2015年03月20日

OT協会誌 4月号掲載 連盟便りより【日本作業療法士連盟総会、大阪府作業療法士設立総会 開催!】

平成27年度日本作業療法士連盟総会と大阪府作業療法士連盟設立総会開催されました。H27soukai.jpg  

今年で6回目となる日本作業療法士連盟定期総会が2月22日(日)大阪のハートンホテル北梅田において開催されました。今回は、大阪府作業療法士連盟の設立総会と同時開催となりました。
日本作業療法士連盟総会に続いて、大阪府作業療法士連盟の設立総会、以下両連盟合同で、田野瀬太道衆議院議員が「地域包括ケアの構築について」の演題で講演され、その後、衆議院議員長尾たかし氏、大阪府議会議員の森和臣氏、連盟顧問和田勝氏、山口県作業療法士連盟会長和久美恵氏、他4名の関係団体の来賓を交えて、連盟会員と合わせて60名が集う盛大な懇親会となりました。
大分・山口・北海道・茨城に続き、大阪が5つ目の地方連盟となり、長辻永喜氏が初代会長に就任されました。そして大阪に続き、いくつかの県で連盟設立の動きがでてきております。心強い限りです。
作業療法の未来を考えた時、やはり政治の力は重要です。私たち作業療法士が社会的に力を発揮していくためには、多くの仲間が力を一つにして運動を続けていかなければ、実現はありません。日本作業療法士協会会員が日本作業療法士連盟会員になれます。協会会員は約5万人おりますが、連盟会員は900名もおりません。たった0.01%です。5万人の連盟会員がいれば、政治は数ですから必ず動きます。協会員のみなさん、「作業療法の未来のため」に連盟に入会しましょう。

                 日本作業療法士連盟 事務局長 米永まち子

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OT協会誌 3月号掲載 連盟便りより【作業療法士として安心して生活していくには】

作業療法士として安心して生活していくには

香川県責任者 植野英一ueno.jpg

世界に類を見ない少子高齢化が進んでいる今日、大学への全入時代に突入し、専門学校のみならず学校数と学生数の需要と供給のバランスが崩れ、各養成校における入学者の定員割れが全国的に生じています。私も養成校の教員をしていますのでもちろん他人事ではありません。
学生の志望動機を聞いてみると、「祖母が脳卒中で倒れて、病院で作業療法士の方にお世話になった」「中学校で部活をしていた時骨折して、作業療法士の先生にリハビリをしてもらった」など実体験から影響を受けていることが多く見受けられます。その時担当した作業療法士は、対応や技術が素晴らしかったのだろうなと想像しています。作業療法士の良さを広く知っていただけるのは正に臨床現場だと思います。
一方、資格を持って就職を有利に進めたいと思う学生もいます。今ではインターネットなどで各職種の平均年収が出てきます。「やりがいはあるが待遇が良くない」ではいくら作業療法士が魅力ある資格だとしてもなりたいと思う人は減少するのではないでしょうか。
私は作業療法士が魅力のある職業であり、作業療法士として安心して生活していける環境であり続けることを願っています。祈るだけでは叶いません。前者は日本作業療法士協会や都道府県作業療法士会に入り技能・技術や想いを研鑽し対象者に届ける、後者は連盟に入って自分たちの身分は自分たちで守る意識をしっかりと持ち、様々な人々と交流して作業療法を発信することが叶えることだと思います。
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2015年03月19日

OT協会誌 2月号掲載 連盟便りより【行政と政治と士会活動の繋がり】

行政と政治と士会活動の繋がり

一般社団法人徳島県作業療法士会 岩佐英志iwasa.jpg


平成24年に一般社団法人として、新たに法人格を取得した当士会である。職能団体として社会に住所と氏名を記した記念すべき第一歩であった。それと同時に徳島県民のために充実した公益活動をすることを宣言している団体となり、更に背金の重大さを実感した次第である。発足から2年が経ち、大きく変わったことが2つある。一つは徳島県と2つの協定を締結したことである。そして、地元国会議員との情報交換する機会が増えたことである。
まず、徳島県との協定書締結についてであるが、平成24年12月に「大規模災害時における災害支援活動に関する協定」を、続いて平成26年3月には「徳島県における自殺予防の取組の相互協力に関する協定」を締結した。このことは、士会として徳島県と協同して取り組む活動のテーマが明示された事に他ならない。
「大規模災害時における災害支援活動に関する協定」では、 作業療法士会として発災後に活動可能な会員を仮設避難所へ派遣し、被災者、特に高齢者や障がい者の避難生活支援と介護予防的な健康増進に向けた役割を担うことが確認された。 南海トラフの巨大地震は、30年以内に発生する確率が60〜70%との予測が示され、早急に発災後の支援体制の整備が逼迫の課題となっている。東日本大震災時に携わった士会の方々の支援か都度を大きな経験知として四国に繋げなければならない。
もう一つの協定として、「徳島県における自殺予防の取組の相互協力に関する協定」がある。徳島県の年間自殺者は160人であるが、徐々に増加傾向にあり、特に若年者と高齢者の割合が増えているのが現状である。作業療法士会としては、精神科担当理事を中心にプロジェクトチームを発足させ、精神科領域および介護保険サービスを受ける障がい者や高齢者にかかわる全ての会員にとって早期発見に向けた意識啓発を行うことを活動の柱とした。
このような2つの協定を結ぶことができたのは、地域社会からの期待の表れと捉え、徳島県と連携を強化していくつもりである。
法人格を取得して地域に対する社会貢献活動が活発化するに合わせて、徳島選出の国会議員との情報交換も盛んになってきたのは事実である。当士会の設立記念式典をはじめ県内の関連職能団体の式典などに参加した折には、ほぼ議員の方とお会いする機会が増えた。そのたび毎に当士会の現状や社会貢献活動を伝え、県作業療法士会へのご理解とご協力をいただいている。しかし、徳島県には県単位での作業療法士連盟は創設されていない。士会活動を行う立場の中で、代議士と情報交換をしているのが現状である。国政レベルに届く情報は一個人では難しいが、団体として集めた結果は士会単位で、そして協会単位で伝えていくことがこれから重要な役割を持つ。まさしくエビデンスに基づいたデータをまとめていくことの努力は決して学受的な意味合いだけではない。制度を作ることも可能なのである。この一連の流れを士会の中で浸透させることが重要な課題と認識している。

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OT協会誌 1月号掲載 連盟便りより【今こそ、一人一人の声を政治に反映させるとき!!】

今こそ、一人一人の声を政治に反映させるとき!!
日本作業療法連盟佐賀県責任者 米田則幸

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日本作業療法連盟佐賀県責任者の米田と申します。私が所属しております佐賀県作業療法士会は昨年、社団法人として法人化いたしました。現在、会員数は450名を超えたところです。その県士会の中の独立部門として日本作業療法士連盟の佐賀県責任者として連盟の業務に携わらせていただいております。おりしもこの原稿を出筆しております今、衆議院議員選挙の真最中です。
以前、後輩OTに「選挙行ってる?」と尋ねたことがあります。その時の答えは「行ってません」とのことでした。理由を尋ねると、「行っても意味がない」「なんとなく…」という理由でしたが、次に「もし、君らの給料が次の選挙に関連付いて決まるとしたらどうする?」と聞くと「絶対行きます」とのこと。冗談交じりの会話でしたが、この中に真実があると思います。とはいえ、私も若いころは彼らと同じように思っていました。しかし、政治というのは私たちと違う世界にあるのではなく、私たちの思いや言葉が政治の世界を変えていくことが出来るのです。日本は民主主義国家です。色々な主義主張を持っている他職種の方に意見を聞いてもらうためには、10人より100人、100人より1000人の声が必要なことがあるのです。何故、今、我々1人1人が声を上げなければならないか?もちろん、医療・介護保険点数改正にからんでということもありますが、もっと重要なことは我々の職域を守るということではないでしょうか?この原稿が機関誌に掲載された数か月後には、介護保険の改正が行われます。また、地域包括ケアシステムも稼働していきます。この変わりゆく社会システムの中で、政治力の有無というのは重要なことだと思われます。特に若い先生方、「関わらない」というデメリットを選ぶより、「声を届けてもらう」というメリットを選んでみませんか?
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OT協会誌 12月号掲載 連盟便りより【民主的な政治力を有効に活用していく組織が必要!】

民主的な政治力を有効に活用していく組織が必要!
日本作業療法士連盟 熊本県責任者 冨田伸tomita2.jpg

私の母は今年87歳、たび重なる骨折の後遺症と認知症で要介護2となったが、6人の同居家族に見守られながら、なんとか在宅生活を楽しく送っている。こんな母、私が作業療法士になりたての25年ほど前は、熊本県看護連盟会長として精力的に活動していた。病院の管理業務をこなしながら事あるごとに東奔西走し“ベッドサイドから政治を変える!”を唱えて連盟活動を行っていた。キャラクターもどんどん押しまくるブルドーザータイプ、県の党会議に顔を出し地元代議士に堂々と意見し疑問を投げかける、そんな姿があった。ある日「大丈夫?どうしてそんなに頑張れるの?」と聞くと「何をやっているのかわからん団体じゃいかんと!誰かが話をして回らんと何も変わらんとバイ!これが 20年、30年後の看護師のみんなのためになると信じとるからやれると・・・」何気なく聞き流したようなこの言葉だったが、看護の意見をしっかり代弁することが出来る人材を国政の場に送り込み、ある意味思惑通りの政策がその後布かれ、現在良い表現とは言えないかもしれないが引く手天田の看護師バブルといわれるような状況になっている。
わが国の医療制度は、国の政策によって体制が左右される、今後これまで以上に作業療法士を活かし続けるには、強固な政治的な組織、活動が必要となり、その為には多くの会員の理解と協力が不可欠である。
数日前ある若い作業療法士との医療政策についての話の途中「そろそろ熊本から発信する時期がきましたね・・・」と声をかけられた。
力強い後押しの声である。作業療法士の年齢構成をみると40歳以下が8割を占める状況は熊本も同様、これからこの若い層に向けた「仕掛」を探り、熊本の代表として着々と若い力が引き出せる「何をやっているかが分かる活動」を実現していきたい!


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2014年11月05日

OT協会誌 11月号掲載 連盟便りより【若い会員が多い我々こそ未来への大きな力!】

大分県作業療法士連盟の活動を通して感じる政治力
若い会員が多い我々こそ未来への大きな力!

大分県作業療法士連盟
会長 荒木良夫
araki.jpg 大分県作業療法士連盟は、定期的に県・市議会議員との意見交換会や研修会を行っています。特定の議員とだけ関係を持つのではなく、多くの議員と交流を図っています。

議員の方々は、「地域を良くしたい!」との思いが強い人々です。ですから、単なる機能訓練ではない、障害者の地域移行・地域定着を実現させる作業療法の臨床実践に非常に興味を持っていただけます。また、我々の素朴な「お世話型」の支援でなく「自立支援型」の提案を非常に喜びます。(介護給付費抑制の一助となりうる可能性があるから当然???) 

研修会等にご参加いただいた議員みなさんの感想を紹介します。
「若い人中心の団体なのに地域行政に関心があるしっかりした団体ですね。」「若いからこそ今だけでなく将来の医療・福祉について考えていますね。」「権利擁護だけを訴える団体が多いですが、患者さんや家族とか県民のことを考えているんですね。」「行政の策定委員会などの会議に呼ばれているんでしょ? えっ、あんまり呼ばれていないのですか? それは委員になってもらったほうが良いですよね。」

条例(ルール)を作る議会にいる人々に、作業療法士はほとんど知られていない存在でした。しかし、大分県作業療法協会の公益活動とともに連盟が議員に働きかけることで確実に知名度が向上してきているのを感じます。
議員は、住民の代表です。代表として我々の声を形にしていくことが仕事です。そして行政が、しっかり機能しているかチェックする役割を持っています。大分県下でも各市において保健・医療・福祉に関する行政活動は様々です。これらに対する我々の意見を議員に伝え、行政に働きかける必要があります。連盟活動は『我々の未来・日本の未来を作る活動』です。日本作業療法士連盟にまだ未入会の方はすぐに入会してください。いくら日本連盟が国政に働きかけても会員数が少なければ意味がありません。日本連盟の年会費は未来への投資です。今がよければそれでいいわけではありません。
 未来ある若い年齢の多い職種だからこそ 個人個人がしっかり自分たちの将来を考えていることを日本連盟に入会し、しっかり示していきましょう。
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2014年09月30日

OT協会誌 2014年10月号掲載 連盟便りより【OTの仕事と生活を守るには強い政治力が必要】

OTの仕事と生活を守るには強い政治力が必要
                       日本作業療法士連盟 宮崎県責任者 留野健一郎 
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 先月、ある研修会に久しぶりに参加した。開始時間より早く着いてしまった。そ
こに数人がいた。ずっと昔の記憶が蘇り、『今日は参加者はこの人達だけだろうか。
研修会の体を成すのだろうか』心配したが、あっさり裏切られ、またたく間に百名近くになった。時代は変わった。若い作業療法士が熱心に学んでいる。会が終了し、実習で担当したOTが挨拶に来た。久しぶりに見る彼らはいい仕事をしているようで生き生きしている。と同時に毎年新しい作業療法士が誕生し、作業療法の名前も社会性を持つようになってきたが、誰がこの状況を作ってくれたのだろうと思ってしまう。

 臨床の現場にいる時も、作業療法の保険点数を当たり前の様に請求していたが、誰が診療報酬関係をやってくれていたのだろう。私はこの状況は歴代の会長や協会理事の方々、各地の県士会長が、東西の役所や医師会に昼も夜も渉外活動をしてくださったおかげだと思っている。臨床を離れ経営・診療報酬に関ってみると、あの頃の先生方のご苦労や努力に頭が下がる。

 医師会や看護協会は政治力を駆使している。診療報酬改定のたびに一喜一憂し、
点数が変われば数ヵ月後に収入になって現れるため必死である。あの力はすごい。
 今では考えられないが、25年前、老人医療での個人負担はどのような治療をしても
1ヶ月400円の時代であった。政治力である。

 介護保険導入時、作業療法士もいつの間にか認定審査会に名を連ねたが誰が頑
張ってくれたのだろうか。
 知らないところで誰かが頑張っている。おおよそ我々はそのことを知ることなく
給与を得ている。(社)日本作業療法士協会は公益法人なので政治に中立でなけ
ればならないので限界を有している。 

 今、自分達のことを決めることに関わらなければならない。自分たちが、医療や
福祉の専門職として提供する作業療法に見合った報酬を得、仕事と生活を守るた
には、やはり政治力は必要である。

作業療法士連盟を通じ自分達の声を送りましょう
    
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2014年09月17日

OT協会誌 2014年9月号掲載 連盟便りより【誰もやらないことをやろう、作業療法の追及】

誰もやらないことをやろう、作業療法の可能性の追求_gima_.jpg
日本作業療法士連盟
沖縄県責任者 儀間 智


「誰もやらないことをやろう」「社会に求められているものをつくろう」「自分がやりたいことをやろう」これが、私の仕事に対するモットーです。
 私は今、毎日が楽しく、ワクワクしています。それは、無限の可能性を秘めている作業療法をどんなふうに展開していこうかと、いつも考えていられるからです。

 私は2002年に沖縄県金武町で、琉球リハビリテーション学院を開校致しました。日本で初めてのセラピストがつくった学校です。知識、技術はもちろんですが何よりも臨床現場で求められる人材、療法士という「職人」を養成しようと「やる気と根気、追及する力を育てる」教育を進めています。
 私は他にもこれまで様々な病院や施設で作業療法部門の開設を支援し、クリニックや通所リハビリテーション、通所介護、居宅介護支援事業所、児童デイサービスや就労支援事業所の開設、経営をしてきました。これら作業療法士の活躍する場を作っていくことが私の使命とも思っていました。

 そしてその一方で、様々な乗り越えられない課題に直面してきました。その乗り越えられない課題の原因は、これらの事業が全て国の保険制度によるものだというところにあります。そして目の前で困っている対象者の期待にどうしても応えられなかった私は、国に対して対象者の声を届けなくてはならないと考えるようになりました。

 私たち作業療法士の多くは、医療保険、介護保険など国の制度の中で仕事をしています。これらを自覚し仕事に取り組むこと、対象者のニーズにしっかり応え対象者の満足度を高めることはもちろん、地域の様々な課題に対して取り組むまちづくりの視点を持つことが重要であると考えています。ひいてはこのまちづくりを推進する国政のあり方こそがもっとも重要であるとも考えます。
 
 私たちは、作業療法が人々の健康に役立つことを知っています。であるならば、私たち作業療法士が活躍する職域を拡大し、地域社会にさらに貢献し、人々の健康に役立っていくことにチャレンジしたいと思いませんか。そのためには、一丸となって、国民に訴えていくことが必要です。国政に影響を与えられる作業療法士の国会議員を送り出し、政治力を高め、作業療法の普及・発展、作業療法士の地位向上を目標に一緒に取り組んでまいりましょう。そして一人でも多くの作業療法士が一人でも多くの対象者に満足していただける地盤を作っていきたい、今はこれが私の使命だと思っています。
 2014年4月、金武町ぎんばる地区に「金武リハビリテーションクリニック」「発達支援センターぎんばるの海」「海洋療法リハビリテーションセンター」を開設致しました。ぜひ、金武町に遊びに来てください。ぜひ、夢を語り合いましょう。
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OT協会誌2014年7月号掲載 連盟便りより【リハ議連設立!】

リハビリテーションを考える議員連盟が設立されました。
日本作業療法士連盟
副会長 比留間ちづ子


  昨年11月13日、自民党本部においてリハビリテーションを考える議員連盟の設立総会が開催されました。本議連はリハビリテーション専門職(PT・OT・ST )の活動を共に考え、40年前から変わらない「PT・OT法」の課題の解決に向けて、現状や将来に向けて考えようと自民党議員53名が加盟して設立されました。リハ議連発足の動きは昨年春から強まり、自民党丹羽雄哉氏、河村建夫氏、鈴木俊一氏、豊田真由子氏が呼びかけ人となり、田野瀬太道氏が連絡役となって実現したものです。
 リハ議連会長には、永年にわたり保険・医療・年金問題に携わり、厚生大臣を歴任、リハビリテーションに理解のある丹羽雄哉衆議院議員が選出され、事務局長はリハ議連の事務局長は田野瀬太道議員、事務次長は豊田真由子議員が承認されました。設立総会に出席された議員は9名でした。rihagirennsoukai.jpg
傍聴者はPT協会から27名、 O T協会から5名、ST協会から3名、OT連盟からは谷・比留間・二神副会長、長井・和久幹事が参加しました。総会ではPT協会半田会長、OT協会中村会長、ST協会深浦会長が意見発表し、高齢社会と少子社会に関するリハビリテーション三職種の活用についての要望書を提出しました。
要望は以下の5項目です。
 @ 訪問リハビリステーションの創設
 A 地域ケア会議等へのPT・OT・STの活用
 B 認知症に対するPT・OT・STの活用
 C 生活習慣病に対するPTの更なる活用
 D 腰痛予防に対するPT・OTの更なる活用

 総会では各議員のご自身の体験なども加えてリハビリテーションへの認識は高くその重要性と発展への尽力についての発言が多くあり、今後の情報連携強化が期待されます。
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OT協会誌 2014年6月号掲載 連盟便りより【民の意見や提案は議員を通して行政が動き実現する】

民の意見や提案は議員を通して行政が動き実現するkumagaikanji.jpg
日本作業療法士連盟 東海・北陸ブロック幹事  熊谷範夫


 県士会長になった頃、役所に作業療法士の説明に伺ったことがあります。地域住民のために作業療法がお役にたつことを理解していただければ、活躍の場を作っていただければなどと、がんばって訴えかけましたが、窓口の係りの方のみの対応で、皆さん「伝えます。」で、終了。なんとも、無力感に苛まれておりました。
 そんなことを知り合いの福祉施設長に愚痴っていましたら、その方がすぐにいずこかに電話。「まずこの人に話を聞いてもらいなさい」。と言われ、代わった相手は市議会議長でした。聞いていただいた後、議長より、もう一度役所に行くように言われました。伺うと、応接室に通されそこには福祉部長と幹部職員がずらり。「議長よりお話を伺うように言われました。」びっくりしたのと、緊張してしまい、うまく口が回らなかったのを覚えています。

 議長に電話して下さった福祉施設長にお礼に伺うと、まず、世の中の仕組みを知りなさい、とのこと。市や県などの行政はそれぞれの議会により決定されたことを行う場所行政を動かしたければまず議会に働きかける必要があり、議会とは議員により構成されていることその議員を決めるのは市民による選挙であること。したがって、市民の意見を一番気にしているのは議員であり、議員をとおして行政が動く のです。市民のためになる意見や、提案は、すべてその代表である議員を通して実現されるのです。国も同じです。中学の頃、習った覚えがある常識のはずでした。
 選挙には行った覚えのある人は多いでしょうが、議員と話をしたことのある人はどうでしょう。意外と門戸は開かれていますよ。
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