。しかし政策を決める国にその声が届くのには時間がかかります。
それに対して国民の代表である議員に直接声を届けることで、ダイレクトに国に伝わることが可能となります。
作業療法で患者様を良くしても、制度を作る人が作業療法の良さを知らなければ反映されない。OT自身が対象者だけでなく、制度を作る人(国)にアピールすることが重要となります。その担い手がOT連盟だと思います。
この国でOTがどのように受け止められているか、このことだけでも気付き、感じることができればOTの未来につながると思います。
OT連盟にまだ加入していなければ、入会することが一番のきっかけになると思います。ぜひOTの未来を一緒に考えていきましょう。
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2015年09月02日

OT協会誌 9月号掲載 連盟便りより 【伝える】

「伝える」

                            日本作業療法士連盟 徳島県責任者 上田 裕久

 今年の4月より、日本作業療法士連盟の徳島県責任者に拝命致しました。DSC_0013 - コピー.JPG
 私は、起業して、今年の10月に5周年を迎えます。〜あなたのために〜をモットーに施設名をFor Youにしました。商号は、そのような思いを込めて、株式会社 豊結会(ほうゆうかい)としました。現在、デイサービス2施設・居宅介護支援事業所・訪問看護ステーションを経営しています。
 今回、このような機会をいただき、最近の自分の思いを書かせていただきます。
 この5年間で介護保険の改正が二度ありました。私たちは、制度の中で仕事をしています。
 ちょうど5年前に、作業療法ジャーナルの提言を執筆する機会をいただきました。その時にも書かせていただいたのですが、「地域」に出て、思うことがあります。私はよく、「作業療法は素晴らしい」「作業療法はこれから必要だ」とよく耳にします。私はそのたび、違和感を覚えます。作業療法が素晴らしく、必要なことは言うまでもありませんが、作業療法の何が素晴らしく、作業療法が誰に必要なのかを分かりやすく伝えている人があまりいないように思います。現に、体験に来られる利用者さんは、リハビリの言葉はよく知っています。しかし、作業療法は誰も知りません。
 弊社では、作業の意味と在宅生活のつながりを丁寧に説明しています。しかし、「分かりやすく」を意識すればするほど、きちんと伝わっているのか不安になります。連盟の設立趣意の一つに、「作業療法を国民に広く行き渡せるように振興する」とあります。これから本当に「地域」で必要とされる職種になるために、認めてもらえるために、私は、作業療法の意義を伝えていきます。
 本当の意味でも、作業療法の素晴らしさ、必要性を行政等に働きかけ、尽力されている先生方も多くいらっしゃいます。しかし、会員個々人が、その役目を担わなければなりません。
 「分かりやすく伝える」それこそが、ひいては、制度を変えることに繋がる のではないでしょうか?

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2015年08月06日

OT協会誌 8月号掲載 連盟便り より 

連盟だより 8月号
第49回日本作業療法学会 連盟ステージプレゼンテーションで
中村協会長と杉原連盟会長の対談 =協会と連盟の役割分担=」が実現!  
                 
平成27年6月19日より21日まで神戸で作業療法士学会が開催されました。
日本作業療法士連盟は今年で6回目となるブース出展をしました。協会と連盟は一つであることをPRし、中村協会長と杉原連盟会長が握手する写真パネルの立て看板を作成、来場者と記念撮影をする広報活動を行いました。
20日に国際展示場3号館の機器展示会場ステージで中村協会長と杉原連盟会長の対談「協会と連盟の役割分担」のテーマで30分間のステージプレゼンテーションが実現しました。中村協会長 杉原連盟会長対談 - HP.JPG
内容は「協会と連盟の役割 ⇒協会は学術、職能領域の質向上が中心、行政に対応。連盟は協会ができない政治活動中心に、共にOTの社会的地位向上をめざしている。 
中村協会長:OT自体の社会的知名度がまだ低い⇒個々のOT がまず病院から生活の場に出てOTをPRすることから。80%が病院所属。協会で外に出る仕組みを作る必要。医療から介護への流れが未完成。協会組織率68,5%を80%まで高めるのが課題。
杉原連盟会長:協会員が連盟に入会できる。連盟会員はまだ870名と協会員の0.02%の加入率。政治家を動かすには数の力が必須であるが、協会入会時に連盟入会が自動的にできたら連盟は大変動きやすい。医師・看護師・PT等は協会員=連盟会員。まずは協会入会時のチェック欄に連盟入会欄の実現を。地域の時代であり、区市町村県からOT議員を輩出したい。起業家OTの活動に大変勇気付けられた。OTの原点でもある職能活動を着実に地域で実践している」等、多くの会員にぜひ聞いてほしい対談でした。
同日の5分間コマーシャルプレゼンテーションでは比留間連盟副会長がこれまでに発足した大分・北海道・山口・茨城・大阪の5つの地方連盟を紹介しました。
今、各地から連盟立ち上げの声が上がってきております。OTの未来のためには連盟活動は不可欠です。多くの協会員の入会をお待ちしております
両会長対談は連盟ホームページの活動状況に動画を載せておりますのでご覧ください。

集合写真アップ HP.jpg                  
報告 日本作業療法士連盟事務局 米永まち子






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2015年07月01日

OT協会誌 7月号掲載 連盟便りより 【50年先のOTを見つめて】

「50年先のOTを見つめて」
               日本作業療法士連盟 広島県責任者 森川 敦子
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 今年の3月私は12年間のOT養成校の教員生活にピリオドを打ち、株式会社 奏音の代表取締役に就任した。弊社は平成22年12月に、主に発達障害児への療育の提供を目的に設立した会社である。設立に至ったきっかけは我が子が発達障害児であり、保護者の目線でその現状(専門職であるOTの療育を受ける機会が非常に少ない)を知り、「療育の場を増やし、困っている子供たちと保護者のニーズをかなえたい!」そう強く思ったからである。そして、児童福祉法における放課後等デイサービス、児童発達支援事業を展開してきた。その中でOTの直接的な支援が必要とされていることを改めて実感したため、12年間勤務していた大学を退職し、支援が必要な子供達や保護者へのOTを提供する側に本格的にまわったのである。
 そんな立場の私には今、大きな疑問がある。作業療法士は作業療法を必要としている人がいかに多く存在しているかを本当に知っているのか作業療法士は作業療法が必要であるのにその存在さえ知らない人が多くいることをわかっているのか?実際に児童福祉法における前述の事業には福祉専門職加算はあるが、リハ専門職における加算はない。要するに発達障害はOTの専門領域であると身内では謳いながら、国はその必要性を公に認めていないのが現状である。そして、結局OTがその役割を果たせる場が非常に少ないため、OTを望んでいる子供達や保護者のニーズに応えきれてないのである。
「与えられた仕事をこつこつとやっていたら周りの評価はついてくる」「OTの専門性は簡単には語れない」我が国にOTが誕生して50年、この50年はそれでよかったのかもしれない。でもこれからの50年はそんな時代ではない。偽物でも発信すればまかり通ってしまう時代である。この世の中周囲へ積極的に発信していかなければ価値は見出してもらえない。それはつまり社会へ働きかけ、公にOTの存在価値を認めさせることであり、そうしなければ、OTの50年後はないと考えなければいけない、と私は思う。

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2015年05月29日

OT協会誌 6月号掲載 連盟便り 【茨城県作業療法士連盟を設立しました】


茨城県作業療法士連盟を設立しました

   茨城県作業療法士連盟 会長 中村茂美  ibaragi kaicho.jpg

茨城県作業療法士会は設立30年を迎え、公益法人を取得し、会員はもとより広く県民に貢献するための活動を精力的に行える会に成長しました。一方、消費税の増額や、介護保険、医療保険、障害者総合支援法の施行等、医療福祉は目まぐるしく変化しています。この変化から、障がいをお持ちの方も、それを支援する作業療法士が取り残されないために、政策提言ができる組織も重要な課題と考えてきました。
この度、平成26年11月17日に茨城県作業療法士連盟を設立する運びとなりました。連盟の設立により、自民党茨城県連の政策大綱に、「地域包括支援センターへのリハビリテーション職の常勤化」が私たちの意見として盛り込まれました。今後も、保健医療福祉の動向や、茨城県での政策課題等の勉強会を定期開催し、より良い政策提言ができる会を目指していきます。
 投票率の低下が著しいなか、多くの茨城県作業療法士会員に政治に興味を持ってもらうことも、茨城県作業療法士連盟の大きな役割として考えています。平成24年の衆議院選挙の投票率は59.3%から平成26年には52.7%まで低下しています。特に20歳代では32.6%、30歳代では42.1%、40歳代でも49.9%でしかありません。選挙権の18歳引き下げの話題もありますが、このままでは若年層の政治離れはなかなか改善されないと考えています。大切な1票を投じようと思うためには、政治を身近で考え興味をもてることが重要です。市議会や県議会の議員の方々が、どのようなことに興味を持ち委員会活動を行っているのか、実際に話を聞く機会を多く設けて、若い会員に興味を持ってもらえるよう活動していきます。ibaragiken bennkyoukai.jpg
 日本作業療法士連盟をはじめ、都道府県作業療法士連盟との協力、ご支援をいただきながら活動していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。
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2015年04月30日

OT協会誌 5月号掲載 連盟便りより【大阪府作業療法士連盟設立】

大阪府作業療法士連盟設立
                      大阪府作業療法士連盟 会長 長辻 永喜nagatsujikanji.jpg

 
去る2月22日に日本作業療法士連盟のご協力を得て、大阪府作業療法士連盟を設立いたしました。単独での開催は心もとなく日本作業療法士連盟のご厚意に甘える形で設立総会と記念合同懇親会を開催いたしました。
 お陰様で全国からの応援ばかりでなく、大阪府士会員、近畿作業療法士連絡協議会はじめ大阪の関連諸団体の参加を得て盛大に終えることができましたことをご報告申し上げるとともに、関係各位に厚く御礼申し上げます。 
大阪府作業療法士連盟は作業療法の普及・発展を図る関連制度の成立・改善を目的として立ち上げました。日本において国民の仕事と生活を守る法律を決めているのは政治です。それを実現できる法案を作っているのは政治家です。まず、我々の要望を聞き入れ、法案に繋げてくれる政治家を選ばなければなりません。対象者へのサービスの充実はもとより、より良いサービスを届けることができるように政治からのアプローチも必要です。日々の業務での政治活動は困難ですが、作業療法士の総意をまとめることは大変重要と考えています。作業療法をはじめとするリハビリテーション医療の発展とリハビリテーションサービスの充実を目指し、大きな社会のうねりに巻き込まれることがないように、地に足を付けた活動を目指してまいります。
自分達の職能は自分達で守らねばなりません。各自が直接政治に関わることはできませんが、関わる人間を送り出すことはできます。利用者・作業療法士の思いを代弁し、政治にかかわる代表者を送り込むことはできます。政治に関心を持ち、一致団結して利用者の声を実現するために、作業療法の普及・発展を実現するために、立法に関わる議員を作るために活動してまいります。oosakarenmei2.22.jpg今後は、一般社団法人大阪府作業療法士会並びに日本作業療法士連盟及び各都道府県作業療法士連盟名と協力しながら活動を拡大してゆきたいと考えております。作業療法士皆様のご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。

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