2015年09月02日

OT協会誌 9月号掲載 連盟便りより 【伝える】

「伝える」

                            日本作業療法士連盟 徳島県責任者 上田 裕久

 今年の4月より、日本作業療法士連盟の徳島県責任者に拝命致しました。DSC_0013 - コピー.JPG
 私は、起業して、今年の10月に5周年を迎えます。〜あなたのために〜をモットーに施設名をFor Youにしました。商号は、そのような思いを込めて、株式会社 豊結会(ほうゆうかい)としました。現在、デイサービス2施設・居宅介護支援事業所・訪問看護ステーションを経営しています。
 今回、このような機会をいただき、最近の自分の思いを書かせていただきます。
 この5年間で介護保険の改正が二度ありました。私たちは、制度の中で仕事をしています。
 ちょうど5年前に、作業療法ジャーナルの提言を執筆する機会をいただきました。その時にも書かせていただいたのですが、「地域」に出て、思うことがあります。私はよく、「作業療法は素晴らしい」「作業療法はこれから必要だ」とよく耳にします。私はそのたび、違和感を覚えます。作業療法が素晴らしく、必要なことは言うまでもありませんが、作業療法の何が素晴らしく、作業療法が誰に必要なのかを分かりやすく伝えている人があまりいないように思います。現に、体験に来られる利用者さんは、リハビリの言葉はよく知っています。しかし、作業療法は誰も知りません。
 弊社では、作業の意味と在宅生活のつながりを丁寧に説明しています。しかし、「分かりやすく」を意識すればするほど、きちんと伝わっているのか不安になります。連盟の設立趣意の一つに、「作業療法を国民に広く行き渡せるように振興する」とあります。これから本当に「地域」で必要とされる職種になるために、認めてもらえるために、私は、作業療法の意義を伝えていきます。
 本当の意味でも、作業療法の素晴らしさ、必要性を行政等に働きかけ、尽力されている先生方も多くいらっしゃいます。しかし、会員個々人が、その役目を担わなければなりません。
 「分かりやすく伝える」それこそが、ひいては、制度を変えることに繋がる のではないでしょうか?

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2015年08月06日

OT協会誌 8月号掲載 連盟便り より 

連盟だより 8月号
第49回日本作業療法学会 連盟ステージプレゼンテーションで
中村協会長と杉原連盟会長の対談 =協会と連盟の役割分担=」が実現!  
                 
平成27年6月19日より21日まで神戸で作業療法士学会が開催されました。
日本作業療法士連盟は今年で6回目となるブース出展をしました。協会と連盟は一つであることをPRし、中村協会長と杉原連盟会長が握手する写真パネルの立て看板を作成、来場者と記念撮影をする広報活動を行いました。
20日に国際展示場3号館の機器展示会場ステージで中村協会長と杉原連盟会長の対談「協会と連盟の役割分担」のテーマで30分間のステージプレゼンテーションが実現しました。中村協会長 杉原連盟会長対談 - HP.JPG
内容は「協会と連盟の役割 ⇒協会は学術、職能領域の質向上が中心、行政に対応。連盟は協会ができない政治活動中心に、共にOTの社会的地位向上をめざしている。 
中村協会長:OT自体の社会的知名度がまだ低い⇒個々のOT がまず病院から生活の場に出てOTをPRすることから。80%が病院所属。協会で外に出る仕組みを作る必要。医療から介護への流れが未完成。協会組織率68,5%を80%まで高めるのが課題。
杉原連盟会長:協会員が連盟に入会できる。連盟会員はまだ870名と協会員の0.02%の加入率。政治家を動かすには数の力が必須であるが、協会入会時に連盟入会が自動的にできたら連盟は大変動きやすい。医師・看護師・PT等は協会員=連盟会員。まずは協会入会時のチェック欄に連盟入会欄の実現を。地域の時代であり、区市町村県からOT議員を輩出したい。起業家OTの活動に大変勇気付けられた。OTの原点でもある職能活動を着実に地域で実践している」等、多くの会員にぜひ聞いてほしい対談でした。
同日の5分間コマーシャルプレゼンテーションでは比留間連盟副会長がこれまでに発足した大分・北海道・山口・茨城・大阪の5つの地方連盟を紹介しました。
今、各地から連盟立ち上げの声が上がってきております。OTの未来のためには連盟活動は不可欠です。多くの協会員の入会をお待ちしております
両会長対談は連盟ホームページの活動状況に動画を載せておりますのでご覧ください。

集合写真アップ HP.jpg                  
報告 日本作業療法士連盟事務局 米永まち子






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2015年07月01日

OT協会誌 7月号掲載 連盟便りより 【50年先のOTを見つめて】

「50年先のOTを見つめて」
               日本作業療法士連盟 広島県責任者 森川 敦子
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 今年の3月私は12年間のOT養成校の教員生活にピリオドを打ち、株式会社 奏音の代表取締役に就任した。弊社は平成22年12月に、主に発達障害児への療育の提供を目的に設立した会社である。設立に至ったきっかけは我が子が発達障害児であり、保護者の目線でその現状(専門職であるOTの療育を受ける機会が非常に少ない)を知り、「療育の場を増やし、困っている子供たちと保護者のニーズをかなえたい!」そう強く思ったからである。そして、児童福祉法における放課後等デイサービス、児童発達支援事業を展開してきた。その中でOTの直接的な支援が必要とされていることを改めて実感したため、12年間勤務していた大学を退職し、支援が必要な子供達や保護者へのOTを提供する側に本格的にまわったのである。
 そんな立場の私には今、大きな疑問がある。作業療法士は作業療法を必要としている人がいかに多く存在しているかを本当に知っているのか作業療法士は作業療法が必要であるのにその存在さえ知らない人が多くいることをわかっているのか?実際に児童福祉法における前述の事業には福祉専門職加算はあるが、リハ専門職における加算はない。要するに発達障害はOTの専門領域であると身内では謳いながら、国はその必要性を公に認めていないのが現状である。そして、結局OTがその役割を果たせる場が非常に少ないため、OTを望んでいる子供達や保護者のニーズに応えきれてないのである。
「与えられた仕事をこつこつとやっていたら周りの評価はついてくる」「OTの専門性は簡単には語れない」我が国にOTが誕生して50年、この50年はそれでよかったのかもしれない。でもこれからの50年はそんな時代ではない。偽物でも発信すればまかり通ってしまう時代である。この世の中周囲へ積極的に発信していかなければ価値は見出してもらえない。それはつまり社会へ働きかけ、公にOTの存在価値を認めさせることであり、そうしなければ、OTの50年後はないと考えなければいけない、と私は思う。

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2015年05月29日

OT協会誌 6月号掲載 連盟便り 【茨城県作業療法士連盟を設立しました】


茨城県作業療法士連盟を設立しました

   茨城県作業療法士連盟 会長 中村茂美  ibaragi kaicho.jpg

茨城県作業療法士会は設立30年を迎え、公益法人を取得し、会員はもとより広く県民に貢献するための活動を精力的に行える会に成長しました。一方、消費税の増額や、介護保険、医療保険、障害者総合支援法の施行等、医療福祉は目まぐるしく変化しています。この変化から、障がいをお持ちの方も、それを支援する作業療法士が取り残されないために、政策提言ができる組織も重要な課題と考えてきました。
この度、平成26年11月17日に茨城県作業療法士連盟を設立する運びとなりました。連盟の設立により、自民党茨城県連の政策大綱に、「地域包括支援センターへのリハビリテーション職の常勤化」が私たちの意見として盛り込まれました。今後も、保健医療福祉の動向や、茨城県での政策課題等の勉強会を定期開催し、より良い政策提言ができる会を目指していきます。
 投票率の低下が著しいなか、多くの茨城県作業療法士会員に政治に興味を持ってもらうことも、茨城県作業療法士連盟の大きな役割として考えています。平成24年の衆議院選挙の投票率は59.3%から平成26年には52.7%まで低下しています。特に20歳代では32.6%、30歳代では42.1%、40歳代でも49.9%でしかありません。選挙権の18歳引き下げの話題もありますが、このままでは若年層の政治離れはなかなか改善されないと考えています。大切な1票を投じようと思うためには、政治を身近で考え興味をもてることが重要です。市議会や県議会の議員の方々が、どのようなことに興味を持ち委員会活動を行っているのか、実際に話を聞く機会を多く設けて、若い会員に興味を持ってもらえるよう活動していきます。ibaragiken bennkyoukai.jpg
 日本作業療法士連盟をはじめ、都道府県作業療法士連盟との協力、ご支援をいただきながら活動していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。
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2015年04月30日

OT協会誌 5月号掲載 連盟便りより【大阪府作業療法士連盟設立】

大阪府作業療法士連盟設立
                      大阪府作業療法士連盟 会長 長辻 永喜nagatsujikanji.jpg

 
去る2月22日に日本作業療法士連盟のご協力を得て、大阪府作業療法士連盟を設立いたしました。単独での開催は心もとなく日本作業療法士連盟のご厚意に甘える形で設立総会と記念合同懇親会を開催いたしました。
 お陰様で全国からの応援ばかりでなく、大阪府士会員、近畿作業療法士連絡協議会はじめ大阪の関連諸団体の参加を得て盛大に終えることができましたことをご報告申し上げるとともに、関係各位に厚く御礼申し上げます。 
大阪府作業療法士連盟は作業療法の普及・発展を図る関連制度の成立・改善を目的として立ち上げました。日本において国民の仕事と生活を守る法律を決めているのは政治です。それを実現できる法案を作っているのは政治家です。まず、我々の要望を聞き入れ、法案に繋げてくれる政治家を選ばなければなりません。対象者へのサービスの充実はもとより、より良いサービスを届けることができるように政治からのアプローチも必要です。日々の業務での政治活動は困難ですが、作業療法士の総意をまとめることは大変重要と考えています。作業療法をはじめとするリハビリテーション医療の発展とリハビリテーションサービスの充実を目指し、大きな社会のうねりに巻き込まれることがないように、地に足を付けた活動を目指してまいります。
自分達の職能は自分達で守らねばなりません。各自が直接政治に関わることはできませんが、関わる人間を送り出すことはできます。利用者・作業療法士の思いを代弁し、政治にかかわる代表者を送り込むことはできます。政治に関心を持ち、一致団結して利用者の声を実現するために、作業療法の普及・発展を実現するために、立法に関わる議員を作るために活動してまいります。oosakarenmei2.22.jpg今後は、一般社団法人大阪府作業療法士会並びに日本作業療法士連盟及び各都道府県作業療法士連盟名と協力しながら活動を拡大してゆきたいと考えております。作業療法士皆様のご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。

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2015年03月20日

OT協会誌 4月号掲載 連盟便りより【日本作業療法士連盟総会、大阪府作業療法士設立総会 開催!】

平成27年度日本作業療法士連盟総会と大阪府作業療法士連盟設立総会開催されました。H27soukai.jpg  

今年で6回目となる日本作業療法士連盟定期総会が2月22日(日)大阪のハートンホテル北梅田において開催されました。今回は、大阪府作業療法士連盟の設立総会と同時開催となりました。
日本作業療法士連盟総会に続いて、大阪府作業療法士連盟の設立総会、以下両連盟合同で、田野瀬太道衆議院議員が「地域包括ケアの構築について」の演題で講演され、その後、衆議院議員長尾たかし氏、大阪府議会議員の森和臣氏、連盟顧問和田勝氏、山口県作業療法士連盟会長和久美恵氏、他4名の関係団体の来賓を交えて、連盟会員と合わせて60名が集う盛大な懇親会となりました。
大分・山口・北海道・茨城に続き、大阪が5つ目の地方連盟となり、長辻永喜氏が初代会長に就任されました。そして大阪に続き、いくつかの県で連盟設立の動きがでてきております。心強い限りです。
作業療法の未来を考えた時、やはり政治の力は重要です。私たち作業療法士が社会的に力を発揮していくためには、多くの仲間が力を一つにして運動を続けていかなければ、実現はありません。日本作業療法士協会会員が日本作業療法士連盟会員になれます。協会会員は約5万人おりますが、連盟会員は900名もおりません。たった0.01%です。5万人の連盟会員がいれば、政治は数ですから必ず動きます。協会員のみなさん、「作業療法の未来のため」に連盟に入会しましょう。

                 日本作業療法士連盟 事務局長 米永まち子

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OT協会誌 3月号掲載 連盟便りより【作業療法士として安心して生活していくには】

作業療法士として安心して生活していくには

香川県責任者 植野英一ueno.jpg

世界に類を見ない少子高齢化が進んでいる今日、大学への全入時代に突入し、専門学校のみならず学校数と学生数の需要と供給のバランスが崩れ、各養成校における入学者の定員割れが全国的に生じています。私も養成校の教員をしていますのでもちろん他人事ではありません。
学生の志望動機を聞いてみると、「祖母が脳卒中で倒れて、病院で作業療法士の方にお世話になった」「中学校で部活をしていた時骨折して、作業療法士の先生にリハビリをしてもらった」など実体験から影響を受けていることが多く見受けられます。その時担当した作業療法士は、対応や技術が素晴らしかったのだろうなと想像しています。作業療法士の良さを広く知っていただけるのは正に臨床現場だと思います。
一方、資格を持って就職を有利に進めたいと思う学生もいます。今ではインターネットなどで各職種の平均年収が出てきます。「やりがいはあるが待遇が良くない」ではいくら作業療法士が魅力ある資格だとしてもなりたいと思う人は減少するのではないでしょうか。
私は作業療法士が魅力のある職業であり、作業療法士として安心して生活していける環境であり続けることを願っています。祈るだけでは叶いません。前者は日本作業療法士協会や都道府県作業療法士会に入り技能・技術や想いを研鑽し対象者に届ける、後者は連盟に入って自分たちの身分は自分たちで守る意識をしっかりと持ち、様々な人々と交流して作業療法を発信することが叶えることだと思います。
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2015年03月19日

OT協会誌 2月号掲載 連盟便りより【行政と政治と士会活動の繋がり】

行政と政治と士会活動の繋がり

一般社団法人徳島県作業療法士会 岩佐英志iwasa.jpg


平成24年に一般社団法人として、新たに法人格を取得した当士会である。職能団体として社会に住所と氏名を記した記念すべき第一歩であった。それと同時に徳島県民のために充実した公益活動をすることを宣言している団体となり、更に背金の重大さを実感した次第である。発足から2年が経ち、大きく変わったことが2つある。一つは徳島県と2つの協定を締結したことである。そして、地元国会議員との情報交換する機会が増えたことである。
まず、徳島県との協定書締結についてであるが、平成24年12月に「大規模災害時における災害支援活動に関する協定」を、続いて平成26年3月には「徳島県における自殺予防の取組の相互協力に関する協定」を締結した。このことは、士会として徳島県と協同して取り組む活動のテーマが明示された事に他ならない。
「大規模災害時における災害支援活動に関する協定」では、 作業療法士会として発災後に活動可能な会員を仮設避難所へ派遣し、被災者、特に高齢者や障がい者の避難生活支援と介護予防的な健康増進に向けた役割を担うことが確認された。 南海トラフの巨大地震は、30年以内に発生する確率が60〜70%との予測が示され、早急に発災後の支援体制の整備が逼迫の課題となっている。東日本大震災時に携わった士会の方々の支援か都度を大きな経験知として四国に繋げなければならない。
もう一つの協定として、「徳島県における自殺予防の取組の相互協力に関する協定」がある。徳島県の年間自殺者は160人であるが、徐々に増加傾向にあり、特に若年者と高齢者の割合が増えているのが現状である。作業療法士会としては、精神科担当理事を中心にプロジェクトチームを発足させ、精神科領域および介護保険サービスを受ける障がい者や高齢者にかかわる全ての会員にとって早期発見に向けた意識啓発を行うことを活動の柱とした。
このような2つの協定を結ぶことができたのは、地域社会からの期待の表れと捉え、徳島県と連携を強化していくつもりである。
法人格を取得して地域に対する社会貢献活動が活発化するに合わせて、徳島選出の国会議員との情報交換も盛んになってきたのは事実である。当士会の設立記念式典をはじめ県内の関連職能団体の式典などに参加した折には、ほぼ議員の方とお会いする機会が増えた。そのたび毎に当士会の現状や社会貢献活動を伝え、県作業療法士会へのご理解とご協力をいただいている。しかし、徳島県には県単位での作業療法士連盟は創設されていない。士会活動を行う立場の中で、代議士と情報交換をしているのが現状である。国政レベルに届く情報は一個人では難しいが、団体として集めた結果は士会単位で、そして協会単位で伝えていくことがこれから重要な役割を持つ。まさしくエビデンスに基づいたデータをまとめていくことの努力は決して学受的な意味合いだけではない。制度を作ることも可能なのである。この一連の流れを士会の中で浸透させることが重要な課題と認識している。

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OT協会誌 1月号掲載 連盟便りより【今こそ、一人一人の声を政治に反映させるとき!!】

今こそ、一人一人の声を政治に反映させるとき!!
日本作業療法連盟佐賀県責任者 米田則幸

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日本作業療法連盟佐賀県責任者の米田と申します。私が所属しております佐賀県作業療法士会は昨年、社団法人として法人化いたしました。現在、会員数は450名を超えたところです。その県士会の中の独立部門として日本作業療法士連盟の佐賀県責任者として連盟の業務に携わらせていただいております。おりしもこの原稿を出筆しております今、衆議院議員選挙の真最中です。
以前、後輩OTに「選挙行ってる?」と尋ねたことがあります。その時の答えは「行ってません」とのことでした。理由を尋ねると、「行っても意味がない」「なんとなく…」という理由でしたが、次に「もし、君らの給料が次の選挙に関連付いて決まるとしたらどうする?」と聞くと「絶対行きます」とのこと。冗談交じりの会話でしたが、この中に真実があると思います。とはいえ、私も若いころは彼らと同じように思っていました。しかし、政治というのは私たちと違う世界にあるのではなく、私たちの思いや言葉が政治の世界を変えていくことが出来るのです。日本は民主主義国家です。色々な主義主張を持っている他職種の方に意見を聞いてもらうためには、10人より100人、100人より1000人の声が必要なことがあるのです。何故、今、我々1人1人が声を上げなければならないか?もちろん、医療・介護保険点数改正にからんでということもありますが、もっと重要なことは我々の職域を守るということではないでしょうか?この原稿が機関誌に掲載された数か月後には、介護保険の改正が行われます。また、地域包括ケアシステムも稼働していきます。この変わりゆく社会システムの中で、政治力の有無というのは重要なことだと思われます。特に若い先生方、「関わらない」というデメリットを選ぶより、「声を届けてもらう」というメリットを選んでみませんか?
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OT協会誌 12月号掲載 連盟便りより【民主的な政治力を有効に活用していく組織が必要!】

民主的な政治力を有効に活用していく組織が必要!
日本作業療法士連盟 熊本県責任者 冨田伸tomita2.jpg

私の母は今年87歳、たび重なる骨折の後遺症と認知症で要介護2となったが、6人の同居家族に見守られながら、なんとか在宅生活を楽しく送っている。こんな母、私が作業療法士になりたての25年ほど前は、熊本県看護連盟会長として精力的に活動していた。病院の管理業務をこなしながら事あるごとに東奔西走し“ベッドサイドから政治を変える!”を唱えて連盟活動を行っていた。キャラクターもどんどん押しまくるブルドーザータイプ、県の党会議に顔を出し地元代議士に堂々と意見し疑問を投げかける、そんな姿があった。ある日「大丈夫?どうしてそんなに頑張れるの?」と聞くと「何をやっているのかわからん団体じゃいかんと!誰かが話をして回らんと何も変わらんとバイ!これが 20年、30年後の看護師のみんなのためになると信じとるからやれると・・・」何気なく聞き流したようなこの言葉だったが、看護の意見をしっかり代弁することが出来る人材を国政の場に送り込み、ある意味思惑通りの政策がその後布かれ、現在良い表現とは言えないかもしれないが引く手天田の看護師バブルといわれるような状況になっている。
わが国の医療制度は、国の政策によって体制が左右される、今後これまで以上に作業療法士を活かし続けるには、強固な政治的な組織、活動が必要となり、その為には多くの会員の理解と協力が不可欠である。
数日前ある若い作業療法士との医療政策についての話の途中「そろそろ熊本から発信する時期がきましたね・・・」と声をかけられた。
力強い後押しの声である。作業療法士の年齢構成をみると40歳以下が8割を占める状況は熊本も同様、これからこの若い層に向けた「仕掛」を探り、熊本の代表として着々と若い力が引き出せる「何をやっているかが分かる活動」を実現していきたい!


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